ITCAメールマガジン「創新」バックナンバー



    ◆◆◆◆◆ ITCAメールマガジン「創新」 第68号 2004.10.8 ◆◆◆◆◆

   メルマガ「創新」は、ITC協会会員、ITC資格認定者並びにITC制度に関心を
   持って頂いている皆様(約7千名)に毎月第2/第4金曜日にお送りしています。

━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……

 1. ITCビジネス成功事例情報
    【経営系+IT系のコラボレーションでコンサルコンペに勝利!】
    【IT活用型経営革新モデル事業(事前調査研究事業)採択の秘訣】
    【電子自治体構築のため県職員として採用!】
    【ITCによる自治体職員(ITリーダークラス)向け研修を受注!】
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 2. 届出組織の動向     【NPO法人 ITCあおもり】
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 3. ITC協会からのお知らせ 【知識ポイント取得新着情報】他
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 4. ワンクリックアンケート 【メルマガリニューアルはいかがでしたか?】
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 5. 広報便り        【アドバイザー派遣制度について】
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 1.ITコーディネータ・ビジネス成功事例情報

**このコラムでは全国のITCから寄せられた生の成功事例情報を掲載します**
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 ◆ 経営系+IT系のコラボレーションでコンサルコンペに勝利!

         兵庫県 ITコーディネータ(税理士) 佐伯 祐司

 滋賀県の中堅プレス製造会社(大手企業グループ会社)で、
 統合管理システム導入のコンサルタントを求めていることを知り、
 東海バネ工業コンサルコンビの情報系の岡田修一さんと
 プレゼン審査に参加。

 1次、2次、最終審査と、並み居る大手企業を押しのけて、
 あれよあれよと言う間にとうとう勝利を得てしまいました。

 「経営者の側に立つ」というITCのミッションと、
 プロセスガイドラインに沿った明確なコンサル方針、
 そして、東海バネ工業での成功事例のおかげです。

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 ◆ IT活用型経営革新モデル事業(事前調査研究事業)の採択の秘訣

          SIコンサルティング 代表  河出 孝司
          EUCオフィス・タハラ 代表  田原  肇
          有限会社イーグルアイ 代表取取締役  藤田 秀一

 我々が考えている採択要件を挙げるとこのようになります。

  (a) 社長さんが熱い想いを持っていること
  (b) 社長さんの想いの中に自社の経営課題を解決して成長スパイラルに
     乗せる姿 (経営革新)が見えてくること。
  (c) 社長さんの想いの実現が、あとから続くであろう企業のモデルと
     なっていること。

 その中で、(a)がもっとも大事で、(b)が見えて来ないときは難しい 
 つまり、社長さんの想いが
 「IT活用型経営革新モデル事業にマッチしていること」
 だと考えています。

 日程的には、遅くとも3月には申請書に着手して募集が始まる4月上旬には、
 申請書の初稿が仕上がっているくらいの余裕が必要だと思います。
 そして、社長さんの想いを絵に描く事が出来た時、
 申請書が出来上がっていることが採択の秘訣です。

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 ◆ 電子自治体構築のため県職員として採用!

            滋賀県県民文化生活部IT推進課 副参事
                     ITC  津田 博

 本年6月より滋賀県の職員に採用されIT化を推進しています。

 県が電子自治体構築のため民間での情報システム経験者を募集していたのですが、
 前年度の委託事業の中でベンダーに所属するITCが
 高く評価されており、今回の私の採用にも影響があったと思います。 

 現在の業務は、RFP(要求仕様書)の作成支援・評価、
 経費積算の評価、情報システム調達の委員会事務局などですが、
 今後は、ITCプロセスを県の業務に適合させ、
 ユーザ満足度向上と情報システム調達コスト削減に寄与したいと考えています。

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 ◆ ITCによる自治体職員(ITリーダークラス)向け研修を受注!

         ITC新潟 代表幹事 和泉 寿郎

 ITC新潟では、新潟県IT&ITS協議会(事務局 新潟県)が主催する
 自治体職員(ITリーダークラス)向け研修の講師を務めました。

 ITCプロセスに沿って、電子自治体構築の重要な観点、
 手順などを講習しました。

 従来、これらの研修は大手メーカに委託される事が常でしたが、
 今年度は講師をITCとする内容で地場企業と連携して提案した結果、
 見事受注できました。

 これまでITSSPなどを通じ、県をはじめ地場の各企業へ
 ITCをPRした成果がようやく出てきたものと考えています。

 http://www.nico.or.jp/itc-niigata/


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  2.届出組織の動向  【全国届出組織14番目のNPO法人です】
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         特定非営利活動法人ITCあおもり  会長 新見 壽次

 特定非営利活動法人ITCあおもり設立総会が
 去る9月11日(土)に開催されました。

 全国届出組織14番目のNPO法人です。

 青森県をはじめ、県内商工3団体、ITコーディネータ協会、
 (社)青森県情報サービス産業協会、(株)ソフトアカデミーあおもり等の
 来賓を迎えて盛況裡に終了しました。

 青森県では、約30名のITコーディネータ(補)が活動しています。
 私たちは、2002年から「ITコーディネータあおもり協議会」をスタートさせ、
 勉強会、研修会を重ね、会員の知識向上と会員相互の連携を図ってきました。

 また、中小企業へのIT化促進のための研究、
 ITSSP事業への取り組み、官公庁との情報交換も行いました。

 その過程で、官公庁や企業に対するIT化促進支援事業の
 受け皿組織の必要性を痛烈に実感してきました。

 これまでの任意団体・個人での活動では、中立性、信頼性において限界があり、
 特に官公庁への対応において、
 任意団体では受け皿組織としての機能を果たすことができません。

 そこで、法人格を有することにより、
 より中立性、透明性、信頼性を高めた活動を行い、
 広く企業の経営革新に寄与していこうということになりました。

 投資主導の情報化から利活用主導の情報化へ、
 ITを積極的に経営戦略の中核に取り入れ、競争に勝ち抜こうという考えに
 経営者も変わってきています。

 特定非営利活動法人ITCあおもりは、
 県内ITコーディネータの窓口組織として、
 ITコーディネータ活動の場を積極的に創出していきたいと思っています。

 http://www.7-dj.com/itc-aomori/


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 3.ITC協会からのお知らせ
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 ◆ IT経営応援隊関連情報

 ITC協会が事務局を勤めるIT経営応援隊関連情報です。
 「IT経営応援隊」とは ⇒ http://www.itc.or.jp/topics/itsp/itkeieiouentai.html

 【1】 「IT経営百選」の募集開始!(11/30必着)

  IT経営応援隊「IT経営百選選考委員会」は、経営戦略、ITの活用実態
  などが優れ、中小企業経営者の目標となり得るような企業を選出・表彰する
  「IT経営百選」募集を開始されました。(平成17年3月発表予定)

  ITC協会では、今回の「百選」に、是非とも多数のITCから、
  お近くの対象企業を推薦・応募していただきたいと思います。
  (ベンダーITCの方の顧客企業でも結構です)

  詳しい応募内容は、下記のホームページをご覧ください。
  http://www.itouentai.jp/


 【2】 イベントブース出展

  全国各地で開催されるイベントに「IT経営応援隊」ブースを出展。
  地元ITCが運営し、公募ITCによるセミナー講演、経営相談を実施します。
  ITC制度や国の施策を知っていただくチャンスですので、
  お知り合いの経営者などお誘い合せの上ご来場ください。

  ・「東京都産業交流展2004」(10/22〜23)
  ・「中小企業IT化推進フェア2004仙台」(10/26)
   *仙台会場では、ITC知識ポイントの対象セミナーが開かれます。
    (事前登録制・先着順)

   http://www.itc.or.jp/press/press_koukoku.html#ibent

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 ◆ 【広報関係】ページ作成

 ITC協会ホームページに、以下のコンテンツを作成しました。
 ご活用下さい。 http://www.itc.or.jp/index.html
 (トップページ左メニューの上から2番目「広報関係」をクリック)

 【ITCA発表資料】・・・認定者情報などを掲載
 【掲載記事】・・・ITC関連の掲載記事一覧
 【広告/イベント】・・・ITC協会が掲載及び出展している広告やイベントの一覧
 【パンフレット/ポスター】・・・ITC協会で作成/配布しているパンフレット類の一覧

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◆ 第7回ITC補試験(11月28日実施)間もなく締め切り!

 願書受付は10月12日(当日消印有効)まで、となっています。
 http://www.itc.or.jp/test/test_main.html

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 ◆ 2004年度第3期ケース研修受講者募集中!

 受付は11月5日まで、となっています。
 http://www.itc.or.jp/case/info.html

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 ◆ 日本商工会議所からのお問合せ

 日本商工会議所殿からITC協会に、
 「弁護士の資格を持ったITCはいないだろうか」
 との問合せがありました。

 関東地区の某商工会議所でITに関連した法律相談案件があり、
 ITに詳しい弁護士(ITC)がいると助かるとのお問合せでした。

 協会のデータベースでは見つかりませんでしたが、
 どなたかご存知でしたらご一報ください。

 【問合せ先】 広報担当 松下 info-pr@itc.or.jp

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 ☆★☆ 知識ポイント取得セミナー 新着情報 ☆★☆

 【ITC協会主催セミナー 申込受付中】 http://www.itc.or.jp/event/info.html
  ・『EQベースコミュニケーション演習』 ・・・仙台(10/20)/東京(10/26)
  ・『ナレッジマネジメント(知の経営)の実践』 ・・・高松(10/29)

 *ITC協会主催セミナーやITC届出組織等が主催するITC協会後援セミナーの
  開催情報は随時更新されていますので、定期的なチェックをおすすめします。

  ITC協会主催セミナー: http://www.itc.or.jp/event/info.html
  ITC協会後援セミナー: http://www.itc.or.jp/event/kakusyu/top.html
  (知識ポイント取得対象一覧: https://wws.itc.or.jp/point/p_g601.html


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 4.ワンクリックアンケート  【メルマガリニューアルはいかがでしたか?】
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  「創新」のリニューアルはいかがでしたか?

 今後は、皆様の声を反映し、より良いメールマガジン及びホームページの
 作成に勤めたいと思っております。

 アンケート結果によっては、追加取材を実施し、ホームページ/雑誌などへの
 掲載も予定しています。

 今回の質問は、新企画【ITCビジネス成功事例情報】について
 です。是非、皆様の率直なご意見をお聞かせ下さい。

 ご協力頂いた方の中から抽選で3名様に「ITCAロゴ入りボールペン」をプレゼント!

 受付締め切りは、<10月18日受付分まで>です。


 ▽ 下記の中から、当てはまるURLをクリックしてください。(複数回答可)

 a)「経営系+IT系のコラボレーションで・・・」のもっと詳しい情報を知りたい
   http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=68&u=8000&a=1

 b)「IT活用型経営革新モデル事業の・・・」のもっと詳しい情報を知りたい
   http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=68&u=8000&a=2

 c)「電子自治体構築のため県職員として採用」のもっと詳しい情報を知りたい
   http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=68&u=8000&a=3

 d)「ITCによる自治体職員向け研修を受注」のもっと詳しい情報を知りたい
   http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=68&u=8000&a=4

 e)詳しく知りたい情報はなかったが、参考にはなった
   http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=68&u=8000&a=5

 f)詳しく知りたい情報はなかったし、参考にもならなかった
   http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=68&u=8000&a=6


        >> ご協力ありがとうございました <<

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☆このメールマガジン「創新」は、皆様からの投稿(情報)をお待ちしております☆

 ITCとしてのビジネス成功事例や、取り上げて面白いアンケートなどが
 ありましたら、こちらまでお寄せください。 ⇒ info-pr@itc.or.jp 
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 5.広報便り   【アドバイザー派遣制度について】
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            ITC協会 業務開発・広報担当  森 茂美

 IT推進アドバイザー制度は、
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が
 「IT導入を進めようとする中小企業者の依頼に応じて直接専門家を派遣する」
 という中小企業支援制度の一つです。
  ・制度内容 http://www.jasmec.go.jp/keiei/info/it/000182.html

 当制度の申込み窓口は、基本的に都道府県等の
 中小企業支援センターが行っていますが、
 ITC協会は、制度の利用拡大とITCの普及促進を狙いとして
 2002年度後半より当制度の申込み窓口業務を担当することと致しました。

 この結果、2002年度の派遣件数は制度全体で271件(内、ITC191件)でしたが、
 2003年度の派遣件数は、制度全体で671件(内、ITC457件)と
 大幅(前年比 2倍以上)に増加、
 ITC活用による「IT推進アドバイザー派遣制度」の活性化の観点から
 大きく評価されています。

 産業構造の基盤を支える中小企業の情報化は、
 日本の産業競争力強化のために不可欠となっております。

 一つ一つは小さいですが、多くの中小企業者にご利用いただくことは、
 中小企業の情報化施策に寄与するものと考えています。

 実際の制度活用については、ITC協会窓口(担当:森)までご相談ください。
 http://www.itc.or.jp/menu_top/index_u001.html


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  http://www.itc.or.jp/mailmaga/mailmaga_top.html

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