ITCAメールマガジン「創新」 第5号 2002/3/29
目次
1.巻頭言 「ITCAは単なる研修事業屋であってはならない」
2.中国地域の動向
3.協会便り
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1.巻頭言 「ITCAは単なる研修事業屋であってはならない」
ITコーディネータ協会副会長
松崎稔
（株式会社日経BP常務取締役）
この3月18日に開かれたITコーディネータ協会（ITCA)平成13年度第5回理事会において、平成14年度事業計画暫定予算の審議の過程で西岡理事から「ITCAは単なる研修事業屋であってはならない」との御発言がありました。まったく同感です。私自身は昨年から本協会に参加させて頂いていますが、本協会設立の主旨は、戦略的情報投資を中小企業をはじめとした企業・団体に幅広く普及させることで日本経済の活性化を図ることだと聞いています。それを具体的に実現する上で非常に重要な役割を担うのが、経営とITの橋渡しをするITコーディネータであると理解しています。
平成14年度に向けてまだまだITコーディネータを養成していかなければならないのは当然ですが、それ以前に、既にITコーディネータとなられた方々がIT化推進の過程と実績を通して顧客企業・団体からの評価・満足を得ていくこと、その結果としてITコーディネータの方々も誇りと喜びを感じていけること、このような好循環を作っていく仕組み作りが大切だと思います。
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2.中国地域の動向
●中国地域の動向 中国地域ITCA広報担当 河野亘
（株式会社ハイエレコン 取締役）
広島ITCI情報交換会は昨年6月から月１回のペースで5回程続けたが、10月
のITC第１期生誕生により、中国地域ITC連絡会へと発展した。会の目的の一
つは、ITCの視点での①ケース研修での戦友ネットワーク（NW）、②ITC 相互
による知識向上のためのNW、そして③ITCビジネスの協力者を求めるNWで
あり、経営系と情報系のITCがペアとなって数件の専門家派遣事業も実施した。
二つ目は、中小企業経営者である顧客の視点での④ITC活用の玄関と⑤出会いの場の提供であり、ニュービジネス協議会、中小企業大学校、労働大
学、金融公庫等において中小企業との交流会を実施した。
また、中国経済産業局による新しいITCの紹介や経営情報化支援施策紹介等のITC交流会が、各回20名余りの中国5県の商工労働部をはじめとする各
種支援機関からの参加と10数名のITC出席により3回実施された。
●山陰地区の活動
山陰地区ITC広報担当 上田治城
（Office
FQC 代表取締役）
しまね産業振興財団主催により、3月に松江市と浜田市で上田ITCIによる「基調講演」と4名のITCによる「IT相談会」が開催された。
また、島根県中小企業団体連合会のITCメンバーの企画により、中国地域のITCの協力を得て、戦略策定からIT効果測定までを解説・体験で
きる中小企業のための「IT経営塾」「ITプロ養成講座」が開催された。
一朝一夕にはいきませんが、ITコーディネータが日本のIT化、とりわけ中小企業のIT 化に大きな役割を果たすようになると期待しています。そのためにもITCAによる適切な バックアップ活動がます
ます必要だと感じています。
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3.協会便り ITコーディネータ協会 広報担当 松下正夫
●ITC,ITC補認定者発表（プレスリリース：3月28日）
当協会は3月28日、第3期ＩＴコーディネータ資格認定者190名とITコーディネータ補資格認定者186名をプレス発表し、全員の氏名
を協会ホームページに掲載いたしました。（全員のプロフィール
掲載は、4月下旬頃の予定）
http://www.itc.or.jp/press/press_top.html
今回の発表により、ITコーディネータ制度の初年度である2001年度において、昨年10月発表の第1期559名、本年2月発表の第2期569名
と合わせ、合計1,318名のITコーディネータ及び186名のITコーディネータ補(両者で1,504名）が誕生したことになります。
また、4月中旬から全国8都市で実施予定の2002年度第1期ケース研修には、ITベンダーのソリューション事業・戦略部門、
ユーザー企業内でCIOを目指す企画・情報システム部門、また、
独立系のコンサルタントの方々など約540名が受講予定です。
●経済産業省が中小企業のIT化補助事業を実施予定
経済産業省中小企業庁が平成14年度の補助事業として、
中小企業もしくは中小企業を中心としたコンソーシアムが実施
する「事前調査研究」・「システム開発・導入」事業経費の最大
1/2を国が補助し、地域でモデルとなりうる中小企業のITを活用
した経営革新を支援します。
4月以降に各地の経済産業局で公募が開始される予定です
が、本事業はITコーディネータ等の費用がコンサルティング費用
として経費参入が認められるなど、事実上、ITコーディネータと
中小企業の協業によるIT投資促進を支援するものです。
なお、公募要領は４月以降に公開され、中小企業庁または
経済産業局のホームページ等から参照・入手できる予定です。
【参考】最近のITコーディネータ掲載記事
●コンピュートピア 2002年4月号
「特集：IT資格の新潮流」
ITC資格をＩＴ資格の第三の波：ベンダーニュートラル資格として紹介
http://www.computer-age.ne.jp/conputopia/contents/contents.html
●日経コンピュータ 2002年3月11日号
「特集：これでいいのか政府システム調達」
政府調達の際の政府側の外部コンサルタントとしてITコーディネータを活
用するとの記事を掲載
●日経IT21 2002年4月号
「第１回：ITコーディネータがやってきた」
大阪産業創造館が推進している「西岡IT塾」で、 ITコーディネータが担当す
る中小企業のIT化を紹介
●日経情報ストラテジー 2002年4月号
「失敗しないITコーディネータ活用法」
中堅・中小企業IT化の実態と、ITコーディネータの活用法についてレポート
●日本商工会議所発行月刊誌：「石垣」4月号
「サーチライト 中小企業経営アドバイス」
ITコーディネータの方が企業へのIT導入事例を紹介
（連載予定ですので、事例紹介の投稿を歓迎いたします。）
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[編集後記]
ITコーディネータ協会から見える増上寺の桜が散りはじめた。4月は
入学シーズンであり、人事異動の季節でもあります。トップ交代も多い。
進化は遺伝子（DNA）の突然変異によって起こると考えられている。
新トップに求めれているのは、時代に合わせて、パット咲き、パット散る
ことかも知れません。しかし、桜のように1-2週間で咲き散るのはなく、
米国大統領のように、4年から8年の長期的な視点で政策を実行し、国を
進化させることが重要ではないでしょうか。
ITコーディネータ協会も、ビジョンをもってサービス向上を図り、IT
コーディネータの進化をバックアップして行ければと思います。
（西脇 隆）
配信に関する問合せ、ご意見は以下の編集担当までお願い致します。
編集担当：西脇 隆nishiwaki@itc.or.jp
発行：ITコーディネータ協会 広報担当
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