平成28年度　新任副会長・理事の紹介

 

掲載：2016年07月28日
更新：2016年08月23日
 

平成28年度より新しく就任した新任副会長・理事よりご挨拶申し上げます。
※敬称略・順不同での掲載となっています

 

副会長
     
  石丸 修太郎
日本税理士会連合会 副会長
 
  　近年における、ＩＴ技術の進化は、私たちの生活や企業活動等において、その利用は欠かせないものとなりました。それに伴い、ＩＴと経営のプロフェッショナルとして、経営者の立場に立ち積極的な支援を行うＩＴコーディネータの方々が果たす役割は、飛躍的に向上していることと存じます。
　我々税理士も電子申告やダイレクト納付、会計情報システム化等、ＩＴ化の波にさらされております。このような環境の中、ＩＴコーディネータ協会での活動を通じ、経営におけるＩＴの効果的な利用について、様々な職域でご活躍されているＩＴコーディネータの方々について日本全国の地域において、もっとたくさんの税理士に知っていただきたいと思っております。微力ではありますが、ご支援できれば幸いです。
 
    経歴：
平成21年北海道税理士会会長及び日本税理士会連合会副会長に就任。その後、各部委員会担当副会長を経て、現在情報システム委員会担当副会長。

 

     
  小脇　一朗
 一般社団法人情報サービス産業協会 副会長・専務理事
 
  　今、ＩｏＴは経済社会のあり方を根底から変えつつあり、ビッグデータ、ＡＩなどと相まって新たなビジネスが次々と創出されるデジタルビジネス革命の時代に入ったと言えます。小職の属する情報サービス産業協会（JISA）は昨年秋「ソフトウエアで革命を」と題する JISA Spirit を発表いたしました。
　情報サービス産業が新たな時代の担い手となるため、従来型のシステム受託産業から、ユーザーと一緒になって新しいビジネスを考え創造していく、「価値創造産業」に大きく生まれ変わることを宣言いたしました。
　社会価値・顧客価値を創造し提供するITコーディネータの皆様も新たな活躍の時代に入ったと言えます。皆様の新たな発展に貢献できますよう微力ですが全力を尽くして参りますので、何卒よろしくお願いいたします。
 
    経歴：
経済産業省での勤務の後、10年間島津製作所という分析計測機器・医用機器メーカで勤務し、本年6月から（一社）情報サービス産業協会に勤務いたしております。まさにハードからソフトへの転身です。
 

 

理事
     
  生田　勝
特定非営利活動法人　ＩＴＣ近畿会　事業委員長
 
  　私の理事就任の最大の使命は、先ずは地域のITC、地域のコミュニティの声を協会に届けることだと考えています。更に地域の中小ITユーザやITベンダーの声も届けることができればと思っています。真に「中小ITユーザのための、ITコーディネータとITコーディネータ協会」にのお手伝いが使命だと考えています。
　制度、組織維持のため財政の健全化の為にビジネスをやることも必要だと思いますが、ITユーザ企業のため、それを支援するITコーディネータのための各種活動（exプロセスガイドラインの改定と現場での使用開始時期、教育メニュー整備とその教育の開始時期等）も現場のニーズに応えられるように時期を明確にして進めるなどの改革を目指したいと思っています。
　又、近年のITの力を活用して、協会、首都圏、地域のITユーザ、ITコーディネータ、届け出組織ができるだけ同じサービスを受けられることを目指したいと思っています。
　その一方で理事としての活動で得られた情報・知見等を地域のITユーザ、ITコーディネータ、届け出組織に正しく伝えることも心掛けたいと思っています。ご協力ご指導よろしくお願い申し上げます。
 
    経歴：
コンピュータメーカーのSEとして、大企業から中小企業までのIT経営に関わらせていただき、2001年からITコーディネータとITコーディネータインストラクターとして地域で、現場で、活動して参りました。
私は会社勤務時代からお客様と一緒に考えて行動（考動）することをモットーに仕事をしてきました。ITコーディネータとしてもNPO法人ITC近畿会のメンバーですが、マネジメントでは無く実務中心で活動しております。協会運営についても私のこれまでの実務経験を基にしたお手伝いができればと思っております。

 

     
  磯部　秀敏
特定非営利活動法人　ＩＴＣ中部　理事長
 
  　ＩＰＡ　ＩＴ人材白書2010等によれば、日米のＩＴ技術者の総数は、日本128万人、米国330万人です。人口・市場規模等を考慮すれば妥当だと思います。しかし、所属が異なります。日本では、ＩＴサービス業所属が７５％、ユーザ企業所属が２５％です。一方、米国では、ＩＴサービス業所属が２８％、ユーザ企業所属が７２％です。米国では、ユーザ企業は社内で、システムを開発し、手が足りないまたは新技術を導入する時だけ、ＩＴサービス業者を利用します。当然、ＩＴと組み合わせた新しいビジネスモデルは社内で構築し、構築すべきシステムの要件は明確です。しかし、日本では、多くの場合、特に中堅・中小企業においては、ユーザ企業は現状業務＋今後の変更分を示して、ＩＴサービス業者に丸投げします。ＩＴサービス業者も、言われた通りのシステムは構築できるが、ユーザ企業を真に理解し、当該企業に合致した新しいビジネスモデルを提案する力はありません。
　そこで、ＩＴＣの出番だと思うのですが、ＩＴＣの認知度が低いため、活躍の機会が限定されていると感じています。ＩＴＣＡと地方組織が協力して、ＩＴＣ活躍の場を増やすことに、少しでもお役に立てるよう、微力ながら貢献したいと存じますので、宜しくお願い致します。
 
    経歴：
愛知製鋼（株）、（株）経営管理センターを経て1992年（株）株式会社中電シーティーアイ入社。営業、ＳＥ、コンサルティング、内部監査、人材開発等を担当し、現在に至る。
2002年ＩＴＣ中部設立と同時に理事就任。2015年5月より、特定非営利活動法人　ＩＴＣ中部　理事長。

 

     
  菅原　英宗
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役　第二営業本部長
 
  　今般、企業経営の視点からICTに対する期待は、コスト削減やリスクマネジメントから、新規事業開拓や生産性向上等、各社個別の価値創造、いわゆる『攻めのICT投資』へシフトが鮮明になってきております。その中でも、企業同士が共に新たなビジネスプロセスやビジネスモデルを創出する『エコシステム』の形成は、今後のICTを見通す上で重要な役割を果たしていくことでしょう。
　更には、急激に進展する技術革新は「攻めのICT」を加速しており、AI やIoTなどは企業のデジタライゼーションに大きく貢献し、ベンチャー企業も含めた新しい企業連合を創出していくものと考えられます。
　このような経営環境の変化の中、ITコーディネータにはこれまでの以上に経営とICTの架け橋としての役割と新たな期待が寄せられることでしょう。
　私はこれまでのICTによるサービスの開発やビジネス開発の経験を活かし、微力ではありますが、多くのITコーディネータの方々がますます活躍され、企業のディジタライゼーションの進展や攻めのICT活用が促進されるよう、ITコーディネータ協会の発展に貢献してまいります。
 
    経歴：
1987年　NTT入社。主に衛星通信・人工衛星の開発に従事。
1999年　NTT東日本設立、2002年NTTでのブロードバンドサービスの事業拡大業務を経て、2004年　NTTレゾナント株式会社の立ち上げ、事業戦略を担当。
2010年　NTTコミュニケーションズネットビジネス事業本部ＩＰサービス部長、2011年　同社アプリケーション＆コンテンツサービス部長としてサービス開発を担当。
2016年6月より現職

  

     
  秦　雅彦
日本税理士会連合会 常務理事
 
  　日本税理士会連合会では、国が推進している電子政府の実現に向けた取り組みの一環である国税電子申告・納税システム（e-Tax）の運用に対応すべく、税理士会会員に対して税理士用電子証明書の交付を行っています。
　また、平成26年６月27日には、税理士法基本通達の一部改正に伴い、e-TaxやeLTAX（地方税）による電子申告など電子情報処理組織を使用して行う事務も税理士業務である旨が明記され、これに伴い税理士にとってＩＴを利用することは必要不可欠なものとなっております。
　新理事として、ＩＴコーディネータ協会の発展のため、また、当活動を通じて得られた情報・知識を税理士会員に発信していくため、尽力してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 
    経歴：
平成25年情報システム委員会副委員長に就任。その後、各部委員会及びプロジェクトチームを経て、現在、情報システム委員会委員長。

 

     
  八木　伸吾
株式会社エヌ・ティ・ティ　エムイー　常務取締役
 
  　昨今のビッグデータやIoT等に代表されるITの急速な発展に伴い、IT利活用の高度化・多様化の進展が益々加速すると思われます。
　こういった状況下で、企業経営においては、ITを戦略的かつ効果的に活用することが求められており、そのためにはITにも経営にも精通した「IT経営」人材の確保・育成が大変重要です。
　当社は、主に情報通信に関する事業を行っており、通信設備・システムの設計、運用や顧客管理などの広範囲な業務においてIT化による効率化を図ってきております。従いまして、従来の仕事、仕組みを単純にITに置き換えるのではなく、戦略的IT投資が可能な体制、つまり「IT経営」を担う人材の確保が必要不可欠です。
　そういった意味においても、「IT経営」人材育成に関わるITC協会が担う役割は非常に大きく、今回、当協会の理事として関わる機会をいただいたことに感謝申し上げますとともに、微力ながらではありますが貢献できればと思っております。
 
    経歴：
1985年　日本電信電話株式会社へ入社。電気通信装置・システムの研究、開発及び各種通信サービスの企画業務に従事。
2015年　株式会社エヌ・ティ・ティ　エムイーにてＮＴＴ東日本の法人のお客様向けNW・システムの構築・保守、コールセンタ運営、セキュリティ関連業務を所掌。

 

     
  野村　泰嗣
株式会社日立製作所　理事　
ＩＣＴ事業統括本部 ＣＳＯ
 
  　第4次産業革命とも呼ばれるIoT、AI、ビッグデータ、ドローンに代表されるロボット等、IT技術の急速な進化によってもたらされるビジネスや社会の大変革が、まさに今、訪れようとしています。今後、ITを利活用した、より合理的で使いやすい社会インフラやサービスがどんどん創出されてくるでしょう。ITによる価値創出が社会全体の競争力となる中、IT利活用をビジネスや社会に浸透させる役割を担うITコーディネータへの期待が益々高まっていると思います。
　さて、我々が想像もしなかった、もしくは次の世代と考えていた新たなサービスが次々と生まれてくる中、技術と利用者を繋ぐ役割を担うITコーディネータも多くを学び、進化していく必要があると感じています。会員の方々が新しい知見を習得する機会をこれまで以上にタイムリーに提供する等、将来のITコーディネータ協会の活動やあり方についても皆さんと共に考えていきたいと思います。第4次産業革命のけん引役としてその役割が担えるよう取り組んでいきましょう。
 
    経歴：
1980年　株式会社日立製作所 入社。学術情報システム等、情報・通信関連業務に従事。
2013年　情報・通信システム社　業務改革統括本部長
兼 ＩＴ本部長
2014年　情報・通信システム社　ＣＩＯ
兼 業務改革統括本部長
2016年　ＩＣＴ事業統括本部 ＣＳＯに就任、現在に至る 
 

 

 

 
 



 

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