ＩＴＣＡメールマガジン「創新」バックナンバー 　　　　　ITCAメールマガジン「創新」　第62号　2004.6.25 　　　目次 1. 巻頭言 「ITコーディネータ制度、次のステージに向けて」 2. 届出組織の動向　「革新を起こす！ITコーディネータ顧問制度」 3. 協会便り 「ITC Conference 2004」参加者受付開始 4. 読者の広場 「経営とＩＴの橋渡しの志」 5. メルマガ読者アンケートご協力のお願い ---------------------------------------------------------------- 1. 巻頭言　「ITコーディネータ制度、次のステージに向けて」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITコーディネータ協会　専務理事　　下田邦典 　ITコーディネータ協会の2004度通常総会が、6月21日に開催されました。　 2004年5月末で資格認定者は、ITC 3,839名、ITC補 1,327名となり、 認定者の総数は、5,000名の大台を越え、地域の届出組織も112団体と なっております。 　昨年度は、ＩＴコーディネータ（ITC）の活躍の支援を重点課題とし、経済 産業省をはじめ、関連機関との緊密な連携により、ITCの活動の裾野が 急速に拡大した１年でした。資格認定者も社会から一定の認知を得られる 規模となりましたが、急速な資格認定者の増加に伴い、克服すべき課題も 顕在化した年と総括しております。 　今年度は、成果の出始めたITCの活動を更に拡大し、広く「ITC利用価値の 浸透」を図る必要があります。このために、経済産業省をはじめ関連機関との 連携を基本に、引き続きITCの活動支援に全力を上げて取り組みます。 　具体的には、ITSSP事業、IT推進アドバイザー派遣事業、IT活用型経営革新 モデル事業などへのITCの積極的な登用、新たな施策「IT経営応援隊」による ITC実践の場の拡大支援、成功事例の全国的広報活動による認知度向上 活動に取り組んでまいります。 　一方、ITC知識体系であるCBK（Common Body of Knowledge）の見直し、 制度創設3年間に得た種々の知見を踏まえたガイドライン・教材類の改訂、 およびケース研修・継続研修・資格更新等、ITC制度の「核」である諸制度の 改善・充実にも取り組みます。 　制度創設満3年が経過し、ITC制度立上げ過渡期から次のステージに向けた 移行期間として非常に重要な時期を迎えています。限られたリソースを前提に、 ポイントを絞った上での「積極攻勢」が必要です。 　そのために、ITコーディネータ協会・事務局の業務推進方式の改善と、ITCの 方々の一層の委員会・ワーキンググループ活動への積極的参画が不可欠と 考えておりますので、よろしくお願い致します。 （参考） 　経済産業省2004年6月8日付け報道発表資料：IT経営応援隊(中小企業の 経営改革をITの活用で支援する委員会)幹事会の開催について 　　　http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005293/index.html ---------------------------------------------------------------- 2. 届出組織の動向　「革新を起こす！ITコーディネータ顧問制度」 　　　　　　　　　　　　　　NPO 日本ITイノベーション協会　専務理事　畦田堅持 　当協会（通称：JITAジータ）は、2004年1月に内閣府認証（府国生第1929 号）を受けたNPO法人です。主たる目的はSOHO・中小企業者への経営全般 支援による経営環境の改善と経営高度化の推進です。JITAが実施する各種 支援事業のキーワードは『革新Innovation』にあり、その中心的事業が 『ITコーディネータ顧問制度』です。 　JITAでは本年4月より『ITC顧問制度』の運用をスタートしました。ITC顧問 化を図ると共に、経営全般にわたる各種支援体制が整備されています。 ITC顧問は、定期的に企業を訪問し、個々の企業における経営環境の把握 と今後の経営課題等の発掘を行い、IT分野以外の支援も含めピンポイント でのサービス提供を可能としています。 　『ITC顧問制度』は“コンサルティング”という考え方の前に“環境整備”に その目的を置き、“ITCが経営者のすぐ近くにいる”をコンセプトとしており、 その為には各企業への担当顧問化が必要なわけです。 またもうひとつのポイントとしては、このITC顧問制度により、ITC・ITC補の ビジネススタイルのベースが確立するということです。将来的には１企業 １ITCを常識レベル化し、企業成長に不可欠な人材としての確立を図りたい ものです。 　JITAでは全国のITC・ITC補の方々に顧問としてご登録をいただき、多くの 経営者のすぐ近くにいる存在となることで、中小企業における真のIT化と、 それによる成長企業の創造を図りたいと考えています。 【JITA　ITコーディネータ顧問制度　概要】 JITA会員企業は、『ITC顧問制度』を無料でご利用いただけます。 JITA登録ITCは、全国エリア毎に会員企業の担当顧問として委嘱されます。 尚、ITC顧問にはJITA規定の報酬が支払われます。 　JITA『ITC顧問制度』及び各種支援活動の詳しい内容は、 JITA事務局/ ITコーディネータ委員会　　URL：www.npo-jita.org　　をご覧ください。 ---------------------------------------------------------------- 3. 協会便り　「ITC Conference 2004」参加者受付開始！ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITコーディネータ協会 広報担当　松下 正夫 ■「ITC Conference 2004」参加者受付開始！ 　ITC協会が主催する年に1度の全国大会「ITC Conference 2004」の参加者 受付を開始しました。　昨年は延べ1,500名以上のITC、経営者が来場され ましたが、今夏は前回を上回る約2,000名を想定しています。 定員になり次第締切りとさせていただきますのでお早めにお申込みください。 　なお、2日目の【経営者無料招待　先着200名！】企画や、当日プログラム への協賛広告（1頁30万円、1/4頁7.5万円ほか）も募集していますので、 ユーザー経営者のご招待や、企業・ＩＴＣ個人のPRにもご活用ください。 　　　　　　　http://www.itc.or.jp/event/itc_conf2004/index.html ■【ＩＴ経営応援隊事業】「中堅・中小企業IT化経営展2004」開催 　中小企業のIT入門マガジン「COMPASS」を発行する（株）リックテレコム 主催イベントが7月21日(水)〜23日(金)、東京ビッグサイト(東2ホール)で 開催されます。ITCを活用して経営改革に成功した経営者の講演や、ITCも 加わってのパネルディスカッションなどが予定されています。 ＊セミナー申込み（知識ポイント対象）： 　　　　http://www.itc.or.jp/event/kakusyu/2004/kouen_tokyo_040721.html ＊イベント概要：http://www.ric.co.jp/expo/it2004 ■「中小企業税制（44問44答）2004年度版」発刊について 　中小企業庁から昨年に引き続き「中小企業税制パンフレット」が発刊され ました。イラスト入りで大変読みやすくなっています。 セミナー等で10冊以上まとまった数をご使用される方には、ITC協会から 無料で（送料はご負担下さい）お送りしますのでメールでお申込み下さい。 　　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/faq44/jouzu_zeisei.htm ---------------------------------------------------------------- 4. 読者の広場　「経営とＩＴの橋渡しの志」 　　　　　　　　　　　　　　　若松経営情報研究所　代表／ITC・ITCI　若松敏幸 　ITCには、経営系と情報系の専門家が半々の割合でいると言われている。 私などは情報部門の中小企業診断士出身であるので、その両方の顔を 持っていると思っている。 　ITCの本来の使命は「経営とＩＴの橋渡し」であるが、この役割はやはり 高度なスキルが必要であることを今更ながら痛感する。 　中小企業経営者の悩みに耳を傾け、その企業成熟度に合った問題解決 策を探っていくことには、単純にSWOT分析等を適用するだけでは掴めない デリケートな問題が存在する。経営者にもプライドがあるし、容易には本音を 明かしてはくれないからだ。人間対人間の信頼関係が問われるところである。 　一方、ＩＴ関連の領域についても技術進歩は日進月歩で、その最新動向の すべてを把握するということは不可能だろう。それを補うのに、私は専らベンダー 企業から知識伝授をしてもらうことが多い。 　ITCが誕生するころ、当時の通産省が「王や長島のようなスーパーマンを 育成する」と言っていたことを思い出す。とてもスーパーマンにはなれないが、 「経営とＩＴの橋渡し役」の志は堅持していたいものだ。 　余談で恐縮だが、6月中旬、13名のメンバーで「ＩＴ業界図鑑」（翔泳社発行、 Ｍｉｎｔ著）という本を著した。主に学生や若い社会人向けにＩＴ業界の50職種を 紹介しているが、もちろんITCも入っている。広くＩＴ業界を知ってもらう一助と なればと願っている。書店で手にとって頂けたら幸いである。 ---------------------------------------------------------------- 5. メルマガ読者アンケートご協力のお願い 　「創新」は2002年2月創刊以来、隔週で発行し2年が経過しました。 現在の読者は、ITCのほか、ITCA協会会員200名、その他関連団体、 行政機関、報道機関など、およそ7,000名の方々にお送りしております。 　お忙しいとは存じますが、今後の「創新」のあり方の参考とさせて いただきたく、皆様のご意見をお聞かせください。 　アンケートは9項目で、短時間に回答ができます。 【締め切り】　7月5日（月） 　　　　　　　　http://www.itc.or.jp/cgi-local/form/mailmag/form.cgi ---------------------------------------------------------------- ＜編集後記＞ 　「読者の広場」に若松さんの原稿をいただき、中小企業を巻き込む仕事を していた頃を思い出す。98年当時、某業界のSCMモデルを提唱し、各地で 講演会を開き、大手メーカーと、地場の中小メーカー、卸を飛び回っていた。 　片や大手メーカー、大手卸は売上1兆円クラス、一方では4次卸まで取引 パターンを標準で用意しなければいけない、昔ながらの取引慣行。 　全国ブランドのメーカーに訪問してみると、町のはずれにポツンと立つ 小さな工場。受発注は電話かFAXで済んでいるよという社長さんに、ITが 経営改革に役立つ話をするのは困難を極めた。 　あれから何年？　昨年その業界は、共同出資会社を母体に一大団結し、 提唱していたシステムも取り込み、大きな変革に動き出している。 　日本中のITCが、今後整備される業界SCMの中小企業側でサポート できれば、もっともっと大きな革新につなげられるような気がしてならない。 ---------------------------------------------------------------- ・「創新」は、約7,000名の方に、2週間おきにお送りしています。 発行後、次週に協会HP「プレス記事・メルマガ」のページへ転載しています。 http://www.itc.or.jp/mailmaga/mailmaga_top.html ・配信に関するお問合せ、資格者と会員以外の配信停止等は、編集担当まで ご連絡ください。 ・資格者及びケース研修受講者の方のメールアドレス変更は、協会HPトップ 画面の左メニュー「資格者情報登録修正」 https://wws.itc.or.jp/auth/で、 連絡先メールアドレスを変更してください。 ・会員のメールアドレス変更は、脱会・登録情報変更依頼書、あるいは記名 登録情報変更依頼書 http://www.itc.or.jp/kaiin/kaiin3.htmlをお送りください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集担当： 前田 信太郎　info-pr@itc.or.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行： ITコーディネータ協会　広報担当 Copyright 2002 IT Coordinators Association, All rights reserved.