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2022/08/08 |
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特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 会長 野村 真実 視聴時間２５分 |
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| 【お知らせ】 |
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ITコーディネータの方で、”中小企業119”専門家登録時に【差戻し】になった方は、
個別に応対させていただきますので、ネットワーク促進部宛 までご連絡ください。 |
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2020/8/19ｎ |
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ITCAライブセミナー 12/18実施分 |
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～中小企業共通EDIの最新情報と活用事例～
大企業も含めICT化が大きく遅れている業務分野があることをご存じでしょうか。それは受発注業務です。
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～「中小企業共通EDI」の概要と最新動向～
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視聴時間60分／実践力ポイント0.5P
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AC2019121802B
「ＩＴＣが全国の支援先企業の受発注改革で活躍するために」 |
視聴時間60分／実践力ポイント0.5P
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「WEB活地域展開の説明会」
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『ものづくり補助金』対策虎の巻！ |
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| ～補助金の概要と申請書作成のポイントとは～ | |
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平成29年度補正 「ものづくり・サービス経営力向上支援補助金」の募集が始まりました。（一次公募2/28～4/28） 本研修では、ものづくり補助金の目的や概要、採択されやすい申請書のポイントや加点項目について、 またその他の補助金の概要もお話します。ぜひご参加ください。 |
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■講座概要
16,200円／ITC
ITコーディネータ、中小企業診断士
半導体装置メーカーで17年勤務後、中小企業診断士、ITコーディネータとして独立。
経営コンサルタントとして製造業を中心に経営支援を行っている。
平成24年度補正ものづくり補助金以降、申請書作成を支援し、関連した申請の採択率は70％を超える。
お問い合わせ先 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
※「ものづくり・サービス経営力向上支援補助金」の内容や採択についてのお問い合わせは、直接中小企業団体中央会へお尋ねください。
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2018/08/08 |
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超人気講座！ 今年度既に300人以上の支援事業者が受講！ 経営診断ツールによる診断方法から、ITツールのマッチングまで徹底講義！
IT導入支援事業者向け／平成30年度完全版対応！ |
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～採択される計画書の作成法を伝授～ 好評のため、「京都」追加開催決定！7/20,8/30 「東京」追加開催決定！7/27,8/8、8/28
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平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業として、『IT導入補助金』の申請が始まっており、２次募集が開始されています。
1次募集では採択率が良かったと予想されますが、2次以降は審査が厳しくなることが予想されます。 今年度は、事業計画作成時にローカルベンチマークを基にした経営診断ツールの診断結果を用います。そして、その診断結果と導入するITツールの機能がマッチしていることが、採択の条件と推測されます。 また、ITツールの申請登録方法も昨年度と変わっています。 そこで、本研修会では、IT導入支援事業者として行うべき、経営課題を考慮したITツールの機能登録方法、経営診断ツールを使った診断結果とITツールの機能マッチング法など、今年度、支援業者として登録された方がやるべき事、及び採択される可能性が高まる事業計画書の作成法などを修得して頂きます。 ぜひ、本研修会に参加して補助金申請に関するノウハウを修得してください。 |
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■講座概要
◎受講者の声◎
・書き方のポイントは事例を交えて話されていたので、とても参考になりました。有用な情報が多々あり非常に良かったです。
ヒアリング項目は、そのまま使用させていただける内容で、非常に役立つものでした。
・詳細な項目に至るまでご説明いただき、今年度の計画作成の助けになる内容でした。
・不慣れな作業ですが、事業を行う上で必要なことなのでありがたいです。
・不安が多くありましたが、サービスに向けての知識がついて自信につながりました。
・経験に基づいた説明で分かり易かった。専門知識が豊富で、適格なコメントをいただき、明確になった。
・実践的な知識が得られて、とても役立つ内容だった。
・分かりやすい資料で実際の申請書作成に役立ちます！
・不明瞭な部分もある中、丁寧にご説明いただき、申請に対する準備を万全に進められます。
・テキストは目的に沿った、必要十分な内容だと思う
「IT導入補助金」支援事業者であること ※「IT導入補助金」の内容や採択についてのお問い合わせは、直接事務局へお尋ねください。 こちらにお問い合わせをいただいてもお答えは出来ません。
※「IT導入補助金」事業計画作成法研修とは？ お申込みには「ITCプラス」へのメンバー登録が必要です ■日時／お申込み |
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【京都会場】
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日時：2018年8月30日（木） 13：30～17：30 |
◆初めて受講される方
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◆前回受講済企業の方
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【東京会場】 |
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日時： 2018年8月28日（火）13：30～17：30 |
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【京都会場 開催終了】
日時：2018年3月20日（火） 13：30～17：30 会場：パラドール烏丸ビル5F／ダイコンサルティング研修室
日時：2018年3月27日（火） 13：30～17：30
日時：2018年5月11日（金） 13：30～17：30
日時：2018年5月18日（金） 13：30～17：30
日時：2018年5月22日（火） 13：30～17：30
日時：2018年5月25日（金） 13：30～17：30
日時：2018年5月29日（火） 13：30～17：30
日時：2018年6月7日（木） 13：30～17：30
日時：2018年6月15日（金）13：30～17：30
日時：2018年6月22日（金）13：30～17：30
日時：2018年7月4日（水）13：30～17：30
日時：2018年7月20日（金）13：30～17：30 |
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【東京会場 開催終了】
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日時： 2018年3月28日（水） 13：30～17：30 会場：ITコーディネータ協会／A会議室 日時： 2018年4月6日（金） 13：30～17：30 会場：ITコーディネータ協会／A会議室
日時： 2018年4月25日（水） 13：30～17：30
日時： 2018年5月15日（火） 13：30～17：30
日時： 2018年5月31日（木） 13：30～17：30
日時：2018年６月12日（火）13：30～17：30
日時：2018年6月20日（水） 13：30～17：30
日時：2018年7月3日（火） 13：30～17：30
日時：2018年7月27日（金） 13：30～17：30 日時：2018年8月8日（水）台風のため延期 |
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【仙台会場 開催終了】
日時：2018年6月19日（火） 13：30～17：30 会場：アーク仙台 Room4C |
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【高松会場 開催終了】
日時：2018年7月5日（木） 12：30～16：30 会場：サンポートホール高松 52会議室 |
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【博多会場 開催終了】
日時：2018年7月10日（火） 13：30～17：30 会場：エイムアテイン 博多駅前(博多口 )貸会議室6C |
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IT経営コンサルタント 坂田 岳史 氏 平成12年IT経営コンサルタントとして独立。 IT経営力大賞などで指導先企業が最優秀賞や優秀賞を受賞。 IT系を含む数々の補助金申請、コンサルも行い、年間50回以上講演・セミナー・研修会を行う。 また、昨年はIT導入支援事業者として3件のIT導入補助金採択（100％）。 さらに、IT導入支援事業者の事業計画作成指導・支援では20件が採択された（採択率80％）。 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
※「IT導入補助金」の内容や採択についてのお問い合わせは、直接事務局へお尋ねください。 |
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ＩＴ導入支援事業者向け「ＩＴ導入補助金」のための事業計画書作成方法の 【北海道】【石川】開催はこちらをクリック！ |
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| 「ものづくり補助金」研修も開催中！！ | |||
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ITCA研修
「IT導入補助金」のための事業計画書作成法 |
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平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業として、小規模・中小企業がITを活用し経営力を向上させる為の、IT導入補助金の申請が始まりました。本申請では、申請企業（個人事業含む）の事業課題を解決し労働生産性を向上させる為の計画書を作成する必要があります。また、80万円以上の申請では、「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の承認を受ける必要があります。
本研修はITベンダーの方が、自社のITツールを導入の代理申請を行う時に必要な事業計画の作成法や、経営力向上計画の作成法を具体的に修得して頂きます。自社のITツール導入を行うITベンダーの方＆ご相談を受けるITCの皆さまは、ぜひご参加ください。 プラスITフェア開催に合わせ全国で開催いたします。 「IT導入補助金」」とは？（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
IT導入支援事業者のITベンダーの皆さま＆支援ITC 必見の研修です！
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| 研修内容のご紹介 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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■研修カリキュラム
①IT導入補助金のスキーム
②ITベンダーの役割と専門家の活用法
③事業計画の作成法
・申請企業の従来の事業内容と強みの抽出・記述法
・事業課題と解決の為の将来計画作成法
・IT導入による効果の記述法
・労働生産性の考え方と収益計画の作成法
・独自の労働生産性向上指標の設定法
④経営力向上計画の概要
⑤経営力向上計画の作成法（概要）
⑥おもてなし規格認証2017概説
⑦助金活用時の注意点等
⑧事業計画書の作成演習
内容は講師により、多少変動いたします。 既に、全国で開催しましたが、大変好評いただき追加開催をいたします！ |
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| 本件に関するお問い合わせは、ITコーディネータ協会 事業促進部 研修担当まで | |
| 1.復帰制度の概要 資格失効後の復帰は、失効後4年度以内に復帰条件を満たし、認定登録料をお支払頂くと資格の復帰が出来ます。 ※復帰期限内に復帰されなかった場合は最初からの取り直しが必要となります。（ケース研修の受講と試験合格） |
| 2.復帰の条件 失効年度を含む4年度以内であり、以下の復帰条件のいずれかの満たすこと 1）ＩＴＣ試験（専門スキル特別認定を含む）の合格
2）資格復帰特別研修の受講
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| 3、復帰申請 復帰申請は、上記の復帰条件をクリアした場合のみ、メンバーページより申請が可能となります。認定登録料のお支払手続きは、復帰申請と同時に行います。 復帰申請手続き方法はこちら（オンラインヘルプ） ※資格復帰特別研修の受講で資格復帰の場合は、研修のお申込が復帰申請扱いになるため、メンバーページからの復帰申請手続きは必要ございません。 |
| 4、復帰認定について 1）試験合格での復帰の場合 認定登録料のお支払完了後、即日資格認定となります。 2）復帰特別研修での復帰の場合 費用のお支払い、研修当日に作成する変革構想書のご提出、受講後のアンケートのご回答の3つの条件をクリアした日に資格認定となります。費用のお支払いが研修受講後となる場合は、認定日が研修受講日より後の日付となります。 「ITコーディネータ」として正式に認定された場合、メンバーページ内にて、認定証ダウンロードやポイント登録が出来るようになります。また、認定証（盾）を認定された翌月上旬頃に発送致します。 |
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＜フォローアップ研修の受講数不足で失効した場合について＞
フォローアップ研修の受講数不足（3講座未受講）で資格失効した場合は、資格復帰後3年度以内にフォローアップ研修の受講が必要になります。ただし、失効前のフォローアップ研修の受講実績は継続されます。例えば、失効前に2講座受講済みの場合は、復帰後3年度以内に1講座受講が必要です。
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本件に関する問い合わせ先
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会 資格担当 |
資格更新アンケートのご協力のお願い。
回答はこちら |
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2015/04/07 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 |
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新しい年度の始まりにあたって、2015年度資格更新手続きのご案内や、ITCAイベントカレンダーなど、皆様にお役に立つ情報をお送り致します。是非、ご活用ください。 また、独）情報処理推進機構（IPA）様のご協力で、「映像で知る情報セキュリティ」（DVD）も同封致しました。あわせてご活用ください。 同様に、中小企業庁の平成27年度（2015年度）の中小企業・小規模企業向けの支援施策もご案内いたします。国の施策を身近に感じて、積極的にご利用いただければ幸いです。 |
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送付対象者：全ITコーディネータ （※一部のITコーディネータの方には今月中に発送致します） |
| No | ＜送付内容＞ |
| 1 |
2015年度資格更新のご案内 ※2013年度認定者→「はじめての資格更新のお知らせ」 ※2014年度認定者→「2015年度は自動更新です」 |
| 2 | 協会（ITCA）カレンダー ※正誤表あり |
| 3 | プロセスで解き明かすイノベーション（イノベーション経営プロセスガイドラインのご案内） |
| 4 | CIO/ITマネジャ/ITスペシャリスト養成講座のお知らせ （日経BP社主催） |
| 5 | IT活用を考えている中小企業の皆様へ （経済産業省） |
| 6 | 小規模事業者支援パッケージ事業 （中小企業庁） |
| 7 | ものづくり・商業・サービス補助金 または 創業補助金 （中小企業庁） |
| 8 | 「映像で知る情報セキュリティ」新作のご案内 （（独）情報処理推進機構） |
| 9 | 映像でしる情報セキュリティ（DVD） （（独）情報処理推進機構） |
| 10 | （2015 Japan IT Week 春）第12 情報セキュリティ EXPO 春 招待券 2つ （（独）情報処理推進機構） |
 ※イメージ図 |
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※ご注意※ ●送付先ご住所について 今回の発送先のご住所は、3/24時点の登録先ご住所までお送りしております。 勤務先名、部署、ご住所等が変更になっている場合は、ご登録情報の変更をお願いいたします。 資格者個人情報 （登録／修正）はこちら |
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●再送について 住所不明で戻ってきたものについては、なるべく再送させて頂きますが、登録情報がひとつだけ（例：ご自宅のみ）の場合など、再送先が不明の場合は再送が出かねますのでご了承ください。 |
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ご不明点がございましたら下記よりご連絡をお願い致します。 問い合わせはこちら |
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◆お問合わせ先： 特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会：資格更新担当 〒113-0021 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート センターオフィス9階 |
| 更新：2023年10月24日 |
| ITコーディネータ協会 |
| ITコーディネータ資格認定おめでとうございます！ |
| こちらのページでは、初めて資格認定された皆様に協会からのお願いと今後の流れをご紹介します。 |
| 1、 | 「認定番号」について |
| 正式なITコーディネータに認定されると「認定番号」が発番され、ITコーディネータプロフィールに登録されます。認定番号はメンバーページ内の「認定証ダウンロード」よりご確認頂くか、協会ホームページの「望みのITCを探したい」（ITコーディネータプロフィール）ページより閲覧が可能です。 |
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| 2、 | 「認定証」について |
| 認定証（PDF）はメンバーページからダウンロードできます。 認定証ダウンロード方法（オンラインヘルプ） また、認定証（盾）は、認定された翌月上旬に郵送となります。郵送先ご住所は認定された月末時点の連絡先ご住所となります。 個人情報の確認方法はこちら（オンラインヘルプ） |
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| 3、 | 資格維持方法について |
| ITコーディネータ資格を維持するには、毎年資格の更新が必要です。 ■資格更新条件 ・更新前年度の実践力ポイント合計が10ポイント以上あること ・更新手続料（22,000円（税込））が入金されていること（ただし初回更新は無料） ・更新前年度の「実務活動アンケート」が提出されていること ※資格認定後3回目の資格更新までにフォローアップ研修を3講座受講完了されていること 受講完了に必要な要件は以下となります。 ・3講座（うち2講座以上は集合研修（会場型もしくはオンライン型対面6時間））受講完了していること ・集合研修は出席が認められること ・受講アンケートの提出が認められること ・受講料の支払いが確認されること  ・ITコーディネータ資格は4月はじまりの年度管理になっています。3月に認定を受けると翌月より新年度になり、更新手続きが必要です。 ・資格更新をするとポイントがリセットされますので、資格更新後からポイントの取得が必要です。 ・フォローアップ研修は資格認定した年度より3年目の年度末までに受講が必要です。一度受講完了要件を満たした場合は、その後の受講は必須ではございません。。 ・5年目以降の更新条件は、10ポイント取得、更新料のお支払い、実務活動アンケートの回答となります。 どのようなものがポイント取得の対象になるのか、また、資格更新制度の仕組みは「資格更新ガイドライン」をご覧ください。 |
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| 4、 | ITCプロフィールのご登録をお願いします。 |
| 協会では、ユーザー様からの直接相談窓口として、経営とIT化相談（ビジネスマッチング）を開設しております。毎年30～40件のご相談をいただいておりますが、ユーザーニーズに合ったITコーディネータを見つける有力なツールとして"ITコーディネータプロフィール"を活用しております。 プロフィールが未入力であったり最新の内容で無い方がおられ、ビジネスの機会を損失している方も少なくありません。ぜひプロフィールのご登録をお願い致します！具体的な得意業種・業界や、実績がわかるホームページへの誘導が記載されているととても有効です。 定期的なITCプロフィールの更新をお願いしております。 ITCプロフィールのご登録はこちら ※ITC＋メンバーページより登録できます。 |
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| 5、 | 資格関連手続きページ、ITCロゴについて |
| 資格関連手続きページでは、ポイント項目の詳細、更新制度の仕組みは「資格更新ガイドライン」や、休止、復帰制度など、ITC向けの情報を掲載しております。また、ITCロゴもこちらのページにてダウンロード出来ます。 協会からのお知らせは「個人情報編集」画面にご登録されているご連絡先宛にお送りしております。引っ越しや、異動、転職等でご連絡先の変更があった場合は、速やかにご変更をお願いいたします。 「個人情報編集」はこちら |
| ご不明点やご相談がございましたら、お気軽にご連絡ださい。 問い合わせはこちら |
2012年2月27日に協会より「ITコーディネータ資格認定制度の改定」のお知らせをさせていただきましたが、ポイト取得方法で研修時間当たりのポイントが変更になりました。
《変更前》
・協会が「主催」する研修の受講(集合研修) 4時間 1ポイント
・協会が「主催」する研修の受講(通信教育) 8時間 1ポイント
・協会が「認定」する研修の受講(集合研修) 4時間 1ポイント
・協会が「認定」する研修の受講(通信教育) 8時間 1ポイント
《変更後》
・協会が「主催」する研修の受講(集合研修) 2時間 1ポイント
・協会が「主催」する研修の受講(通信教育) 4時間 1ポイント
・協会が「認定」する研修の受講(集合研修) 2時間 1ポイント
・協会が「認定」する研修の受講(通信教育) 4時間 1ポイント
2012年度の主要な改定事項は、資格更新手続き料のクレジットカード化（①）、ITコーディネータの方々が資格を維持するポイント取得範囲の拡大（②、③）及び資格維持の一時休止の制度化（④）等です。
詳細は3月中に「ITコーディネータ資格更新条件に関する運用ガイドライン」V2.2に改訂し、公表させていただきます。
■資格更新の流れ
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| 1.資格更新手続き料の支払い方法の拡大 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ITコーディネータの方々が毎年4月～5月に行う、資格更新申請の支払い方法がクレジット決済、コンビニ払い及びペイジー決済になりました。資格更新申請時に支払い方法を選択して手続きをお願いします。 |
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| 2.実践活動ポイントについて | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ①協会主催の研修・セミナー・交流会等における事例発表 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ITコーディネータ協会が主催（共催）する研修・セミナー・交流会で事例発表を行った場合にポイントを取得することができます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ②公的機関、都道府県等中小企業支援センター等が行う専門家等派遣事業での活動 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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都道府県等中小企業支援センター等が行う専門家等派遣事業での活動を行った場合、ポイントを取得することができます。経済産業省が実施している中小企業支援施策の活動も含まれます（16時間1ポイント、上限あり）。 |
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| ③ITコーディネータとしての実践活動(プロマネ等) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ITコーディネータとして実践力遂行に資する活動を行ってポイントを取得することができます（32時間1ポイント、上限あり）。 |
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| ④ITC実践力スキルアップの自己診断 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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毎年4月～5月の資格更新申請時に実施していますが、その中で「実務活動報告書」提出時にご案内させていただいている「IT実践力スキル自己診断」を提出して頂きますと1ポイント取得できます（協会で付与）。 |
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| 3.関連他資格の追加 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専門スキル特別認定資格にCBAP資格を追加します。ただしCCBAは対象外です。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資格取得時に10ポイントが取得できます。継続学習によるポイント取得はありません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4.休止制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資格の維持継続が困難な事態が発生した場合に申請（「休止制度」参照） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5.復帰制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 失効者の復帰申請期限を3年度以内から「4年度以内」に延長します。失効者が4年度以内に復帰出来ない場合、ITC試験およびケース研修の受講を1年度延長し、ITC試験およびIT経営体感ケース研修の受講修了を復帰の条件とします。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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1.休止制度の概要 ITコーディネータ資格者が、ITC資格維持・更新制度による資格維持を図れない状況に至った場合、ITC協会宛てにその理由を明記した資格休止申請書を提出し、審査の結果妥当と認められた場合、当該状況が解決するまでの間、資格更新制度による資格維持・更新を保留し、資格更新審査を免除する特別処置を講ずることができます。 |
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| 2.休止制度利用条件 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
メンバーページより申請をお願いします。 申請方法の詳細はオンラインヘルプをご覧ください。 初回申請での休止は最大3年間となっております。 |
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4.休止期間中の取り扱い 2012年4月制定の「休止制度」に伴い、申請された期間中は休止者として扱います。休止期間中、当協会ホームページはアクセス制限が設けられます。
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5.休止からの復帰について 休止から復帰する場合、メンバーページより復帰申請が出来ます。受理のご連絡が届きましたら復帰完了です。アクセス制限は解除されます。 |
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6.休止期間の延長について 休止期間を延長したい場合は、休止期間延長申請書と証明書をご提出ください。 延長での休止期間は1年間となります。 ■申請方法 ＜Webから申請の場合＞ Webから申請書のご提出はこちら ＜郵送の場合＞ 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-17-8 浜町平和ビル7階 特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会 資格担当宛 |
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7.休止期間の期限切れの扱いについて 休止期間明けの復帰申請または休止延長申請は、休止期間最終日より 3 カ月以内にお願いします。 期限内にご連絡がない場合は資格失効となります。 |
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8、休止前のフォローアップ研修受講履歴の扱い （6日間のケース研修受講者で、フォローアップ研修を受講修了されていない方のみ対象） |
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休止前に受講したフォローアップ研修の受講履歴は休止復帰後にそのまま継続します。すなわち休止期間を除き認定年度を含む３年度以内に合計３回のフォローアップ研修の受講が必要です。
たとえば2013年度に認定された方が2014・2015年度に休止し2016年度に復帰した場合、2017年度末までに合計３回のフォローアップ研修の受講が必要であり、2018年度の資格更新でチェックを受けることになります。フォローアップ研修の受講条件は認定された年度を基準とします。
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9.休止期間終了後の取り扱い 休止期間が終了し復帰した場合、復帰した年度より正規の更新制度が適用されます。復帰した年度よりポイント取得が必要となり、翌年度の4月～5月に資格更新手続きが必要ですのでご注意ください。 |
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本件に関する問い合わせ先
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特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会 資格更新担当 |
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