ITCAメールマガジン「創新」 第32号 2003.4.18
目次
1.巻頭言「ヒューマンネットワークの活用でベストソリューションと顧客満足を」
2.ITC茨城の動向
3.協会便り「沖縄県知事を下田専務理事が訪問しケース研修開催等を説明」
4.読者の広場「IT資源調達プロジェクトに参画して」
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1.巻頭言 「ヒューマンネットワークの活用でベストソリューションと顧客満足を」
ITCG(グランドファーザー)
小野寺 徳雄（日本電気株式会社執行役員常務）
昨今のシステム構築には、システム要素である技術・製品の急速な進歩、
規制緩和や優遇税制の創設など様々な社会環境の変化を織り込みつつ、
サプライチェーンのオープン化や市町村合併に見られる基本条件のドラス
ティックな変化にも耐えるものであることが求められています。このように
それぞれが専門知識と経験を必要とする様々な要件を一人のITコーディ
ネータがこなすことは事実上難しくなっていると言えるでしょう。
各地でITコーディネータの会（会の名前は様々ですが）作りが進展している
のは、このような必要性に裏打ちされたものと考えることができると思います。
つまり、自然発生的（？）あるいは必然的にアイランドの形で「ITCのハブ＆
スポーク（Hub ＆ Spoke）」が生まれている訳です。これがセンターハブである
ITCAを中心に相互に結びついた時に大きな力が生まれると信じています。
つまり、この巨大なHub ＆ Spokeの上に、地域特性を共有するネットワーク、
業種特性を共有するネットワーク、専門資格を共有するネットワークなどが
クロスして「見える形」になった時、相互補完のネットワークが自然に生まれ、
より完全に近いソリューションを提供するベースが整ってお客様の満足（CS）
を得ることに繋がると考えるからです。
ついでに、「ITC-G（グランドファーザー）」ネットワークの利用も考えて頂く
と、何がしかのお役にたてるかも知れません。
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2.ITC茨城の動向 ITC茨城 織田 幸博（広報・監事 株式会社ユー・ドム)
ITC茨城は昨年9月、茨城県在住のITC、ITC補22名で設立、4月現在
27名。組織化のメリットが出つつある。
●認知度向上
・設立総会に関東経済局、県商工労働部、県中小企業振興公社などの公的
機関・産業団体が参加、新聞などに掲載。
・本年初頭、県経営者協会、県中小企業企業団体中央会とITセミナを共催し
関係を強化。
●ビジネスチャンスが広がる
・県中小企業振興公社実施のITセミナのほぼ半数（6件、10コマ）をITC茨城
で受託。
・公社セミナ開催によりユーザからのITコンサルの依頼4件あり対応。
・ITSSPプロジェクトに組織としての対応を実施（IT塾型ほか延べ5日間）。しか
し、実際には集客に大変苦労。
●経営系とIT系の連携プレイが可能となる
（最近の動き）
●県経営者協会共催で日経アドバンテージ上村編集長（ITC-G）の講演会を
開催。茨城新聞社発行の単行本「元気の出る中小企業経営」(3月25日発
行)にITC茨城のメンバプロフィール掲載。
（本年度方針（4月12日総会実施））
●研修委員会にて毎月1回の研修会を計画。商工会議所、商工会周りを計画
的に実施。1年目は官との関係が中心となった。本年度は加えて、民（産
業団体、金融機関）との連携も強化して成功事例を積み上げて行きたい。
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3.協会便り 「沖縄県知事を下田専務理事が訪問しケース研修開催等を説明」
ITコーディネータ協会 広報担当 松下正夫
●稲嶺沖縄県知事を下田専務理事が訪問しケース研修開催等を説明
4月7日（月）稲嶺恵一沖縄県知事を沖縄県情報産業協会の比屋根俊男
会長と当協会の下田邦典専務理事が訪問し、ケース研修の沖縄開催と地域
産業の活性化に繋げるITコーディネータ活用の意義を説明しました。この
訪問の模様は9日の琉球新聞、沖縄タイムスに写真入りで掲載され、また、
ケース研修初日には地元TV局（琉球朝日放送）の取材が入り、翌日のお昼
のニュースで研修の様子が放送されました。
●「ITコーディネータ活用ガイド」大好評で既に５万部配布！
当協会ホームページ◇今月のトピックス◇でご案内中のリーフレットは全国
の経済産業局をはじめ都道府県担当部門・関係機関、ITCの希望者の方への
送付などを含めて現在のところ約５万部を配布致しました。
先日、協会に当ガイドを経営者の方から渡されたという某ベンダーより、
IT投資促進税制についての問合せがありました。経営者の方々にも徐々に
浸透し、手ごたえを感じています。
●中小企業を対象とした施策に関する情報について
既にご存知の方も多いかと思いますが、中小企業庁及び同支援機関が毎週
1回配信する「e-中小企業ネットマガジン」には、最新の施策や公募・イベントなど
の情報が掲載されています。最近の記事では「無償提供の物流ABCソフト」など
もあります。下記URLからネットマガジンの配信を申し込めます。
・e-中小企業ネットマガジン
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/melma.html
・（最近の記事例）「物流ＡＢＣのソフトを無償提供」
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/buturyuu_ABC.htm
・（参考）中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/main.html
●ITコーディネータ投稿事例情報などをITCAホームページで公開中
ITコーディネータの方から寄せられた活動事例、コンサルティングのべからず集、
CDセミナーの受講レポートなどが公開されています。
・事例情報
http://www.itc.or.jp/w_tool/toolmenu2.html
・コンサルティングのべからず集
http://www.itc.or.jp/w_tool/toolmenu4.html
・CDセミナー シリーズ１受講レポート
http://www.itc.or.jp/event/itca_cdseminar/sc001_detail.html
・CDセミナー シリーズ２受講レポート
http://www.itc.or.jp/event/itca_cdseminar/sc002_detail.html
●ITコーディネータ掲載記事をITCAホームページで公開中
当協会の認定定期刊行物「月刊コンピュートピア」に掲載されたITコーディネータ
特集記事を同編集部のご好意により今後、当協会のホームページ「発表資料・
記事」欄にPDFで掲載しますので、ご覧下さい。
http://www.itc.or.jp/press/press_top.html
●「月刊コンピュートピア」が取材するITC活動事例を公募します！
今回は公的機関に関係した活動をされているITC、ITC補の方からの情報を
募集します。詳細は協会ホームページのITコーディネータ専用ページをご覧
下さい。
https://wws.itc.or.jp/ITC_C/
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4．会員の広場 「IT資源調達プロジェクトに参画して」 斎藤 宏海
（東芝ロジスティクスソリューションズ株式会社 流通ソリューション部課長）
最近、2つのIT資源調達プロジェクトに参画する機会を得ました。
1つは民間企業のプロジェクトで、クライアントが作成したRFPに対して助言し
評価基準作成とITベンダーの提案評価を行うというもの。もう1つは政府のIT
調達改革プロジェクトでビジネスプロセスやITをモデル化し、関係者が共有
できるように知識ベース化するというものです。
「提案評価」と「知識ベース構築」という違う要請でしたがクライアントが
プロジェクトを立ち上げることになった背景には1つの共通点がありました。
それは「人材不足で自分たちだけで質の高いRFPを作成することは難しい。」
ということです。
ユーザーがRFPを作成する時に特に苦労するのが業務要件を明確にする
こと、すなわち業務分析です。業務知識は豊富ですが複数の組織をまたがって
効率よく業務を分析し整理していく方法論を持たないため、ビジネスプロセスを
可視化できずRFPを作成しても不安が残ってしまうという現状があります。
大きな問題がもう1つあります。それはシステム化機能要件の記述でRFPが
終始してしまい、ユーザーが必要とする情報やデータを洗い出してベンダーに
要求するまでに到らないということです。一番重要なのは経営目標達成のため
に自分たちにとって真に必要な情報を明らかにすること、そしてその情報を提供
できるIT資源を調達することなのですが…。
ITCが研修で学んだ手法をユーザー企業で展開する意義は大きいと思います。
また、そこに大きなビジネスチャンスがあると考えています。
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[編集後記]
「春昼や こぼるる花と ちる花と」 小杉 余子
セブンーイレブン・ジャパンの店舗数が1万店を超え、流通サービス業の中で
日本ナンバー1の座を不動のものとした。1973年創業以来30年間での達成である。
この成功の鍵は、MT（経営技術）とITのイノベーションに基づく、新商品・サービス
のタイミング良い導入とネットワーク組織化にあると思う。
ITCもMTとITの継続学習により、新商品・サ−ビスをタイミング良く経営者に提供
できれば、戦略的ＩＴ投資で顧客満足度が高まり、ＩＴＣニーズも増加し、2005年度末
1万人となり、情報サービス業の日本トップネットワーク組織として、日本再生に貢献
できると思う。
このために、ITC協会はセンターハブ機能として、研修の充実、研究会立上げに
よる新商品・サービス創出の支援、ナレッジマネジメントサービスの充実を進めて
行きたい。
[お詫び]
31号で巻頭言の表記において、氏名に誤りがございました。
× 「ITCグランドファーザー 橋 秀明（富士ゼロックス 副社長兼CIO）」
○ 「ITCグランドファーザー 高橋 秀明（富士ゼロックス 副社長兼CIO）」
お詫び致します。
機種依存文字であるいわゆる「はしご高」の表記をそのまま埋め込み送信
してしまい、結果、この文字が抜けて配信されておりました。今後、このような
事のないように十分チェック致します。誠に申し訳ありませんでした。
配信に関する問合せ、配信停止等は以下の編集担当までお願い致します。
なお、資格者のメールアドレスの変更は、資格者情報登録修正の連絡先
メールアドレスを変更してください。また、会員のメールアドレスの変更は、
脱会・加入内容・登録情報変更用紙http://www.itc.or.jp/kaiin/kaiin3.html
をお送りください。「創新」は約4,000名の方にお送りしています。
（西脇 隆）
配信に関する問合せ、ご意見は以下の編集担当までお願い致します。
編集担当：西脇 隆nishiwaki@itc.or.jp
発行：ITコーディネータ協会 広報担当
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