◆ | 具体的な取り組みの「第三弾」 | |||||||||||||||
平成28年1月より施行開始された「マイナンバー制度」は、国の普及活動により一定の浸透は 図られているように見受けられるものの、特に適切な助言や具体的なサポートが必要とされる中小企業、 小規模事業者等に於いては、導入から運用プロセスへの対応の面で未だ大半の事業者がなんらかの課題を抱えていると思われます。 | ||||||||||||||||
当協会では、昨年度、マイナンバーの円滑な導入を支援する人材を全国規模で育成するため、 当協会主催「マイナンバー導入支援者育成研修」を全国9都市で開催し受講者からの実践Q&Aなどにも対応してまいりました。 | ||||||||||||||||
本年は、制度運用開始後の点検・助言を行う観点でサポートできる人材を育成するための「マイナンバー内部監査人育成研修」を実施します。ガイドライン/安全管理措置で定められた「定期的な点検・監査」や「委託先の必要かつ適切な監督」の実施を支援し、企業の安心安全、信頼向上、企業価値を高めること等を狙いとしています。 | ||||||||||||||||
■受講修了者一覧 ⇒ こちらです。 | ||||||||||||||||
■開催日程: | ||||||||||||||||
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■お申込方法: | ||||||||||||||||
開催日をクリックしてください | ||||||||||||||||
■開催地: | ||||||||||||||||
東京4回、および全国主要8都市で開催予定 | ||||||||||||||||
(札幌、仙台、名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡 等) | ||||||||||||||||
■開催最低人数: | ||||||||||||||||
4名以上 | ||||||||||||||||
■受講条件: | ||||||||||||||||
当協会主催「【導入編】マイナンバー導入支援者育成研修」を修了している事 | ||||||||||||||||
■受講対象: | ||||||||||||||||
・ | 主に中小企業・小規模事業者に対してマイナンバーの導入・運用支援を行う方 | |||||||||||||||
・ | 社内でマイナンバーの内部監査・自主点検等を担当する方 | |||||||||||||||
■研修の主旨: | ||||||||||||||||
・ | ITコーディネータをはじめとする企業支援の専門家を対象に、マイナンバー制度運用開始後の点検・助言を行う観点でサポートできる人材を育成するための「マイナンバー内部監査人育成研修」を実施します。 | |||||||||||||||
・ | ガイドライン/安全管理措置で定められた「定期的な点検・監査」や「委託先の必要かつ適切な監督」の実施を支援し、企業の安心安全、信頼向上、企業価値を高めること等を狙いとしています。 | |||||||||||||||
■研修の特徴: | ||||||||||||||||
・ | マイナンバーガイドラインの要求事項に対応する内部監査の実施手順を習得 | |||||||||||||||
・ | 中小企業での監査の実践を想定した内部監査ロールプレイ(演習)を実施 | |||||||||||||||
・ | 研修教材一式は、税理士、社会保険労務士、弁護士、ISMS主任審査員、公認情報セキュリティ主任監査人、ITC等の専門家によるマイナンバー監査WGが作成 | |||||||||||||||
研修では、制度の理解から、事業者にとっての対応策、そして内部監査に当たって利用できる具体的な規程類、帳票類や業務フローのサンプルを活用した実践型の演習を通して、内部監査のための手順を議論しながら、問題解決のヒントをつかんでいきます。 | ||||||||||||||||
■研修の特典: | ||||||||||||||||
・ | 当協会名で受講修了証を発行します。 | |||||||||||||||
・ | 当協会ホームページに受講者氏名を掲載し関係機関に紹介します。(希望しない方以外) | |||||||||||||||
・ | 内部監査に必要な、チェックリスト、監査報告書等の様式をデータで提供します。 | |||||||||||||||
⇒ | (5)全国各地におけるITC組織の活動紹介 | |||||||||||||||
【問合せ先】 | ||||||||||||||||
東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート センターオフィス9F
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
マイナンバーコミュニティ事務局 松下、小野
TEL: 03-6912-1081 mail: mynumber@itc.or.jp
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