ITCAメールマガジン「創新」バックナンバー
ITCAメールマガジン「創新」 第53号 2004.2.20

   目次
1.巻頭言 「ITC協会の設立4年目を迎えるに当り」
2.ITコーディネータ・ネットワークの動向 
3.協会便り 「平成16年度IT活用型経営革新モデル事業公募発表」
4.読者の広場 「ITコーディネータに期待されるもう一つの能力」
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1.巻頭言 「ITC協会の設立4年目を迎えるに当り」
        (新たなる活性化に向けて)
                     ITコーディネータ協会 副会長 和田英男
                         (ERP研究推進フォーラム理事長)

 協会設立4年目を迎えて、関係各位の努力の成果が目に見えるようになってきました。第一に協会運営のための財政基盤の構造がほぼ明確になり、その舵取りの方向感覚が見定め易くなってきました。第二にITCの誕生数は道半ばではありますが、近々5,000名の節目を越える事が出来るようです。

 しかし石の上にも3年の言葉通り、本年が本当の意味でこの資格制度が評価され、市場価値を生み出し得るかどうかが問われることになると思います。この制度の最大の特質は中堅・中小企業、特に中小企業のIT化に真に役立つ人材の誕生と育成にあるわけです。

 現状では中小企業はITCにとっては、必ずしも魅力ある市場とはいえないかもしれません。しかし中小企業市場は「低価格で、信頼できる、中小企業向きに優秀な」人達をITCとして希求しております。

 もちろん、これだけでは問題解決にはなりません。安価な市場でも「充分食える市場」を創りだすことではないでしょう。その克服策の一つとして「ITCならではの業務」を市場に、無理やりではあるが合目的的に生み出すことです。ご承知の通り、多くの中小企業経営者は更なるIT化投資を望んでおりません。

 しかし取引の拡大と利益向上に繋がる投資には別段の配慮はするで しょう。例えば中小企業特化型XML・EDIがその救世主になるかもしれません。このあたりからITC活用市場が創造され、繰り返し業務による生産性の向上で「低価格」を克服することが出来れば「充分食える市場」形成になるのではないでしょうか。

 このEDI化は中小企業に対しては、多分「新しいIT化投資の起点」となる可能性が秘められていると思われます。将来に向けてこの資格制度がよりよく発展するためには、前向きに実行する価値あるものから果敢に挑戦していくべきと考えます。(多くの方々のご意見をお聞かせいただければ幸いです。mailto:wada@erp.jp)
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2.ITコーディネータ・ネットワークの動向       広報担当 野村 真実
                               (日本ユニシス株式会社)

 ITコーディネータ・ネットワークは、「柔らかな結びつきの柔軟な組織であること」を念頭に、「肩の凝らない交流」を目的とした共感およびナレッジ共有の場として、機能しています。メンバーには他団体の幹事も多数参加しており、研修会後の飲み会ではビジネス情報の交換も活発に飛び出しています。

 研修会は一昨年6月開始以来、毎月会員相互の講師による勉強会を継続し、26講座を積み重ねてきました。内容は、「ERP」「セキュリティ」 「CRM」「IP電話」などのIT系や「コーチング」「税知識」など経営系もあり、各メンバーの多彩な得意分野を発表してもらい、ナレッジ共有を図ってまいりました。

 勉強会の内容は差し支えない範囲で、当ネットワークのホームページに掲載していますので、興味ある方はご覧いただければ幸甚です。
                 http://www.itcn.jp

 当ネットワークは名前からお分かりのように、ITC間の「ネットワーク」作りを志向する団体であるため、研修会講師や参加者の交流を連携していただける団体を広く募集しています。研修会講師やテーマ選定に苦心されている各団体の研修会担当者や丸の内線アクセスが軽いITCの方、是非一度ご連絡ください。一緒にやりましょう!
連絡先:asak@nifty.com 代表幹事 浅川 浩
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3.協会便り 「平成16年度IT活用型経営革新モデル事業公募発表」
                    ITコーディネータ協会 広報担当 松下 正夫

●平成16年度「IT活用型経営革新モデル事業」公募発表(2月10日)
 経済産業省から標記事業の公募概要が発表されました。当協会では、本制度をITCの方々に積極的に活用し、ユーザー企業のモデルとなる事例を創出していただきたいと考えています。
 平成16年度の予算案は11.8億円と大幅に増額され、採択件数も増加するものと期待されますので積極的に応募していただきますようご案内いたします。
       http://www.chusho.meti.go.jp/it/h16_it_katuyo.htm

●「地方自治体のITコーディネータ活用シンポジウム」開催
 行政のIT化にITコーディネータを積極的に活用するというシンポジウムが経済産業省等の主催により全国で開催されています。
 2月13日に愛媛県(経済産業省、ITC愛媛等主催)、2月18日に沖縄県で、また、2月19日には北海道内の全市町村会議で紹介が行われました。
愛媛http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20040213/139845/index.shtml
沖縄http://www.itssp.gr.jp/

● 「メリーチョコレート仮説検証経営」の徹底研究セミナー(3月25日)
 当協会の認定定期刊行物である日経アドバンテージ創刊1周年記念セミナー「徹底研究シリーズ」が開催されます。第1回は独自の「仮説検証 経営」で5期連続増収増益を続けるメリーチョコレー トカムパニーです。
 ITCグランドファーザーでもある原邦生社長をはじめ、各部門のマネジャーの方々が情報活用の秘訣を紹介するプログラムとなっています。
開催日時:2004年3月25日(木)12:45〜18:50
セミナー詳細及び申込みはこちらから http://nad.nikkeibp.co.jp/semi/

●「初めての資格更新」・・・よくあるご質問
 2002年度にITCに認定された方は2004年4月に初めての資格更新を迎えることになります。対象者は2001年度認定者も含めて3,150名です。
そこで、質問のある更新の際の留意点を2点ご紹介します。
1)個人学習(グループ学習、非認定研修)の最大制限(4P/年度)は初回更新時のみ認定年度と次年度で最大8ポイントまで認められる。
2)ITC補からITCへの昇格は、認定後1年を経た4月か10月に条件を満たした場合可能です。その条件は新たな実務ポイントが15P以上で合計100P以上ですので、認定時付与ポイント(知識40P、実務25P)に加えて新規の実務ポイント35Pだけでも昇格可能です。ただし、安定的な資格更新のためには、知識ポイントの年間10P以上取得を心がけてください。
          https://wws.itc.or.jp/point/p_g304.html

●知識ポイント対象セミナー開催のお知らせ
 ITコーディネータ協会主催セミナー
            http://www.itc.or.jp/event/info.html
 ITコーディネータ協会後援セミナー
         http://www.itc.or.jp/event/kakusyu/top.html

●ウイルスメールに注意
 大量メール送信型ウイルス(Netsky、Bagle、Mydoom・・・)の感染被害が広がっております。送信元(From:)アドレスを偽り、ウイルスを添付ファイルとして送りつけてくるもので、メールの添付ファイルを開くと、ウイルスに感染してしまいます。
 当協会のアドレスも詐称され、あたかも当協会よりの発信されたかのようなウイルスメールも確認されておりますので、誤ってメールを開き、添付ファイルを開かないようにお願いします。
 このようなウイルスメールは、タイトルが英文で、添付書類付きのメールがほとんどですので、このようなメールは疑ってそのまま削除してください。 開く場合には、必ずウイルスチェックを行ってください。
 ご自身の大切なデータを保持するため、また他人へご迷惑をかねないためにも日頃のウイルス対策を徹底してください。
 以下のサイトがになるかと思います。
・マイクロソフト セキュリティのホームページ
     http://www.microsoft.com/japan/security/default.mspx
・IPA セキュリティセンター ウイルス対策のホームページ
         http://www.ipa.go.jp/security/isg/virus.html
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4.読者の広場「ITコーディネータに期待されるもう一つの能力」 栗原 元教

 ITCとして活動を始めて足掛け3年になる。それまでは、ITに強い診断士を売り物として30年余り活動させていただいた。ITCとしてのこの3年間は、各地の支援センター、商工会議所、団体中央会など公的機関から要請を受け、中小企業経営革新支援事業、ITアドバイザー派遣事業に基づく中小企業の支援活動を行った。

 ITCは周知のとおり、“経営とITの架け橋” としての役割を担っている。とりわけ経営を軸とした支援活動は重要である。別の表現をするとITCは経営課題を解決するために活動することが期待されている。

 実際に各地の企業に出向くと、ITに関する相談は少ない。代わって今日の時代背景を映した相談が多く、事業の創出や事業の転換などがほとんどである。具体的には、“現在の強みを生かして何か新たな事業を展開できないか”、“新たな事業を計画しているがその見込みについて検討してほしい”、“新たなマーケット戦略を考えてほしい”などである。

 これら企業の要請は、係る事業の目的に関係なく傾向は同じである。もし、予算的に事業の終了を余儀なくされると、代わりの事業を利用して継続する場合が多い。

 これらニュービジネスに対する相談は、ITCに対する新たな期待だと思う。ITCはこれらの相談に十分に対応できるよう、日頃からアイディアを磨き、ネットワークを保っておきたい。
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[編集後記]
「春風や 闘志いだきて 丘にたつ」高浜 虚子
 米国アマゾンが、2003年に創業10年にして初めて黒字となりました。
ジェフリ・ベゾズCEOが1994年7月に創業し、1997年に株式公開し、その資金 をもとに積極的なIT投資を続け、会員3,700万人、社員7,500人、売上高5,800億円、純利益38億円の規模に達しました。まさに、アメリカンドリームを10年かけて体現しました。「桃栗3年 柿8年 人の夢は10年」そのものです。取扱い商品も、書籍、音楽、DVD・ビデオ、アパレル・アクセサリ、家電機器、おもちゃ・ゲーム、日曜大工、食品、オークションに及んでいます。
 成功の鍵は、需要予測の精緻化と流通コストの合理化です。売れる商品を仕入れ在庫回転率を高め、交差比率(粗利率と回転率の積)を高めるという小売業の基本原則を人材育成活用を通して実行したことです。
 日本版アマゾン候補である楽天の活躍と、さらなるベンチャ企業の出現を期待したいと思います。

資格者やケース研修受講者のメールアドレス変更は、資格者情報登録修正(http://www.itc.or.jp/menu_top/index_u004.html)の 連絡先メールアドレスを変更してください。
会員のメールアドレス変更は、 脱会・登録情報変更依頼書あるいは記名登録情報変更依頼書 http://www.itc.or.jp/kaiin/kaiin3.htmlをお送りください。
配信に関する問合せ、資格者と会員以外の配信停止等は以下の編集担当 までお願い致します。「創新」は約7,000名の方にお送りしています。


                        編集担当:西脇 隆 info-pr@itc.or.jp
                       発行:ITコーディネータ協会 広報担当

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