ITCAメールマガジン「創新」バックナンバー
ITCAメールマガジン「創新」 第50号 2004.1.9

   目次
1.巻頭言 「年頭所感」
2.ITC江東の動向
3.協会便り 「ITコーディネータ IT活用型経営革新ローン」実務研修開催!
4.読者の広場 「経営革新DoITとは」
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1.巻頭言 「年頭所感」
            経済産業省商務情報政策局情報化人材室長 野口 正

 平成16年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

 我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の回復など徐々に明るい動きが見えつつありますが、新年にあたり、日本経済回復の加速化に貢献していくため、高度なIT利活用の促進や情報化を担う人材の育成などに努めてまいりたいと、決意を新たにしているところであります。

 近年、我が国においてITの利活用を図るための諸環境は、この3年間で高速インターネットへの加入者数が22万から1,200万へと大幅に拡大し、月額利用料金が世界で最も安い水準になるなど、急速にITインフラの整備が進んでおります。

 しかしながら、経営改革とITの利活用といった観点から見ますと、企業のIT投資への意欲は高まっているものの、必ずしも効果の見えるIT利活用が進んでいるとは言い難い状況にあります。

 こういった環境にあってこそ、経営とITとの橋渡し役であるITコーディネータの方々の活躍が期待されるところであり、また、その育成・指導を担うITCA の責任も益々重要なものとなっていると認識しております。

 本年もIT政策を更に強力に推進してまいりますが、ITコーディネータの方々のご尽力を得て、我が国産業の競争力の源泉である中小企業をはじめとした各分野の経営改革とITの利活用が促進され、日本経済の発展に繋がっていくことを期待いたしております。

 最後になりましたが、平成16年が皆様にとりまして、一層の飛躍の年となりますよう心から祈念いたしまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。
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2.ITC江東の動向                 ITC江東 事務局長 横山 淳

 2003年10月28日に、東京都江東区の地域ITC届出組織である「ITコーディネータ江東コンソーシアム(略称ITC江東)」を設立しました。
 東京都江東区内には、大手IT関連企業が多く、一方で、中小企業も多く、 IT導入促進で産業振興を図ることが江東区の重要課題にもなっており、全国初のケースとして、行政である江東区役所殿のご支援をいただいています。

 ITC活動の江東区内での啓発活動を進めながら、江東区内にある中堅・中小企業のIT化に向けた支援を行うことを設立目的とし、現在、正会員が136名、賛助会員が3社(NECソフト(株)、日本電子計算(株)、(株)ヤマタネ)です。

 2003年度の活動としては、1.ITCによるIT相談室(11月〜1月)、2.中小企業 向けセミナー(11月18日、1月27日)、3.経営者向け研修(2003年度後期 ITSSP地域事業)を実施中です。来年度は、さらに、ITC派遣事業やITC 勉強会等も計画していきます。

 正会員の資格としては、「江東区内に居住するか、江東区内に本社・支社を持つ企業に勤務するITコーディネータ・ITコーディネータ補」ですので、対象となるITCの方はぜひ事務局までご連絡ください。

●ITC江東事務局 電話:03-5569-5722 Eメール:info@itc-koto.org 
●ITC江東ホームページ http://www.itc-koto.org/ 
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3.協会便り「ITコーディネータ IT活用型経営革新ローン」実務研修開催!
                   ITコーディネータ協会 広報担当 松下 正夫

●「ITコーディネータ IT活用型経営革新ローン」実務研修開催!
 昨年、日本経済新聞にも掲載された標記提携ローンをITC、ITC補が利用するための条件となる実務研修(第1回)が2004年1月16日(金)に東京で開催されます。受講対象者はITC、ITC補のみ。知識ポイント(1P)対象 セミナーです。
 定員(150名)に達し次第締切りとなりますのでお早めにお申込みください。
   http://www.itc.or.jp/event/itca_seminar/event_schedule_ron.html

●第5回ITコーディネータ補試験合格者発表(2004年1月7日(水))
 昨年11月23日に全国で実施された第5回ITC補試験の結果は、受験者 1,021名、合格者473名(合格率46.3%)です。
           http://www.itc.or.jp/test/test_main.html 

●2003年12月度ITC及びITC補認定者発表(2003年12月25日(木))
 昨年末、12月度資格者認定として、ITC112名、ITC補73名を発表いたしました。この結果、資格者累計はITC3,159名、ITC補1,192名、合計4,351名となりました。    http://www.itc.or.jp/press/press_top.html 

●2004年度一般認定制度のスケジュール
2004年度一般認定制度の補試験、ケース研修、認定などのスケジュールを掲載いたしました。
        http://www.itc.or.jp/seido/common_index.html 

●「IPAX Winter2004」開催並びにIPA「メール配信サービス開始」のお知らせ
 2004年1月5日より「独立行政法人 情報処理推進機構」となり、注目を集め ているIPAが主催する「IPAX Winter2004」が1月21日(水)東京国際フォーラム で開催されます。詳細は下記URLをご参照ください。
     http://www.ipa.go.jp/event/ipax/winter2004/index.html
 また、IPAではソフトウェアの開発支援等をより一層充実させていくため、公募 情報やイベント情報、ウイルス情報などのメール配信サービスを開始します。配信を希望される方は IPAのホームページよりご登録ください。
                 http://www.ipa.go.jp/

●ITコーディネータ活用企業と担当ITコーディネータがTV番組に出演!
 中小企業庁・中小企業総合事業団提供のTV番組「企業未来!チャ レンジ21」(テレビ東京系列全国ネット)で、ITCを活用してIT化・業務革新を推進し成果を上げている電動送風機メーカー昭和電機株式会社
http://www.showadenki.co.jp/が、1月31日(土)午前6:30〜6:45(テレビ東京)放送される予定となりました。放送日・時間は地域により異なりますので下記URL(番組案内)をご参照ください。
   http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/shosai.html 
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4.読者の広場 「経営革新DoITとは」   (有)ツトム経営研究所 森下 勉

  (財)関西情報・産業活性化センター(KIIS)と(財)大阪産業振興機構 (大阪府中小企業支援センター)が共催で行っているIT化推進オーダー メードモデル事業に「経営革新DoIT(ドゥーイット)」があります。

 昨年と一昨年、共に5社の事業所にご参画いただいて実施しています。 この事業のコンセプトは、経営者や管理者・プロジェクトメンバーが研修に よって経営分析手法を理解し、派遣ITCと共に経営課題にマッチした戦略的情報化計画を進める点にあります。

 経営者一人だけに研修やセミナーを行うのではなく、管理者やプロジェクト メンバー等にもご出席頂き、社内全体が情報化に取り組みやすくしているのがポイントです。

 研修の前半では第1段として「座学」、後半の第2段では「グループ演習」を行い、第3段目はITCの「派遣」によりもっと深く落し込むというスキームになります。

 すなわち「学び」−「試し」−「実践する」という3段階で情報化を進める事業 です。すでに10社の事業所にご参画いただいており、多くの成果が出て参り ました。今後も継続してITCの認知度向上のため努力を重ねたいと考えています。また、ご参画頂いているITCの皆さんにこの場を借りて感謝を申し上げる次第です。
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[編集後記]
 「初夢の 中をどんなに 走ったやら」 飯島 晴子
 私も5つ初夢を見ました。1つは、今年中にITCコミュニティ(届出組織)が 100に達し、ITCも5,000人を超え、EAブームの中、CIO補佐官として全国で大活躍しました。2つは、サッカー界では日本がドイツワールドカップ1次予選を突破し、アテネオリンピックで金メダルをとりました。3つは、野球界では両松井が大活躍し、アテネオリンピックで日本が銀メダルをとりました。
4つは、個人的にはさらに1割の減量に成功し、地下鉄の駅でエスカレータを使わなくなりました。5つは・・・。
 今年も「ITC Create the Future」と「創新」のご愛読、よろしくお願い致します。

資格者やケース研修受講者のメールアドレス変更は、資格者情報登録修正の連絡先メールアドレスを変更してください。会員のメールアドレス変更は、脱会・登録情報変更依頼書あるいは記名登録情報変更依頼書 http://www.itc.or.jp/kaiin/kaiin3.htmlをお送りください。
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                        編集担当:西脇 隆 info-pr@itc.or.jp
                       発行:ITコーディネータ協会 広報担当
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