ITCAメールマガジン「創新」 第67号 2004.9.24
目次
1. 「メールマガジンのリニューアルにあたって」
2. 届出組織の動向
「ITSSPユーザー会」とのコラボレーションによる「ITC佐賀」の活動」
3. 協会便り 「関西IT経営応援隊 発足！」（9/16：近畿経済産業局）」
4. 読者の広場 「地域との連携 「町興しとコミュニティー・ビジネス」」
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1. 「メールマガジンのリニューアルにあたって」
業務開発広報委員会
2002年1月18日メールマガジンを創刊して以来、多くの方々のご協力を
いただき、約2年8ヶ月にわたって現在の様式での発行を行なってまいりま
した。
当委員会では、できるだけ読者の方々のニーズに合わせた編集を行うた
め、本年7月に皆様へのアンケートを行い、その結果を反映して来月号より
メールマガジンをリニューアルすることといたしました。
皆様には、より実務に役立つ情報をご提供すると同時に、今まで十分にで
きていなかったメールマガジンとホームページとの連携、記事への皆様のご
意見をいただき関心の高い案件を取材し事例化する連動等を行ないたいと
考えております。また、皆様から要請の強かったポイント取得に関する情報
提供にも力を入れていきたいと考えております。こうした連動を皆様と双方向
で行なうため「ワンクリックアンケート」の導入も検討しております。
変更当初は、内容に不十分な点があると存じますが、皆様からのご意見を
いただき改善を行なっていきたいと考えておりますので、積極的にご意見を
いただけますようお願い申し上げます。
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2. 届出組織の動向
「「ITSSPユーザー会」とのコラボレーションによる「ITC佐賀」の活動」
ITC佐賀 会長 古山田 恭高
ITSSP（戦略的情報化投資活性化支援事業：以下ITSSPと言う）が全国的に
平成11年にスタートされ、佐賀県では翌年の平成12年に「経営者のための戦
略的情報化セミナー」の開催により事業開始され現在に至っております。この
5年間に多くの“経営革新やIT投資に熱心な中堅・中小企業の経営者”が参加
し（約150名）、多くの事業を実施してきました。
このITSSPの参加経営者を中心にユーザー会組織を作ろうとの動きが平成
13年ころより出てきました。それがきっかけで設立されたのが「佐賀県経営情
報化推進協議会」（会長 秀島 宣雄）です。佐賀県経営情報化推進協議会は
平成15年8月18日に設立されました。事業内容としては
（１）経済産業省関連事業（２）人材育成事業（３）コンサルティング事業
（４）講演会セミナー事業（５）情報技術斡旋事業
の５事業を中心に活動を行っています。
「ITC佐賀」（会長 古山田 恭高）は平成16年4月14日に九州地区では最後
の県域組織として設立され、事務所は佐賀市内の佐賀銀行別館においてお
ります。
私どもは、「佐賀県経営情報化推進協議会」と「ITC佐賀」の両組織がコラボ
レーションし、お互いが“車の両輪”としての働きをしながら、佐賀県の中堅・
中小企業の経営者にIT投資の支援をして行きたいと考えています。
佐賀県の“IT推進活動”の一翼を担うため、この体制を“ビジネスモデル”とし
て積極的に活動してまいりたいと思います。
最後になりますが「ITC佐賀」の今年度の事業内容を紹介させていただきます。
（１）ITSSP計画策定コンサルティング（IPA）
（２）ITコーディネータ派遣事業（財団法人佐賀県地域産業支援センター）
（３）農業者IT導入支援事業（佐賀県農林水産商工本部）
（４）専門家派遣事業（財団法人佐賀県地域産業支援センター）
（５）経営者のための経営情報化セミナー（各会議所）
（６）その他
「ITC佐賀」は発足して間がなく“よちよち歩き”の状態です。
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
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3. 協会便り 「関西IT経営応援隊 発足！」（9/16：近畿経済産業局）」
ITコーディネータ協会 広報担当 松下 正夫
■関西IT経営応援隊 発足！（9/16：近畿経済産業局）
北海道地区に続き、近畿経済産業局が「関西IT経営応援隊の発足について」
報道発表を行いました。IT活用成功企業の事例発掘、表彰やそれを支援したITC
等の優秀事例発掘・表彰等を行う内容になっています。
http://www.kansai.meti.go.jp/
また、東京では「IT経営応援隊発足記念セミナー」（10月1日）が東京全日空ホテル
で開催されます。セミナーの詳細並びに参加申込みは下記URLからできます。
http://www.ipa.go.jp/event/gekkan2004/index.html
■福岡県の情報システム調達に関する入札参加資格にITC、ITC補（9/8）
9月8日に福岡県から公示された「九州国立博物館（仮称）ポータル・ネットワーク
機器及びアプリケーションソフト一式」調達に関する入札参加資格要件に、ITC、
ITC補が盛り込まれました。
http://www.pref.fukuoka.jp/wbase.nsf/doc/nyusatsu001?OpenDocument
既に、農林水産省、日本郵政公社、日本道路公団等で同様の実績がありますが
皆様の関与先でこうした情報がありましたら、協会まで是非お寄せ下さい。
■「中小企業総合展2004」でITCが講演、経営相談を実施（9/29〜10/1）
9月29日(水)〜10月1日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される
「中小企業総合展2004」（主催：中小企業庁、関東経済産業局他）にITC協会が
「IT経営応援隊」の一員として参加し、公募・選出したITCの方々によるセミナー
講演、経営相談を実施します。
http://www.sougouten.com/tokyo/m_navi_main.php?id=T-3015
http://www.sougouten.com/
■第7回ITコーディネータ補試験（11月28日実施）受付中！
受付期間は9月1日〜10月12日です。今回から，年１回（11月試験）、
沖縄でも試験を実施することになりました（全国10会場）。
また、受験対策講座を実施している研修機関もご紹介しておりますので
参考にしてください。
http://www.itc.or.jp/menu_top/index_u002.html
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4. 読者の広場 「地域との連携 「町興しとコミュニティー・ビジネス」」
NPO法人 ひょうご頭脳センター 理事長
ＩＴコーディネータ 六田 伸彦
ボランティアには全く縁のなかった私が、昨年の春から関わった「町興し」と
いう全く未経験分野でかつとても楽しい体験について、少しお話をさせていた
だこうと思います。
はじまりは、全く偶然の２つの事柄でした。一つは兵庫県の産業情報化懇話
会で、播磨科学公園都市の活性化について私が意見を求められたこと。もう
一つは、兼ねてより面識のあった姫路の中堅企業の社長さんが、会社を退職、
故郷の上郡町へ帰って町長選挙に立候補し、現職を破ってみごと当選された
ことでした。
この上郡町長から、是非にと請われてITで町興しプロジェクトを興すことになり、
ここで上郡町の有識者として紹介されたのが、偶然にも播磨科学公園都市の
住民代表の科学者と上郡小学校の元女性校長先生でした。このメンバーの協力
を得て何ができるかを考えたとき、田舎の過疎の町の将来に役立つ人づくりを
やってみようと思いつき、兼ねてより温めていた「科学と英語とITによる子育て
の館（プレスクール光都）」を提案いたしました。
それから1年ちょっとは、本当にめまぐるしい毎日でした。NPOの設立や寄付の
お願い。県の施設を無償で貸与して欲しいと責任者への直談判。アメリカに飛ん
でUCLA等の学生ボランティアの募集。もちろん本業のITシステムも弊社社員の
ボランティア協力を得て導入し、WEBカメラや携帯で保護者に園内の様子が見ら
れるようにしたり、ドアに非接触のICカードで出入館管理する最新システムを
導入したりもしました。
それらの経緯は、下記のホームページに詳しく載せておりますので、一度ご覧
下さい。皆様の町でもきっと同じ様なことが可能だと思います。なお、この件では
前野氏、岡氏の2名のITCにもご協力を頂きました。この場を借りて御礼を申し
上げます。
ホームページ http://www.npo-hyogo.net
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＜編集後記＞
9月11日（土）にNPO法人ITCあおもり創設立総会に出席しました。冒頭、新見
会長より、ITCあおもりは青森県のITC全員（29名）を会員とし、法人格を有する
ことでIT化促進活動の受け皿組織として、より中立性、透明性、信頼性を高めた
活動を進める、という力強い宣言がありました。総会には休日にもかかわらず
青森県を始め商工3団体、青森情産協、ソフトアカデミーあおもりから来賓がお
見えでした。10月8・9日に青森で主催するセミナーにはITC中部から数名が参加
し活動事例紹介が行われます。
過日、埼玉県庁にITC埼玉の幹事の方と訪問し長野県庁でのITCの活躍事例を
ご紹介したところ大いに興味を持たれ、具体的な提案依頼がありました。後日、
ITC埼玉の有志数名がITC長野に訪問したところ県庁を担当する4名のITCから
とても丁寧なアドバイスを頂いたと聞きました。
全国のITC活動もいつからか点が線になってきたように感じています。
フロントランナーとしてひた走るITC組織に敬意を表すると共に、そのアドバイス
の貴重さを強く感じます。
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発行後、次週に協会HP「プレス記事・メルマガ」のページへ転載しています。
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編集担当： 高橋 真弓 info-pr@itc.or.jp
発行： ITコーディネータ協会 広報担当
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