ITCAメールマガジン「創新」 第56号 2004.4.2
目次
1. 巻頭言 「ＩＴＣ5000名の意味と期待」
2. ITC-Labo.の動向
3. 協会便り 「ITコーディネータの行政での活躍事例が次々誕生！」
4. 読者の広場 「CIO補佐官の就任にあたっての期待と活動状況」
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1. 巻頭言 「ITC5,000名の意味と期待」
ITC-G（グランドファーザー） 太田
清史
（株式会社 野村総合研究所 取締役副会長）
協会設立3年を経て、2004年度早々に、ITCが5,000名を越すことが確実と なったことは賞賛に値することであり、今日までの関係各位の地道な
ご努力に敬意を表します。
日本経済もやっと長い低迷のトンネルを抜け出して、回復の軌道に乗る
かのようですが、ミクロ経済、とりわけ地方や中堅・中小企業の活力回復
には今しばらく時間を要するように思います。
そもそも高度成長の日本を支えてきたのは、専門性の高いユニークな
中堅・中小企業の存在であったと言われています。90年代に入って、なぜ
この強みの構図を生かし続けることが出来なかったのでしょうか。
それは世界規模で強烈な勢いで起こってきている、I T革新そのものの
持つ本質に起因しているのではないでしょうか。
ITの本質は、時間、距離、国、年令、性別など、今までのタブーや壁を
越えて、新しい製品やサービス、さらには社会や文化を創造し続けること
にあります。その結果、今までの企業のあり方や産業構造の変革が必至と
なってきます。金融や製造に止まらず、あらゆる分野の大変革が世界的
規模で、日々起こり続けていることは周知の事実です。
日本経済の再生に明るさが出てきた今日、今一度、地方や中堅・中小企業
の在り方を再認識し、活性化に導くことが日本再生の要であると言えます。
日本経済の低迷の中で、5,000名のITCを創出した意味は極めて大きく、
ITCの方々が、IT活用を通して地方、中堅・中小企業に活力を蘇らせ、
世界に羽ばたく日本の創造のために、一翼を担うことを切に期待します。
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2. ITC-Labo.の動向 ITC-Labo. 代表 川端
一輝
先日、ITC-Labo.のメーリングリストにRFP説明会参加を募るメールを
流した。メンバーは60名程度であるが7社のベンダーさんに参加いただ
けることになった。その他にも講演会の講師や各種情報提供依頼など、
ラボメンバーの中でおおよそ充足する。
ラボは、もともと得意分野を持ち寄って、より高品質なお客様サービスを
スピーディーに展開しようというコラボレーション・オフィスを目指したもので
ある。ラボを活動拠点にしているITCは現在3人であるが、同じオフィスに
いるということで濃密なコミュニケーションが図れる。その次に、ラボ主催
の研修や勉強会、恒例の飲み会などを通じて、接触頻度の高い方々と
ビジネス情報を共有することになる。
自前の研修室や会議室を持っていることもラボの強みだ。お客様との
ミーティングやITC同士の打ち合わせはもちろん、年4ポイント分実施して
いる協会後援のセミナー、ケース研修グループの勉強会などもここを
利用している。
今後もITCツールや営業ツールの充実・共有を図りながら、ビジネス・
コラボレーションをなお一層推進して行きたい。9月には初めての総会を
予定している。 http://www.itc-labo.com
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3. 協会便り 「ITコーディネータの行政での活躍事例が次々誕生！」
ITコーディネータ協会 広報担当 松下
正夫
■ITコーディネータの行政での活躍事例が次々と生まれています！
ユーザーの立場でIT化を支援するITCの活躍は、行政でも着実に
全国各地で実績を上げてきています。ITSSP事務局のホームページに
事例要約が掲載されていますので、ご一読いただき、ご意見を協会
広報宛てまでお寄せください。
ITSSPホームページ http://www.itssp.gr.jp/chiikikatudo/index.htm
■2004年度ITSSP地域事業企画募集の開始（4月1日〜4月23日）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA)が推進する、戦略的
情報化投資活性化支援事業（ITSSP事業）の2004年度公募が4月1日に
開始されました。中小企業経営者とITコーディネータとのマッチング事業と
して、2001年度以降、延べ426名のITCが参画していますが、今年度は、
特に中小企業経営者が経営改革を目指した戦略的な情報化投資の実行
に結び付けられるよう、実効性の高い企画提案を期待されています。
どうぞ奮ってご応募ください。
IPAホームページ（公募情報） http://www.ipa.go.jp/
■2004年3月度ITC・ITC補認定者発表！
3月31日に3月度資格認定者が発表され、新たにITC157名、ITC補113名、
合計270名の方が資格者に加わり、資格者累計で、ITC3,354名、ITC補
1,451名、合計4,805名となりました。
http://www.itc.or.jp/itc/ninteisha_happyou.html
■第6回ITC補試験受付け締切り迫る（〜4月14日（水）締切）
5月30日（日）実施のITC補試験受付けはまもなく締切りとなります。
関係者の皆様への勧誘も含め、よろしくお願いします。
今月のトピックス http://www.itc.or.jp/index.html
キーマンズネットサイト http://www.keyman.or.jp/ml/010/10001967/
■2004年度第2期ケース研修募集開始
開催日： 8月19日（木）〜11月14日（日）
開催場所： 札幌 盛岡 東京 金沢 名古屋 大阪 広島 福岡 宮崎
募集期間： 4月2日（金）15：00〜7月23日（金）17：00
詳細・申込みは http://www.itc.or.jp/index.html
■企業ユーザー部門ITC資格者への座談会参加者募集のお知らせ
ITC協会認定研修実施機関である（株）日経リサーチから「ハードウェア
製品に関する座談会」参加者募集依頼が来ています。要件は、従業員数
500〜1,000人の企業情報システム部門に勤務中で、サーバやストレージ
などのハードウェア製品の選定に携わっているITC・ITC補資格者の方です。
実施予定日： 4月10日（土）13：00〜15：00、
又は 4月11日（日）10：00〜12：00
所要時間： 2時間、内容：HW製品の購入選定について
参加謝礼：15,000円
締切： 4月5日（月）まで
申込・お問合せ先： chosag@nikkei-r.co.jp 宛メールでお申込みください
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4. 読者の広場「CIO補佐官の就任にあたっての期待と活動状況」
三井情報開発株式会社 総合研究所 本田
実
2003年12月26日に内閣府及び内閣官房のCIO補佐官に就任しました。
わが国では「電子政府構築計画」の具体的な取り組み施策として、
府省全体及び政府全体の業務・システムの最適化計画の策定・実行が
挙げられています。
現在、各府省が取り掛かっている最適化計画対象のシステムは、
レガシーシステムです。最適化計画は2005年度末までのできる限り
早期に策定することになっています。そのため、各府省にCIOや
各所管部門の長に対する支援・助言等を行うCIO補佐官を配置して
います。現時点でCIO補佐官は25人で、うち民間からの採用は20名と
なっています。
CIO補佐官は、レガシーシステムの最適化計画策定のほか何をして いるかというと、ITよろず相談といった何でもやっている人（私を含めて） が多いようです。また、月1回開催されるCIO補佐官連絡会議に出席し、 情報交換や各府省の最適化計画の発表についての意見交換などを していますが、これからはいろいろなアクティビティが出てくると思います。
最適化計画策定の統一的な実施手順は、EA（Enterprise Architecture） です。CIO補佐官としてEAを実践する経験は、今後、地方自治体や民間
企業における情報システムの最適化計画にも、必ず有効であると認識 しています。ITコーディネータ協会でも、ITCプロセスとEAとの関係を明確に
するための検討を行い（すでに検討済みかもしれませんが）、正式に 公表していく必要があると思います。
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＜編集後記＞
4月1日に着任し、メールマガジン「創新」を担当することになりました、 前田信太郎と申します。
東京では例年、入学式の7日前後に満開を迎える桜が、今年は社会人の
門出を祝うかのように、今咲き誇っています。私も、新たな環境で、社会人
１年生の気持ちで、「創新」のスタートを切らせていただきます。
編集子として、若干の自己紹介をさせていただきます。
出身母体の野村総合研究所では、ＳＥ、システムアナリストとしての仕事を
通じ、主に金融、流通業界の担当として、多くの経営者やユーザーの方々との
接触の中で、貴重な経験をさせていただきました。
一方、1990年から東洋大学、2000年からは立教大学で、非常勤講師と
して情報社会論、情報産業論を担当しています。
私の授業は、理論ではなく、実学を教えるということで特徴的なのですが、
このたびITCの業務に関わることになり、改めて自分がやってきた仕事を、
ITCプロセスガイドラインに照らし合わせ、勉強し直す決意をしたところです。
メールマガジン7,000通を初めて送り出すことになり、かってシステム
リリースで、一斉同報を出すときの緊張感を思い出しています。
この新鮮な気持を忘れず、皆様に愛される「創新」作りを心がけていく
つもりです。 ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
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資格者やケース研修受講者のメールアドレス変更は、資格者情報登録修正
（http://www.itc.or.jp/menu_top/index_u004.html）の 連絡先メールアドレスを
変更してください。
会員のメールアドレス変更は、脱会・登録情報変更依頼書あるいは記名登録
情報変更依頼書 http://www.itc.or.jp/kaiin/kaiin3.htmlをお送りください。
配信に関する問合せ、資格者と会員以外の配信停止等は以下の編集担当
までお願い致します。 「創新」は約7,000名の方にお送りしています。
編集担当： 前田 信太郎 info-pr@itc.or.jp
発行： ITコーディネータ協会 広報担当
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