◆◆◆◆◆ ITCAメールマガジン「創新」 第125号 2007.3.9 ◆◆◆◆◆
メルマガ「創新」は、ITC協会会員、ITC資格認定者並びにITC制度に関心を
持って頂いている皆様（約8千名）に毎月第2/第4金曜日にお送りしています。
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1.ITCビジネス成功事例情報
【ベンダー営業とITCプロセス】
【地元のネットワークを利用して中小企業のIT経営を支援】
【ITC活動は補完連携】
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2.ITC協会からのお知らせ
・第12回ITC試験の願書受付を開始 （3月1日〜4月12日）
・マスコミや商工団体媒体へのITC記事の掲載 （情報）
・「ITC活用事例集Vol.3 発刊・配布のお知らせ（無料）
・協会機関誌「架け橋」第2号 購読申し込み受付中！
・「秋田県教育委員会IT化システム調達監理委託業務」公募のお知らせ
・平成19年度中小企業戦略的IT化促進事業（補助金）公募説明会
・IT経営応援隊事業 情報（IT経営応援隊メルマガから）
・ITCのための継続学習プログラム
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3.2007年度資格更新申請のお知らせ
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4.編集後記
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1．ITコーディネータ・ビジネス成功事例情報
＊＊このコラムでは全国のITCから寄せられた生の成功事例情報を掲載します＊＊
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◆ベンダー営業とITCプロセス
富士ゼロックス株式会社 オフィスサービス営業部
統合ソリューション＆サービスセンター ITC 鳩貝 潤
ITベンダーで営業を長年続けていると、お客様の様々な表情に接することに
なるわけですが、わたしはITCになってからのここ4年間で、それまでの12年
以上に多彩な喜怒哀楽と対面してきました。
そのなかでも、決して忘れることのできない貴重な経験が、これからお話し
する企業との業務改革プロジェクトでした。
プロジェクトの打上げで、「ようやくこっちとこっちにトンネルが開通した
よ。」と大きな身振りを交えて語ってくれたのは、O社プロジェクトマネー
ジャのA部長でした。
得意の加工技術で様々な分野に進出している中堅の機械メーカーO社は、昨年
度に上場来初の赤字で決算し、業務改革は緊急の課題でした。
O社の社長は現場のたたき上げの営業マンでした。
技術者を事業部ごとに分散させていることによる無駄が以前から気になって
おり、業務改革の目玉として多種類の製品に精通した技術者（マルチ技術者）
を早急に育成することをA部長に指示することになるのです。
A部長はその時情報システム部長でしたが、以前は第一線の技術者でした。
その時の感覚からマルチ技術者育成はそう簡単ではないと考えており、
マルチ技術者育成を進めると言っても、「CADが製品ごとに違うので使い方
がわからない」「同じお客様であっても導入部門が別々だから他の製品を勉
強しても意味がない」そういった技術者からの反論が目に浮かびます。
そこでA部長は、以前ゼロックス社のセミナーで知り合った、あるITCに相談
します。そのITCは、「トップの想いと現場の現実という矛盾を統合すること
が重要なのです」と応え、ITCも参加して、プロジェクトはスタートします。
プロジェクトメンバーは現場から技術者の精鋭が集められました。
普段は目の前の設計に没頭している技術者ですが、普段は会話もしない他部
門の技術者と考えたこともないSWOTやBSCを作成し議論することを通して、
お客様の要求が変化していること、自社の置かれている厳しい現実を理解し
ていくことになります。
プロジェクト終盤の合宿では、ついに、お客様の希望をカタチにするという
ミッションを技術者自らが制定し、それを実現する手段として多種類の製品
を技術サービスする組織というコンセプトを自ら立案し、自らその実行計画
を立てました。
そうして、社長の想いと現場の考えが一つの業務改革計画として結晶されて
いったのです。それを称してA部長にして冒頭の「トンネルが開通・・・」
という発言になったわけです。
わたしは、その時のA部長の満足そうな赤い横顔をITCプロセスの絶大な効果
とともに思い出します。これからもいろいろなお客様の表情と対面していく
ことになると思いますが、引き出しの中のITCプロセスは最も頻繁に出し入れ
するツールとなるでしょう。
また、その後O社では業務改革計画が新聞発表され、情報化フェーズについて
も弊社主導で実行し、来年度の収益は過去最高となることが見込まれていま
す。
なお、A部長が最初に相談したITCとは、弊社の営業マネージャーでした。
また、後日談ですが、プロジェクトによって効果を実感したプロマネはITC
になり、その後、担当営業やSEも、ITCになったことを付け加えておきます。
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◆地元のネットワークを利用して中小企業のIT経営を支援
NPO法人 ITC茨城所属
IT-DOCTOR CORPORATION 葛貫壮四郎
私は、2003年4月に独立系ITCとしてスタートし、地元・ひたちなか市の中小
企業を中心にIT経営を支援しております。
スタート時は、水産加工会社のIT顧問として機器の購入や設定やトラブル
などの泥臭いところから販売管理などの基幹システムの構築・運用まで支援
を行ってきました。
この水産加工会社の紹介で、2004年から支援した同市の株式会社幸田商店殿
（ほしいも、きな粉、麦茶等の製造・販売業）が、H18年度IT経営百選の優秀
賞に入選し、これが予想以上の反響を呼び、日経新聞や食料新聞社の月刊誌
への掲載をはじめ、地元の支援機関でのセミナーの講演依頼など、かなりの
話題となっています。
一般的に、食品関係の企業では人手による作業が主で、IT経営には無関係で
あると思われがちです。しかし、幸田商店殿では、乾物を中心にした自動倉
庫（400パレット）を導入し、販売・在庫管理システムと連携させて、在庫
圧縮とリードタイム短縮を図りたいと考えていました。
丁度そのような時に、ITC（私）と巡り会ったことでIT経営に積極的になり、
今回の受賞に繋がったのだと思います。
中小企業には、一般的には「IT部門」と呼べるものはなく、総務部門等の
一寸PCに詳しい人が担当する場合が多いようです。また、IT経営に関する
知識も不足しており、ITCの出番は多くあります。しかし、ITCを必要として
いる企業と出会わなければなにも始まりません。私の場合、顧問先企業から
の紹介や、支援機関である「ひたちなかテクノセンター」との連携（企業
訪問、セミナー開催）など、地元ネットワークを利用して、顧客企業の発掘
に注力しているところです。
（参考）
・株式会社幸田商店は、平成18年度IT経営百選で優秀企業に認定
http://www.itc.or.jp/about/casestudy/hyakusen2.html
・株式会社幸田商店殿ホームページ
http://www.k-sho.co.jp/
・食料新聞社の月刊誌 食品工場長 目次ホームページ
http://www.nissyoku.co.jp/kojocho/kojocho_top/0703mokuji.pdf
・支援機関でのセミナー紹介のホームページ
http://www.n-ns.jp/2007/02/it_1.html
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◆ITC活動は補完連携
（株）インフォ・スタッフ 代表取締役
ITC 平良 弘
私は沖縄県域で活動している独立系・IT系のITコーディネータ（ITC）です。
ITCの活動に参加してから5年が経過しました。これまでを振り返って見ます
と、活動を支えてきた大きな要素の一つは「補完連携」でした。
1) 都市ITCと地方ITCの補完連携
2) 経営系ITCとIT系ITCの補完連携
3) 女性ITCとの補完連携
4) ベンダー系ITCと独立系ITCの補完連携
5) 中小企業支援組織ITCとの補完連携
6) 市町村行政との補完連携
7) 大学との補完連携
8) 金融機関との補完連携
9) 商工会議所・商工会経営指導員との補完連携
その他、いろんなパターンがあると思いますが、補完連携の要点は連携する
両者、両組織の相手の立場を尊重したWin・Winを目指す関係が大事です。
地域でのITC活動はITSSP（点）に始まり、IT経営応援隊（線）へと事業が
拡大し、平成19年度からは地域各地（面）での自立化を目指した事業へと
展開していくと思われます。IT経営を地域の隅々まで普及させていく面への
展開は、各地域で活動している中小企業支援者との連携は欠かせません。
今年度は地域各地にある金融機関支店や各地域の商工会議所・商工会の経営
指導員等の皆様との連携補完を積極的に進めて行きたいと考えています。
（参考）平良様の支援した企業が平成18年度IT経営百選で表彰されています
http://www.itc.or.jp/about/casestudy/hyakusen2.html
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2．ITC協会からのお知らせ
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◆第12回ITC試験の願書受付を開始 （3月1日〜4月12日）
平成19年5月27日（日）に実施する第12回ITC試験の願書配布、受付を
開始しました。お近くお心当たりの方々に、是非、ご案内くださいますよう
よろしくお願いいたします。
受験案内・願書、ポスター、資格取得ガイドの郵送もいたしておりますので、
どうぞご利用ください。
・詳細、お申し込みはこちらからどうぞ
http://www.itc.or.jp/authorize/exam/index.html
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◆マスコミや商工団体媒体へのITC記事の掲載 （情報）
・日本経済新聞では「ザ・仕事人」というコラム（2月27日）で、ITCが、
今、注目される資格（者）として紹介されました。
・日本商工会議所が会員向けに発行する「会議所ニュース（旬刊）」に
ITCの中小企業支援活動の連載記事が1面にコラムに掲載されています。
これらは協会から各機関への広報アプローチによる成果のごく一部ですが、
今後ともマスコミや関係機関に対して、ITCの活躍の成果・情報を積極的に
広報してまいります。
・ITC協会ホームページ
http://www.itc.or.jp/press/index.html
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◆「ITC活用事例集Vol.3」発刊・配布のお知らせ（無料）
季刊誌「COMPASS」に掲載された、ITCの企業・自治体支援の成功事例
をまとめた「ITC活用事例集Vol.3」を発刊いたしました。
今号には、大阪府：クリーク（印刷雑貨卸売業）、佐賀県：瑞祥
（有田焼商社）香川県：アオヤマ（和惣菜製造業）、
福岡県：文化印刷（印刷業）、愛知県：池田工業（自動車部品製造業）
と、茨城県：牛久市役所
の6事例を掲載しています。
まもなく、協会ホームページの下記資料ページに掲載予定です
http://www.itc.or.jp/activity/articles/index.html
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◆協会機関誌「架け橋」第2号 購読申し込み受付中！
機関誌「架け橋」第2号は、協会ホームページから年間購読（有料）の
申込み受付を行っています。
年間購読申し込みで、知識ポイント2P/年MAX. を取得できますが、
2006年度のポイントとなる条件は、3月30日までに購読料金振込み
まで完了することとなっていますので、ご留意ください。
（以降は、2007年度のポイント対象となります）
なお、協会会員（個人・法人）の方、並びに、既に創刊号の購読を
申し込まれた方は、手続き不要です。
・詳しくは、ホームページをご覧ください
http://www.itc.or.jp/activity/journals/index.html
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◆「秋田県教育委員会IT化システム調達監理委託業務」公募のお知らせ
秋田県教育庁より弊協会に、標記業務について、以下のとおり
ITC資格者への案内要請がありましたのでお知らせします。
（以下原文）
教育行政の推進につきましては、日頃よりご協力をいただき厚くお礼申し
上げます。さて、秋田県教育委員会では、業務システムの導入にあたって、
専門的かつ中立的な立場からシステム調達監理業務の支援が必要であること
から、標記委託先事業者を次のとおり募集することとしました。
ついては、委託業務の概要や応募方法については、秋田県公報（3月9日付け）
及び当課ホームページ（秋田県のホームページ「美の国あきたネット」内）
にて公告しておりますので、貴会の関係会員への周知についてご協力くださる
ようお願いいたします。
(1)提案書受付期間 平成19年4月6日（金）〜4月12日（木）
※参加の意思表明は3月16日（月）〜3月29日（木）まで
(2)提案内容説明及び面接 平成19年4月23日（月）〜4月27日（金）
(3)委託業者決定 平成19年5月上旬
(4)ホームページアドレスURL http://www.pref.akita.lg.jp/kyosomu/
※美の国あきたネット（http://www.pref.akita.lg.jp）→組織別案内
→教育庁→総務課（所属ページ）→その他
へとお進みください。
＜担当＞
〒010-8580 秋田市山王三丁目1番1号
秋田県教育庁総務課IT推進班 石田
TEL 018-860-5122 Fax 018-860-5851
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◆平成19年度中小企業戦略的IT化促進事業（補助金）公募説明会
中小企業戦略的IT化促進事業は、電子データ交換（EDI）を活用した
システムを構築するための事前調査研究事業や、開発導入事業を行う
コンソーシアム、各種団体等に対し経費の一部を補助し、EDIシステム
の普及促進を図ることを目的としています。
（補助率は最大50％、金額は最大1億円/件）
近畿経済産業局殿から、標記のご案内がありましたので、近畿地区での
開催日時をはじめ、各地での開催情報をお知らせいたします。
＊平成19年度中小企業戦略的IT化促進事業の公募について
詳細は以下のURLをご覧ください
http://www.meti.go.jp/press/20070308002/20070308002.html
（なお、近畿地区での開催は以下のとおりです。）
1)日時：平成19年3月16日（金） 14：00〜16：30
2)場所：大阪合同庁舎1号館第1別館2階大会議室
（大阪市中央区大手前1-5-44）
3)内容：1)平成19年度中小企業戦略的IT化促進事業の公募内容
説明 及び質疑応答
2)事例紹介
4)定員：160名（定員になり次第、申し込みを締め切らせて頂きます。）
5)申込方法：下記事項を明記の上、e-mail又はFAXにて申込下さい。
（様式自由）
イ.企業名・所属団体名、ロ.参加者氏名（ふりがなもご記入ください）、
ハ.電話番号、ニ.FAX番号、ホ.e-mailアドレス
申込先 e-mail ： kin-jousei@meti.go.jp 又は
FAX ： 06-6966-6077
※件名は「戦略的IT化公募説明会申込」として下さい。
なお、参加費は無料です。受講票は発行致しません。
※取得した個人情報につきましては、本公募説明会の出席確認
以外の目的で利用することはございません。
6)申込期限：平成19年3月14日（水）17：00必着
（定員になり次第締め切ります。）
7)問合先
近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課 笹山、岡田
TEL：06-6966-6015
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◆IT経営応援隊事業 情報（IT経営応援隊メルマガから）
・平成18年度経営者研修会の詳細（更新）……61件の開催が掲載され
ITCが講師を行った61件の実施報告書が閲覧できます。
→ http://www.itouentai.jp/kensyu/h18/h18list_all.html
・平成18年度CIO育成研修会の詳細（更新）…31件の開催が掲載され、
ITCが講師を行った29件の実施報告書が閲覧できます。
→ http://www.itouentai.jp/cio/h18/h18list_all.html
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◆ITCのための継続学習プログラム
ITC資格維持のための知識ポイント取得対象セミナー・研修のお知らせです。
・詳細はこちら
http://www.itc.or.jp/activity/seminar/index.html
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3．2007年度資格更新申請のお知らせ
ITC協会 認定担当 海老沢 光夫
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来る4月3日より2007年度資格更新申請の受付を開始します。
1.更新対象者
・2005年度までにITC資格（ITC補資格を含む）を取得された方全員
2.受付期間；4月3日（月）午後3時〜5月31日（木）午前10時まで
3.申請方法；ホームページの資格更新条件
https://wwu.itc.or.jp/fmi/xsl/point/p_top.xsl から
ログイン。
4.手 順；知識ポイント入力→実務活動報告書入力→資格更新申請入力
→更新手続料振込→審査→結果通知。
なお、リリースが遅れています実務活動報告書入力は4月3日から可能
になります。第三者証明は不要です。
5.更新の条件；知識30P蓄積、実務活動報告書入力（アンケート形式）、
更新手続料お振込みの三点です。
6.ポイント取得の方法（一部参考まで）
(1)協会機関誌講読
(2)個人学習（企業内研修他）研修受講or認定定期刊行物年間講読
(3)主催セミナー（eラーニング系ほか）受講
(4)認定研修（通信教育系ほか）受講
(5)後援セミナー受講
などから3月中にお取り下さい。
資格更新の詳細はホームページでご覧下さい。
https://wwu.itc.or.jp/fmi/xsl/point/p_top.xsl
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4．編集後記 ITC協会 広報担当 松下 正夫
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「わたしは、その時のA部長の満足そうな赤い横顔を、ITCプロセスの絶大な
効果とともに思い出します。」 （今号のITC寄稿より）
ITベンダーに所属するITCがITCプロセスをグループで実践し、成果を挙げて
いる実績・事例が各社で生まれてきています。
ご承知のとおり、企業が事業戦略の一環としてITC資格者を計画的に育成し、
着実に成果を積み上げている事例も複数あり、協会ではこうした企業に
ご無理をお願いして、戦略と成果を事例として公開することを予定しています。
また、独立系のITCでは、IT経営応援隊事業や金融機関との連携を入り口
にして、経営改革の支援コンサルを受注し、IT経営百選の受賞企業を生む
など成功実績を上げることを通じて、着実にITCビジネスを立ち上げている
方（組織）も出てきています。
協会では、今後、こうしたITCの活動のビジュアライズとブランド化を、
具体的に進めてまいりたいと考えておりますので、皆様のご協力を宜しく
お願いいたします。
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「創新」のバックナンバーは、下記に掲載しています。
http://www.itc.or.jp/activity/mail/index.html
*注意*
このメールアドレスは送信専用アドレスです。
お問い合わせ・配信停止方法・送付先変更方法はこちらをご覧下さい。
http://www.itc.or.jp/activity/mail/index.html
※当協会からのメール配信で、宛名等が外字（機種依存文字）で
文字化け（抜け）が発生している場合には、略字で対応させて
いただきますので広報まで御連絡下さい。
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発行／編集： ITコーディネータ協会 広報担当 松下
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