ITCAメールマガジン「創新」 第3号 2002/3/1
目次
1.巻頭言 設立2年目にあたり
2.九州の動向
3.協会便り
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1.巻頭言 設立2年目にあたり
ITコーディネータ協会副会長 辻 正
（全国地域情報産業団体連合会会長）
お陰様を持ちまして、ITコーディネータ協会は順調な活動を続け、2年
目の活動にはいらさせていただいております。
初年度は研修や試験、また認定などの制度の整備や各地域での実行、
またそれに伴う諸活動など、まさに大車輪の活動でございました。これに
より多くの方々をITコーディネータとして輩出することができました。
これもひとえに関係をされた多くの皆様方のご支援とご協力の賜と厚く
御礼申し上げます。
主要な体制の整備を終えて、本年からは各地域での養成に取り組んで
いくこととなりました。各行政ブロック中心都市のみならず、一部県単位に
教室を設けてケース研修を行うことも可能となり、各地域でのITコーディ
ネータの養成と輩出を目指します。また関連するセミナーも開催されます
ので多くの方々のご参加をお願いいたします。
日本は相変わらず先行き不透明、かつ困難な経済情勢が続いております。
この難局を打開するには、日本のすべての企業はより効率の高い企業活動
を行い生産性の向上を図ることを求められております。私たちIT産業はこ
のような各企業の経営情報化に寄与し、生産性向上に奉仕することが使命
であると思います。今後は特に地域の中小企業の国際競争力強化が必要
であると考えます。
皆様方の活動が必ず日本の輝かしい未来を開くことと信じております。
どうかご一緒に手を取り合って前進して行こうではありませんか。
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2.九州の動向 ITCA広報担当 小林英二
（ベンチャー・マネジメント代表）
ITCの九州の活動は、現状としては全国の動きより少し遅れておりま
す。ようやく今年になって初めて、1月25日に福岡市で九州のITCおよび
ITCに興味のある方が約45名ほど集まり勉強会を開催いたしました。
ITCインストラクターの前川寿住先生に講師をお願いし、「中小企業に
おけるITCプロセスの実践」をテーマに勉強会を行いました。また、九州
経済産業局の方から「今後のITC関連の施策について」、協会の方から
「協会の今後の動向」について話がありました。
その勉強会の中で、今後もこのようなITCの九州の勉強会を定期的に
開催することを決議し、次回は熊本で3月21日（予定）に行う予定です。
その他の動きとして、2月21日、22日に九州ビジネスフェアにITCの
ブースを出展いたしました。その中でITC活用について興味のある経営者
やITC資格取得希望者に対する広報活動を行いました。また、「ITコー
ディネータについて」というテーマでセミナーを開催しました。
今後の九州の課題は、
1）ITCの地域、各種受け入れ機関等への認知度のアップ及び提案活動の強
化
2）ITCのスキルアップ（実践能力の向上）のための、研修機能の強化があげら
れます。
この課題解決のために、ITC九州(九州全体及び各地域）の組織構築及
び、早期の事務局の設立を行い、個から集団としての活動ができる状況
を作ることが必要になってくると思われます。
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3.協会便り ITコーディネータ協会 広報担当 松下正夫
●「経営者のための戦略的情報化セミナー」（大阪：2月15日）
大阪市内会場で地元経営者など約120〜130名が集まり、近畿経済
産業局産業企画部進藤能勝次長の主催者挨拶のあと、アートコーポ
レーション（株）寺田千代乃社長から「企業戦略と情報化の実践的取り
組み」、（財）関西情報センター明野欣市常務理事から「ITSSP事業の
概要」、ITC近畿会の田内幸夫会長から「経営課題の抽出からITを利用
した解決策の策定まで」の講演がありました。
その後、ペガサスミシン製造（株）坂東敬三社長、（株）栗原の栗原裕
社長からＩＴ化成功事例の発表と、ITC（ITSSPコーディネータ）を交えて
のパネルディスカッションが行われ、ITCが既存のコンサルタントやベン
ダーとどう違うか、ITCへの期待、活用の方法などに関して率直な議論が
交わされました。
●「経営者とITCとの個別相談会」（大阪：2月25日）
（財）関西情報センター主催で、2月15日のセミナーに引続き、経営者
とITCとの個別相談会が開かれました。事前に募集した企業経営者
（13社）とITC（約30名）とが、25日に市内会場で集い１社あたり、
2〜3名のITCが対応しての有意義な相談会となりました。
●「経営者のための戦略的情報化セミナー」（大垣：2月18日）
大垣共立銀行とＩＴC協会が共催した「経営者のための戦略的情報
化セミナー」が、経済産業省、情報処理振興協会、岐阜県の後援を
受け、大垣市のソフトピア・ジャパンにおいて開催されました。
大垣共立銀行頭取、経済産業省、岐阜県知事（代読）の挨拶の後、
日経ＩＴ21桔梗原富夫編集長のご講演に続き、岐阜県のＩＴC熊沢
彰人氏と向田真一氏が講演されました。
200名の定員でしたが、大垣共立銀行の協力もあり、立見がでる
盛況となりました。
前回の岐阜市でのセミナーと合わせ、約700名が参加されたことに
なりますが、即企業診断を行って欲しいというユーザーをはじめとして、
約50件の問合せがあり、今後、岐阜県のITCの方々が、相談や企業
訪問を行う予定となっております。
●「真に役立つIT活用を考えるセミナー」（仙台：2月27日）
東北経済産業局、情報処理振興事業協会、仙台ソフトウエアセン
ター主催により、経営者、ITベンダー、支援機関など約100名が参加
し、仙台サンプラザで開催されました。
東北経済産業局の挨拶のあと、日経IT21桔梗原富夫編集長の講演
に続き、秋田県のITCインストラクターの佐藤善友氏が、事例紹介とし
て現在進行中の秋田県本荘市の小林工業（株）殿の例を、同社社員
と講演しました。この事例紹介はITCプロセスガイドラインを参照し、
かつ、プロジェクト実態に即した適用がなされており、ITCにとっても
参考になる内容でした。
また、当日午前中に、東北経済産業局の主催で、「ITコーディネータと
行政機関等との情報交換会」が開かれ、東北6県から各県・市（産業経済
部等）、中小企業支援センター、東北経済産業局、経済産業省などの
行政機関等と、ITC、ITCインストラクターなどが参加し、経済産業省、ITC
協会からITC制度の政策的ねらい、ITCへの支援要請のあと、ITCの自己
紹介などが行われ、行政機関等と各ITCとのパイプつくりが行われました。
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[編集後記]
2/15と2/18に藤沢税務署に確定申告に行きました。税金は国税と地方税
合わせて年間約88兆円、税務関連職員は14万人だそうです。徴税コストは
1-2兆円とのことです。活力、簡素、公正、自己統治な税制への改革と、IT
投資によるインターネット申告が可能となれば、数十分の1の徴税コストと
なるとの試算があるとのことです。
14万人の税務関連職員が、行政サービスのCRMやヘルプデスク（一人当
たり1千人）をする世の中になると、行政サービスの顧客（国民）満足度は
飛躍的に高まると思いました。ITCの個として、さらにコミュニティ（研究
会等）とネットワークとしての活動で、日本再生ができればと思います。
（西脇 隆）
配信に関する問合せ、ご意見は以下の編集担当までお願い致します。
編集担当：西脇 隆nishiwaki@itc.or.jp
発行：ITコーディネータ協会 広報担当
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