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支援・開発委員会事務局 【はじめに】 財団法人 機械振興協会様よりＩＴコーディネータ協会が受託しました「企業間・企業内データ連携研究調査事業」におきまして、 多くの皆さまの多大なるご協力により無事報告書が完成し、機械振興協会様へ納品いたしました。 今回、報告書のダイジェスト版をITコーディネータの皆さまに公開いたします。 本事業は、ＩＴコーディネータ協会としてはじめて機械振興協会様からの受託事業ということで、製造業に強いベテランＩＴコーディネータ(４名)の方に 研究員として参加いただき、ヒアリング調査においても全国のＩＴコーディネータ（約30名）の皆さまにご協力をいただく等の新しい試みを行いました。 その結果、従来のシンクタンクが公表する中小企業の実態と少し異なる中小企業製造業のＩＴ化の実態が見えてまいりました。 そして、この調査結果を基に、今回大変有意義な報告書としてまとめ上げることができました。 また、この報告書を通して国の「ビジネスインフラ整備委員会」にも中小企業の立場から「望ましい中小企業共通ＥＤＩ」についてのご提案をすることができました。 これにより、ＩＴコーディネータ協会としては、その存在意義をある意味で明らかにできたのではないかと考えています。 Ｈ22年度も協会としては、本調査研究の成果を実用化し普及するための取り組みを継続して進めてまいります。 さらにユーザの立場で、中小企業のＩＴ化の実態を調査・研究し、国等へも施策等のご提案ができるよう日々研鑽していく所存です。 今後とも皆様のご協力をお願い申し上げます。 【ねらいと成果】 本事業は企業内データ連携と企業間・業界間データ連携の二つの側面から調査研究を実施し、以下のような成果がありました。 （１）企業内業務アプリケーション間のデータ連携の調査研究 モノづくり中小企業のモデル企業を選定し、企業内アプリケーション間データ連携の実態および解決すべ き課題を調査しました。さらにモデル企業の課題解決に最適な手法のプロトタイプを導入して検証を行い、 その効果を検証しました。 （２）企業内業務アプリケーションと企業間・業界間取引データ連携の調査研究
【ＩＴＣにとっての本事業の意味】 今回は「中小企業のＥＤＩ」に関する調査研究を行い、国の「ビジネスインフラ整備委員会」にその結果を報告し、 中小企業の望ましい共通ＥＤＩの在り方について提案を行いました。 平成２１年度に国が行った「ビジネスインフラ整備事業」は、今年度は普及のフェーズにはいります。３年で１万社に利用していただく という国の目標がありますが、この共通ＥＤＩを全国の中小企業に浸透させていくには、ベンダー企業のみでは難しいと考えています。 つまり、共通ＥＤＩを導入する際、多くのサプライヤサイドで自社内の他のシステムとの連携をとる作業が多数発生することになり、 これはベンダーから中立の立場で活動するＩＴＣの存在が不可欠になると考えています。 【今後の協会としての対応】 H21年度は、中小企業のＥＤＩに関する調査研究を行い、国の「ビジネスインフラ整備委員会」にその結果を報告し、 中小企業の共通ＥＤＩの在り方について提案を行いました。これからは、全国のＩＴＣが中小企業へ共通ＥＤＩを普及させるための施策を実施したい と考えています。それは、まず「共通ＥＤＩ」に関する研修事業です。今回の調査研究で中小企業が共通ＥＤＩを導入する際のさまざまな問題点が見え てきました。それらをどのように回避し、企業にとってより有効な仕組みにするかというノウハウを全国のＩＴＣを対象にした研修で共有化したいと思います。 さらに、この研修を受けたＩＴＣが企業経営者・実務者を集めて、研修会を開催し、啓蒙・普及活動を各地で実施することが望ましいと考えています。 そこからＩＴＣの個別コンサルへの道も開けてくると確信しています。 そして、協会としても、これからの国の施策を支援する形で、ＩＴＣの活躍する場を提供していきたいと考えています。 【報告書について】 本報告書（写真参照：全200ページ）は250部印刷し、150部を機械振興協会様へ納品し、残りの100部は関係諸機関に贈呈しました。 本調査研究の報告書（ダイジェスト版）を作成しましたので、ダウンロードしていただきご覧ください。  ※調査研究報告書（ダイジェスト版）ダウンロード
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