ITコーディネータの方へ

2012.02.21

2012年2月27日に協会より「ITコーディネータ資格認定制度の改定」のお知らせをさせていただきましたが、ポイト取得方法で研修時間当たりのポイントが変更になりました。

《変更前》
・協会が「主催」する研修の受講(集合研修)　　4時間　1ポイント
・協会が「主催」する研修の受講(通信教育)　　8時間　1ポイント

・協会が「認定」する研修の受講(集合研修)　　4時間　1ポイント
・協会が「認定」する研修の受講(通信教育)　　8時間　1ポイント

《変更後》
・協会が「主催」する研修の受講(集合研修)　　2時間　1ポイント
・協会が「主催」する研修の受講(通信教育)　　4時間　1ポイント

・協会が「認定」する研修の受講(集合研修)　　2時間　1ポイント
・協会が「認定」する研修の受講(通信教育)　　4時間　1ポイント


2012年度の主要な改定事項は、資格更新手続き料のクレジットカード化（①）、ITコーディネータの方々が資格を維持するポイント取得範囲の拡大（②、③）及び資格維持の一時休止の制度化（④）等です。
　詳細は3月中に「ITコーディネータ資格更新条件に関する運用ガイドライン」V2.2に改訂し、公表させていただきます。


■資格更新の流れ
 

図1

 

1.資格更新手続き料の支払い方法の拡大

　ITコーディネータの方々が毎年4月～5月に行う、資格更新申請の支払い方法がクレジット決済、コンビニ払い及びペイジー決済になりました。資格更新申請時に支払い方法を選択して手続きをお願いします。
 
2.実践活動ポイントについて
  ①協会主催の研修・セミナー・交流会等における事例発表
  　ITコーディネータ協会が主催（共催）する研修・セミナー・交流会で事例発表を行った場合にポイントを取得することができます。
  ②公的機関、都道府県等中小企業支援センター等が行う専門家等派遣事業での活動
 

　都道府県等中小企業支援センター等が行う専門家等派遣事業での活動を行った場合、ポイントを取得することができます。経済産業省が実施している中小企業支援施策の活動も含まれます（16時間1ポイント、上限あり）。
  ③ITコーディネータとしての実践活動(プロマネ等)
 

　ITコーディネータとして実践力遂行に資する活動を行ってポイントを取得することができます（32時間1ポイント、上限あり）。
  ④ITC実践力スキルアップの自己診断
 

　毎年4月～5月の資格更新申請時に実施していますが、その中で「実務活動報告書」提出時にご案内させていただいている「IT実践力スキル自己診断」を提出して頂きますと1ポイント取得できます（協会で付与）。
 
取得項目 ポイント換算 上限
知識取得 知識試験 ITコーディネータ試験の合格 30pを3年間分割付与 10p
ITC専門スキル特別認定試験の合格
協会主催・
認定・後援研修		 ITコーディネータ協会が「主催」する研修の受講(集合研修) 4時間で1p 無し
ITコーディネータ協会が「認定」した研修の受講(集合研修) 4時間で1p 無し
ITコーディネータ協会が「後援」する研修の受講(集合研修) 4時間で1p 無し
ITコーディネータ協会が主催・認定・後援する通信教育等の研修の受講 8時間で1p 無し
上記以外 関連他資格取得 1資格で10p 10p
関連他資格の継続学習等による資格維持 1資格で6p 6p
個人学習 外部機関が実施するITコーディネータ協会が認定していない研修及びセミナー 4時間で1p
（通信は8時間1p）		 合計で6p
自己の所属しているグループでの学習　（海外個人学習） 4時間で1p
協会が認定する定期刊行物の購読 1誌1年度間で1p
協会が発行する機関誌の購読 1年度間で2p 2p
実務活動 事例発表 協会主催の研修・セミナー・交流会等における事例発表 発表1回で1p 4p
知識提供 ITC専門知識に関する研修の講師 4時間で1p 6p
ITCの育成活動 2p/人 無し
テーマ研究・調査活動 2p/人 無し
ITC活動事例発表 1件で最大5p 合計で10p
ITC専門知識に関する原稿発表、学会発表及び書籍の執筆
海外活動の情報発信		 1件で2p 4p
ITC活動に寄与する図書の書評 1件で1p 2p
実践活動 公的支援機関等が行う専門家派遣事業での活動 16時間で1p 合計で4p
IT経営に関する実践活動 32時間1p
協会活動 協会の委員会、WG活動等で知識ポイントに当たると規定された活動 各委員会活動規約 無し
ITC実践力スキルの自己診断 1p 無し
中小企業IT経営大賞及び地方自治体等での顕彰実績 入賞10p,認定5p,応募1p 無し
  2012年度より追加項目
3.関連他資格の追加
  　専門スキル特別認定資格にCBAP資格を追加します。ただしCCBAは対象外です。
  資格取得時に10ポイントが取得できます。継続学習によるポイント取得はありません。
   
4.休止制度
  資格の維持継続が困難な事態が発生した場合に申請（「休止制度」参照）
   
5.復帰制度
  　失効者の復帰申請期限を3年度以内から「4年度以内」に延長します。失効者が4年度以内に復帰出来ない場合、ITC試験およびケース研修の受講を1年度延長し、ITC試験およびIT経営体感ケース研修の受講修了を復帰の条件とします。
2012.01.23

1.休止制度の概要
　ITコーディネータ資格者が、ITC資格維持・更新制度による資格維持を図れない状況に至った場合、ITC協会宛てにその理由を明記した資格休止申請書を提出し、審査の結果妥当と認められた場合、当該状況が解決するまでの間、資格更新制度による資格維持・更新を保留し、資格更新審査を免除する特別処置を講ずることができます。

2.休止制度利用条件

（1）　資格休止申請の対象

 

①

長期病気・療養（リハビリを含む）

 

②

産休・育児休暇・介護休暇など（社会的に法制度の適用が一般化されているもの）

 

③

海外勤務で海外におけるITコーディネータ活動の継続維持が困難な場合
　※但し、継続可能な場合は資格維持審査を適用する。また、本運用は事前申請承諾による当協会との合意に基づいて行う。

 

④

天災・人災・その他やむを得ない状況により資格の維持継続が困難な事態が発生した場合
 
（2）　適用期間（資格維持審査免除期間）
　申請後、妥当と認められる当分の間、原則として3年度以内。やむを得ない状況が継続する場合は1年毎の再審査とします。
　休止を延長する場合には、1年単位でITコーディネータ資格「休止期間延長」申請を期間延長の1ケ月前までに提出し受理された後、休止を延長します。但し、休止期間は最大5年度間とします。
 
（3）　申請により認められた場合の取り扱い
　年度間での休止期間とします。また、年度途中での申請でも申請年度の4月1日からの開始とします。
 
（4）　申請内容
対象とする主な理由 提出必要な証明書等 適用期間
長期入院・療養（リハビリを含む） 医師の証明､又は準ずる証明 原則、最長3年度以内
産休・育児休暇・介護休暇 医師の証明､又は準ずる証明 同　上
海外勤務（遂行困難） 団体上長の証明､又は準ずる証明 同　上
その他やむを得ない事情 団体上長の証明､又は準ずる証明 同　上

 

　
3.休止申請から資格復帰までのフロー
　休止申請から復帰までのフローについてはこちらをご参照ください。


4.申請書類のダウンロードおよび送付先

（申請様式1）

ＩＴコーディネータ資格「休止制度」申請書

（申請様式2）

ＩＴコーディネータ資格復帰申請書（資格休止からの復帰申請）

（申請様式3）

休止期間延長申請書
   

【申請書類の送付先】

e-mail

multipoint-ent1@itc.or.jp

郵送の場合

〒105-0011　東京都港区芝公園1-8-21　芝公園リッジビル8階
特定非営利活動法人　ＩＴコーディネータ協会　資格更新担当宛

 　　

 

5.休止申請受理通知／復帰申請受理通知
　申請内容を確認後、「受理通知」を発行します（約2週間後）。


6.休止期間中の取り扱い
　2012年4月制定の「休止制度」に伴い、申請された期間中は休止者として扱います。休止期間中、当協会ホームページはアクセス制限が設けられます。
 

　個人情報

 　アクセス可　（※連絡先に変更があった場合は必ず変更してください）

　ＩＴＣプロフィール

 　アクセス可　（※休止表示）

　ポイント登録

 　登録不可

　その他

 　期間延長が必要な場合は、別途延長申請（1年毎）。

 


 
7.休止からの復帰について
　休止から復帰する場合、復帰申請書を提出ください。受理通知が届きましたら復帰完了です。アクセス制限は解除されます。


8.復帰後の資格更新
　復帰後は次年度から資格更新手続きが必要になります。


本件に関する問い合わせ先


特定非営利活動法人　ＩＴコーディネータ協会　資格更新担当
Tel：03-5733-8380
 
2010.04.20
(2010/04/20)
ＩＴコーディネータ協会

　ＩＴＣの実践力の要素を示した「ＩＴコーディネータ実践力体系（ＢＰＡ）」を策定しましたので、公開します。

◆実践力体系策定の意義、使い方については、「ＩＴＣ実践力体系の概要」をご覧ください。

◆実践力体系の詳細内容については「ＩＴＣ実践力体系－スキル要件の詳細－」をご覧ください。

◆実践力の自己評価ができるようになりました。結果がレーダーチャートで可視化されます。
　・ＩＴＣおよびケース研修受講者・修了者の方々がいつでもお使いいただけます。
　・資格更新対象者は、資格更新時に、実践力の自己評価を行っていただきます。

◆実践力体系の意義、使い方、ＩＴＣの育成等について、全国10都市で説明会を行います。
　・協会主催セミナーの案内をご覧いただき、お申し込みください。

以上
2010.04.19
(2010/04/19)

2010年度資格更新対象者は、2010年4月19日～5月30日の間に必ず入力してください。
他のＩＴＣ、ケース研修受講中または修了の方は、いつでもお使いいただけます。

今すぐ、ＩＴＣ実践力スキル自己評価を開始する方はどうぞ。
自己評価に要する時間は20分程度です。
ＩＴＣ実践力（スキル要素）の自己評価の使いかた

　2010年度から、「ＩＴＣ実践力体系（ＢＰＡ：Body of Practical Ability）」に基づき、毎年1回、ＩＴＣの皆様の実践力の要素であるスキル（能力）の自己評価ができるようになりました。
　当自己評価は、ＩＴＣのうち資格更新対象者に対する「実務活動報告書」提出の一環として実施していただきますが、他のＩＴＣの方々や、ケース研修受講者もご自由にお使いいただけます。
　当自己評価は、スキルの構成要素である「知識」レベルと、「実践知」レベルの現在値のほか、1年後の目標値を入力することでレーダーチャート化されますので、ご自身のスキルの強さ・弱さと、目標とのギャップが可視化され、自己啓発と実務での実践力強化に活用していただけるようになっています。
　2011年度以降は、前年の自己評価値も表示されますので、振り返りもできるようになります。

　ここで、自己評価の前に、スキル（能力）とキャリア（実績）の関係、スキル要素のうち「知識」と「実践知」の関係を下図で確認しておいてください。
　「知識」レベルは、理解しているかどうかの度合いを示し、「実践知」レベルは、知識や経験を活かして仕事ができるかどうかの度合いを示します。




　自己評価の対象項目はスキルの構成要素となっている、「知識」と「実践知」の中項目20項目と、そのなかでも特に重要な「専門知」については、小項目24項目で、今年度評価レベルと1年後の目標レベルを入力します。知識と実践知の構成は以下の通りです。




　スキルレベルの評価方法は、以下のテーブルを参照してください。
　国の高度ＩＴ人材での「共通キャリア・スキルフレームワーク」や、スキル標準（ＩＴＳＳ、ＵＩＳＳ、ＥＴＳＳ）をご存知の方は、ＩＴＣのレベル５がスキル標準のレベル７、ＩＴＣのレベル１がスキル標準の３を目安として判断してください。

＜実践知のレベル＞
レベル5 実践が卓越しており社会から認められる
レベル4 実践の効果が高く人から認められる
レベル3 自信を持って有効に実践でき人に指導できる
レベル2 自ら実践できる
レベル1 指導を受け実践できる
  ＜知識のレベル＞
レベル5 最高の知識を有し社会から認められる
レベル4 高い知識を有し人から認められる
レベル3 十分理解して人に教えられる
レベル2 内容を理解している
レベル1 知っている


自己評価の入力画面と、レーダーチャートのイメージは以下のようになっています。








　将来的には、自己評価の結果に対して、強化すべきスキルについての学習方法や研修のガイドなどもできる「自己診断」にしていきたいと考えています。
　入力していただいたスキルデータは、実務活動報告書のキャリアデータと突き合わせ分析することで、皆様の実務活動の支援施策や育成計画に役立てていきますので、自己評価の実施につきご協力をお願いします。


それでは、ＩＴＣ実践力スキル自己評価を開始してください。
自己評価に要する時間は20分程度です。

＜ご参考＞　さらに詳しくＩＴＣ実践力体系を理解するには以下を参考にしてください。

■ＩＴＣ実践力体系（ＢＰＡ）の意味、概要については
　　　ＩＴＣ実践力体系（ＢＰＡ）の概要について　ＰＤＦダウンロード（資料２、44ページ）

■ＩＴＣの実践力体系の内容、詳細を知りたいときは
　　　ＩＴＣの実践力体系（ＢＰＡ）詳細　ＰＤＦダウンロード（資料３、123ページ）

■実践力体系の意義、使い方、ＩＴＣの育成等について、全国10都市で説明会を行います。
　　　・協会主催セミナーの案内をご覧いただき、お申し込みください。


＜お問い合わせ先＞

1