◆◆◆◆◆ ITCAメールマガジン「創新」 第101号 2006.2.24 ◆◆◆◆◆
メルマガ「創新」は、ITC協会会員、ITC資格認定者並びにITC制度に関心を
持って頂いている皆様（約7千名）に毎月第2/第4金曜日にお送りしています。
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1.ITCビジネス成功事例情報
【地域金融機関のITコーディネータとしての最近感じたこと】
【金融機関と連携し、IT経営モデル企業を創出】
【ITC-Laboそれは、組織力を最大限生かしたITCビジネスモデル】
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2.ITC協会からのお知らせ
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3.ITC協会便り
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4.編集後記
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2．ITコーディネータ・ビジネス成功事例情報
＊＊このコラムでは全国のITCから寄せられた生の成功事例情報を掲載します＊＊
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◆地域金融機関のITコーディネータとしての最近感じたこと
株式会社広島銀行 法人営業部 冬城 郁昌
当行では、お取引先の多様なIT化ニーズへお応えするため、IT化支援
業務を行っております。これまでの業務のなかで、企業内ITコーディ
ネータとして感じてきたことをお話ししたいと思います。
IT化支援業務をスタートしてから、お取引先からさまざまな「IT」に
関するご相談を受けておりますが、最近、特に「社内全体のIT化」に
繋がるようなご相談が増えているように思います。
お取引先にとってIT化は事業の経営目標達成のために欠かせないもの
となってきていますが、「このような相談がしたかった」などの声を
いただくにつけ、いろいろな悩みを抱えておられることを再認識させ
られております。
中小企業IT利活用実態調査（広島県を中心とする地域）によるとITC
制度・活動内容の認知度は2割強と、まだまだ知られていないという
結果となっています。その反面、支援を受けた方からは「役に立った」
というご意見が最も多い結果となっています。
現在、広島ITC協同組合、NPO・ITC広島のITCの方とも連携させていた
だいておりますが、先の実態調査結果も踏まえ、今後は経営戦略に
より近い（例えば社外CIOなど）ところで、お取引先の支援に繋がれ
ばと考えています。
これからも地域のITC・各支援機関との連携を深めていき、地域金融
機関ならではのサービスをご提供していきたいと思っております。
・広島銀行ホームページ「IT化サポート」
http://www.hirogin.co.jp/corporation/keiei/it/index.html
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◆金融機関と連携し、IT経営モデル企業を創出
協同組合ニシオカ総研 理事長
（株）アイビー 代表取締役 ITC 吉田東良
1984年創業以来（株）アイビーでは、企業研修・経営コンサルティング
事業と人材派遣・紹介事業を営んでいます。この10年、中小企業
経営者から、「IT経営」に関連する相談が増えてきました。
自分の知識・経験を整理し、新しいIT知識を修得することにより、
お役に立ちたいと思っていたところ、ITC資格を知り、2001年10月に
第一期生として、ITC資格を取得いたしました。
さて、今回は、協同組合ニシオカ総研の活動を紹介させて頂きたいと
存じます。
2001年から3年間、中小企業の経営に役立つIT化を支援するために、
大阪産業創造館（財団法人大阪市都市型産業振興センター）で「西岡
IT塾」が開催され、東海バネ工業や、昭和電機をはじめ、40社以上の
中小企業が参加されました。同塾において、企業の指導に当たった
ITC9名が、立ち上がり、「中堅・中小企業のサポート役として経営
改革IT化推進等の啓発とコンサルティング活動を行う」をミッション
として、2005年4月に協同組合ニシオカ総研を創設いたしました。
創設以来、東海バネ工業の渡辺社長や、昭和電機の柏木社長をお招きし、
事例研究会を中心に事業を行ってまいりました。
本年度は、ITC協会の施策「金融機関との連携モデルづくり」と「IT
経営応援隊事業」の一環として、中小企業金融公庫大阪支店の協力の
もと、「経営者のための経営戦略立案研修」を実施しています。
18社18名の経営者の方が応募され、3日間の研修が行われ、経営者の
皆様は、ケーススタディを中心とした熱心な学びを体験されて
います。ニシオカ総研メンバーは、インストラクターとして指導する
とともに、参加企業を訪問し、自社の「経営戦略企画書」「IT化戦略
企画書」作成づくりに適切なアドバイス行っています。この中から、
是非、IT経営モデル企業の創出を図っていきたいと思っています。
今後は、中小企業金融公庫を中心とする金融機関との連携を一層、
強めるとともに、参加企業への指導を通じてIT経営モデル企業の拡大
に努めていきたいと存じます。
協同組合ニシオカ総研：http://www.nishioka-mi.org
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◆ITC-Laboそれは、組織力を最大限生かしたITCビジネスモデル
有限責任事業組合ITC-Labo.
理事 ITC 清野 尚
ITC-Laboが、有限責任事業組合（LLP）として発足してから今月で
半年が経過します。
この組織の特徴は、成功の3条件である、1)目標が明確であること、
2)現状の認識ができていること、3)目標達成の熱意・情熱があること、
を満たしていることです。
組合活動の全てにおいて、組合員全員の合意形成を基本として進めて
います。
また、三方みなよし(顧客よし、我よし、仲間よし)の考えにより、
顧客、自分、仲間全てが利益を生み出し、Win-Win-Winの環境を得ら
れるビジネスモデルを目指しています。
私は、ITC-Laboには法人会員として参画させていただきました。
ITC-Laboでは、上記の考え方に基づき、組合員個々の本業事業との
協業を積極的に推進しようとしています。組合員個々の持つ強みや、
事業基盤が中小企業の業務改善や業務改革に有用だからです。
私のITC-Labo内での担当は、当組合の広報活動です。この半年は、
本格的な活動はすすんでいませんが、今後はITC-Laboの知名度向上
と、各方面との連携強化に向けて、活動を本格化してゆきます。
ITC-Laboでは、お互いのリソースつまり組合員個々の持つスキル、
事業基盤、得意分野のソリューション、人脈など、全てを共有しあう
組織文化ができています。
この土壌を活用すれば、ITCが個人で企業を支援する場合には提供
できない、様々なソリューションを的確な形で顧客企業に提供する
ことが可能です。さらにその経験を組織のノウハウとして蓄積する
仕組みも出来つつあります。
ITC-Laboでは、組織力を最大限に生かしたITCビジネスモデルの成功
例に向けて組合員一丸となってまい進中です。熱き思いを持った仲間、
ぜひ集まって下さい。
・ITC-Laboホームページ http://www.itc-labo.com/
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2．ITC協会からのお知らせ
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◆京都、富山で「地域IT経営応援隊立ち上げワークショップ」開催（協会主催）
当協会業務開発・広報委員会（西岡郁夫委員長）は、ITC組織の
ビジネス立ち上げ・拡大を推進する施策のひとつとして、協会の
呼びかけに応えて「立ち上げ計画」を提出したITC組織（11）を対象
に、全国3ブロックで協会主催の標記ワークショップを開催しています。
京都会場（2/15）ではNPO-ITC京都、ITC滋賀、協同組合ニシオカ総研、
まいど！フォーラムの4組織代表からの発表とITC中部/水口氏のプレゼン、
富山会場（2/18）ではNPO-ITC富山、NPO-ITC石川、NPO-ITC福井の
3組織代表からの発表とITC多摩/鮫島氏のプレゼンを行い、活発な
意見交換による活動計画のブラッシュアップを行いました。
3/1には広島会場（4組織が発表）で開催予定です。
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◆平成18年度IT経営応援隊事業「経営者研修会」公募開始！（2/21）
標記公募要領がIT経営応援隊事務局（IPA）のホームページに掲載
されましたのでお知らせします。
・詳細はこちらから
http://www.itouentai.jp/news/news/news060221.html
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◆新ITCプロセス・ガイドラインに対応した認定教材が発売されました
ITC試験の受験参考書にもなる協会認定教材が㈱アスキーと日本経済新聞社
の2社から発売されましたのでお知らせします。
・詳細はこちらから
http://www.itc.or.jp/text/text_list.htm
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◆「IT投資促進税制活用小冊子」無償提供の延長（株式会社アスキー）
当協会と広報面で連携を行っている㈱アスキーでは、IT投資促進税制
に関する小冊子「アスキービジネスITスキルアップ特別編集号」を
制作しました。
この小冊子を、当「創新」をご覧になった方だけに、無料で提供して
いただけることになりました。（申し込み締切を3月10日まで延長）
IT投資促進税制を活用するラストチャンスである3月末に向け、営業
ツール、社内説明資料などにご活用ください。
※但し「アスキービジネス オンライン」への会員登録（無料）が
必要です。詳しくは、下記のホームページをご覧下さい。
http://ascii-business.com/itc/
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3．ITC協会便り
「協会が認定する定期刊行物を5誌追加いたしました」
ITC協会 事務局 蓮尾 克彦
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2005年度以降のITCの知識ポイント取得対象となる「協会が認定する
定期刊行物」を5誌（紙）追加認定しましたのでお知らせします。
（詳細）協会ホームページ：http://www.itc.or.jp/trai/approved-magazine.html
・年間定期購読により取得できる知識ポイントは1誌・紙で2ポイントで、
2誌・紙（年間4ポイント）が上限です。
・これから各誌・紙を年間購読を開始する場合には、2006年3月号を
含む購読契約であれば2005年度のポイントとなります。
・すでに2005年4月以降に購読開始契約をされていて、購読申込書・
払込み票・受領証等の書類を紛失された方は、各出版社に請求
すれば購読証明書が発行されることになっていますので各出版社
の窓口へ問い合わせてください。
【追加認定された定期刊行物】
1)ハーバードビジネスレビュー(ダイヤモンド社)・・・dsc@diamond.co.jp
2)日経ソリューションビジネス(日経BP社)・・・TEL:03-5696-1111
3)ガバナンス(ぎょうせい社)・・・jichi@gyosei.co.jp
4)日経BPガバメントテクノロジ(日経BP社)・・・TEL:03-5696-1111
5)経済産業新報(経済産業新報社)・・・furumura@keizaishinpo.jp
本件に関するお問い合わせは、協会事務局 蓮尾(はすお)、小林まで
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☆このメールマガジン「創新」は、皆様からの投稿（情報）をお待ちしております☆
以下お問い合わせフォームから「広報関連」宛てにお願いいたします。
URL：https://wws.itc.or.jp/cgi-bin/form/toiawase/mailsend.cgi
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4．編集後記 ITC協会 広報担当 松下 正夫
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やりましたね！ 荒川静香、金メダル。
先週、茨城県牛久市役所を取材し、池辺勝幸市長から直接、ITCへの
絶対の信頼と成果に対する感謝の言葉を聞くことができ感激しました。
地元ベンダーに所属するITCが市から要請されて平成16年からITCとして
支援に入り、経費削減だけで初年度1年間に約1億円、今後6年間で
4億5千万円の効果をもたらしたとのこと。成功の秘密は改革の強固な
意思を持ったトップの存在にもありました。
情報政策課の三村課長は、コスト削減は大きいが一時的なもの。業務の
改革が課内、市役所内に根付くことのほうが更に価値がある。とコメント
されました。
波及効果も大きく、同県つくば市等からも支援要請があり改革が進行中
です。ITCの活躍の場は、こうした改革の強い意思のあるトップとの
出会いによって限りなく広がっていく可能性がある。と、感じました。
詳細はCOMPASS春号（4月25日発刊予定）に掲載予定です。
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↓ 各種問合せ先 ↓
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「創新」のバックナンバーは、下記に掲載しています。
http://www.itc.or.jp/mailmaga/mailmaga_top.html
*注意*
このメールアドレスは送信専用アドレスです。
お問い合わせは、以下お問い合わせフォームから「広報関連」宛て
にお願いいたします。
URL：https://wws.itc.or.jp/cgi-bin/form/toiawase/mailsend.cgi
本メールにそのまま返信頂いても、ご質問等にお応えすることが
できませんのでご注意下さい。
【配信停止方法】
ITC協会ホームページ「お問い合わせ窓口」ページ（下記URL）から
【広報関連】を選択いただき、お申し込みください。
https://wws.itc.or.jp/cgi-bin/form/toiawase/mailsend.cgi/mailsend.cgi
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【連絡先メールアドレス】を変更してください。
https://wws.itc.or.jp/auth/
★ 会員の方 ★
脱会・登録情報変更依頼書、あるいは記名登録情報変更依頼書を
お送り下さい。
http://www.itc.or.jp/kaiin/kaiin3.html
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発行／編集： ITコーディネータ協会 広報担当 松下
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