ITCAメールマガジン「創新」バックナンバー
          ITCAメールマガジン「創新」 第14号 2002.8.9

   目次
1.巻頭言 「中小企業は経営の電子化が急務」
2.ITC中四国倶楽部の動向
3.協会便り「ITC Conference 2002 2日目満員御礼」
4.会員の広場「ITCって何?」
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1.巻頭言「中小企業は経営の電子化が急務」
                   ITコーディネータ協会副会長  木村 光雄
                        (日本税理士会連合会 副会長)

 行政の世界にも情報化の波は猛烈な勢いで押し寄せている。経済産業省は昨年11月末から汎用電子申請システムの運用を開始し、来年5月現在で41省令260手続きの電子申請の受付を可能としています。各府省庁は「e-Japan重点計画」の中で、今年度中に申請者がインターネットによる電子申請を可能とする汎用受付等システムを整備し、平成15年度中に、原則全ての行政手続きについて電子申請が可能となるよう準備することとされています。税務においても電子申告、電子納税のための電子署名、電子認証システムの構築が急がれているところです。
 また、本年4月から施行された改正商法により会社関係書類の電子化として、株式会社は、貸借対照表又はその要旨の公告を日刊紙又は官報広告に代えて、インターネット上のホームページで公開することが認められ、ディスクロージャーが低コストで実施可能となりました。

 このように電子商取引や電子行政化が現実的な問題となり、いまや中小企業も経営の電子化が生き残りの条件となりつつあると言えます。ITコーディネータがその核となり中小企業の電子化やグローバルスタンダード化に耐え得る経営体質への転換に貢献していただきたいと切に願うものです。

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2.ITC中四国倶楽部の動向          古家後 啓太(こやご けいた)

 中四国地区のITC1期生が中心となって昨年10月15日に結成した中四国倶楽部は現在44名のITC、ITC補及びITC志(ITCを志すメンバー)で構成されております。10月25日に広島で決起集会を開催し、この地区のITCが東京、関西に負けない活動ができるよう情報交換とITCの知名度アップを行うという活動方針を確認しました。活動は基本的にバーチャルな情報交換を主体としておりますが、今年度より広島地区でポイント制に対応したフェーストゥフェースの研修会も開催しております。広島地区での研修会は年間8回の開催を計画しており、各メンバーによる発表・報告やITCプロセスの研究を実施しております。
 現在までに、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」、「生産管理システム」等の報告が行われ、毎回広島のみならず愛媛、山口、岡山等からメンバーが参加し活発な討議が行われております。この地区のITCは地理的に離れた関係にある方も多いですが、瀬戸内海を挟んで広島と愛媛、岡山と高松等の交流の機会が創出できればと思っております。最近では、各地域や県等のレベルでの組織化も進んでおり、それらの間の情報交換にも積極的に活用していただきたいと思っております。

 詳細は、下記のITC中四国倶楽部のホームページをご覧下さい。
 http://www5e.biglobe.ne.jp/~itcchush/

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3.協会便り 「ITC Conference 2002 2日目満員御礼」
                   ITコーディネータ協会 広報担当 松下正夫

●「ITC Conference 2002」(8/30〜31)
 Conference2日目(8/31)は定員となりましたので、お申し込みを終了いたしました。多数のお申し込みありがとうございました。初日(8/30)のお申し込みは現在も受付中ですが、こちらも定員になり次第、終了いたしますので、ご参加をご希望の方はお早めにお申し込みください。東商新聞(東京会議所発行)8月15日号にも大会告知が掲載されます。

●中小企業総合事業団「IT推進アドバイザー派遣事業」受付窓口業務開始
 ITコーディネータ協会は、2002年8月から、中小企業総合事業団の「IT推進
アドバイザー派遣事業」の派遣受付窓口業務を分担することになりました。
詳細はホームページに8月末掲載予定です。
 お問い合わせは info-adviser@itc.or.jp
までお願いいたします。

●ITコーディネータ並びにITコーディネータ補資格認定者の発表(7/31)
 先月末7月31日(水)に第5期ITコーディネータ156名と第3期ITコーディネータ補273名の資格認定者を発表いたしました。今回の認定で資格者累計は、ITC1,775名、ITC補548名、合計2,323名となりました。今回認定により全国でITC不在の都道府県はなくなりました。

●第3回ITC補試験(11月24日実施)受付中。(受付:8月1日〜9月30日)
 受験申込願書のダウンロード及び願書・告知ポスターの送付お申込みは、
協会ホームページ http://www.itc.or.jp/ の「ITC補試験」バナーボタンを押して、手続き画面からご利用ください。

●ITコーディネータ掲載記事・広告
 ・日経コンピュータ  発行:日経BP社 8月7日発売(8月11日号)
   「全国でITコーディネータ資格者が組織を設立」(記事広告企画)
  *ITC活動紹介と第3回ITコーディネータ補試験の告知記事

 ・「IT Pro」:日経BP社IT総合情報サイト 掲載期間:8月1日〜9月30日
   ピックアップコンテンツに第3回ITコーディネータ補試験告知を掲載
   *IT Proサイト:http://itpro.nikkeibp.co.jp/
    告知広告サイト:http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/pr/itc/

 ・仕事&資格のスクールガイド関西02秋号 発行:リクルート社
                              (8月上旬発売(関西地区)
   「働きながら取れる人生の武器になれる資格」
    ITコーディネータ資格が資格者のインタビュー付で掲載

 ・月刊Computopia  発行:コンピュータ・エージ社
    8月18日発売(9月号)「クローズアップインタビュー」(記事広告企画)
   http://www.computer-age.ne.jp/
   *「時代が求めるITコーディネータ〜その実像に迫る」
     今年6月に就任の下田専務理事へのインタビュー記事

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4.会員の広場「ITCって何?」
                グローバル・クロッシング・ジャパン株式会社
                           代表取締役副社長 平野尚也

 「独立開業します」。研修修了間近になるとこうした声を耳にすることが多い。「志や良し」である。が、資格を取っただけで独立開業できるほど世の中は甘くはない。事業所(従業者数300名未満の企業)でのインターネット普及率はすでに68%に達しており(情通白書2002)、2年前でさえ、60%以上の事業所が現状の情報システムに満足している(中企白書2000)。経営者は、ITを
無くてはならない道具として、強かに、貪欲に、すでに掌中にしているかもしれない。ITCのミッションはいうまでもなく、経営とITのCoordination(整合性)を図ることである。重要な点は、経営とITは同等の関係ではないことである。ITはまぎれもなく道具である。ITC制度は、従来の情報処理システムが、あまりにその構築ということに囚われ過ぎ、ともすれば道具のために経営が犠牲
なってきた猛省のもとに始まったものではなかったか?古今東西、目的を知らずして道具を活用したためしはない。
 それでは、経営を知るためにはどうしたら良いのか?それは、サム・ウォル
トンのいう「現場を知ること」に集約されるのではないか。そうだとすると、今、
ITCは、「経営」の何たるかを自らの身をもって知らなければならない。
Coordinatonにはもうひとつの重要な意味、「対等にする」という意味がある。
ITCは、もう一度自らの「経営」スキルと「IT」スキルが対等な関係になっているかを省みる必要がある。

 蝉時雨を聞きながらそんなことを考えた。

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[編集後記]

 暑い夏が続き、蝉が元気だ。甲子園の高校野球が始まった。全国47都道
府県から49の代表チームが集う。全国ナンバー1を競う姿は美しい。全国44のITC届出組織(コミュニティ)も、それぞれの特性を生かし、全国ナンバー1を目指して欲しい。組織は、生産性と公正性の2軸で評価でき、生産性は、創造性と効率性、公正性は、透明性と公平性で測れよう。いずれ、届出組織の格付けを、ITCの皆さんと一緒にしたいと思う。
 ITCAのメンバー37人の出まれた県は、岩手2人、福島1人、埼玉3人、東京
16人、神奈川1人、山梨1人、石川1人、愛知1人、京都2人、大阪1人、兵庫1人、岡山1人、山口2人、愛媛1人、福岡1人、長崎1人、鹿児島1人です。出生県の甲子園球児と届出組織をITCの皆さんと一緒に応援したい。また、ふるさとの訛りなつかし ITCAをお尋ねください。(停車場の人ごみの中にそを聴きにゆく 石川啄木) なお、7月のITCA来訪者は88件、219人で、1日平均4件、10人(23営業日)でした。

 配信に関する問合せ、配信停止等は以下の編集担当までお願い致します。
                       編集担当:西脇 隆 nishiwaki@itc.or.jp
                       発行:ITコーディネータ協会 広報担当

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