ＩＴＣＡメールマガジン「創新」バックナンバー ◆◆◆◆◆　ITCAメールマガジン「創新」　第77号　2005.2.25　◆◆◆◆◆ 　メルマガ「創新」は、ITC協会会員、ITC資格認定者並びにITC制度に関心を 　持って頂いている皆様（約7千名）に毎月第2/第4金曜日にお送りしています。 ━ ＩＮＤＥＸ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…… 　1.　ITCビジネス成功事例情報 　　　　【ITCとして、自らの会計事務所を経営改革】 　　　　【個人情報保護法対策とＰマーク取得支援】 　　　　【21世紀型企業経営（CSR経営）推進企業】 ------------------------------------------------------------------ 　2.　ITC協会からのお知らせ　【知識ポイント取得新着情報】他 ------------------------------------------------------------------ 　3.　ITC協会便り　　　　　　　　【資格更新の疑問点について：解説】 ------------------------------------------------------------------ 　4.　ワンクリックアンケート　　【資格更新について】 ------------------------------------------------------------------ 　5.　広報便り　　　　　　　　　　ITC協会　広報担当　　　松下 正夫 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…… ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　1．ITコーディネータ・ビジネス成功事例情報 ＊＊このコラムでは全国のITCから寄せられた生の成功事例情報を掲載します＊＊ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　◆　 ITCとして、自らの会計事務所を経営改革 　　　　　　(株)田中会計事務所　代表取締役　　　ITC　田中　育雄 　税理士のITC数名でプライベートなグループ研修を 　行なっている。 　事務所の職員にもITCのプロセス・手法を浸透させ、 　より顧問先企業の付託に応えるサービスを提供するため 　まず、自らの事務所を研修の対象会社とした。 　2004年度は会員事務所の経営改革企画書を作成する 　スルー研修を行い、当事務所は職員8名を派遣、 　2005年度(株)田中会計事務所の経営改革企画書作成 　プロジェクトをスタートさせた。 　経営理念の明文化、SWOT分析を通して業務の実像を認識し、 　CSFの抽出において「顧客拡大等マーケティング」の 　遅れが判明。「求人活動」、「顧客の自計化支援スクール業務」 　の3課題克服のため、ホームページ改良を第1のCSFとした。 　また業務管理ソフトを導入、全業務の管理記録と共に社内 　ベストプラクティスのベンチマークの実践としての機能、 　さらにリーガルリスク回避の可能性に期待している。 ------------------------------------------------------------------ 　◆　個人情報保護法対策とPマーク取得支援 　　　　　　　　アイティー・サエキ合資会社　ITC・税理士　　　佐伯　祐司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　私のITCとしての今年の営業活動のテーマは、個人情報保護法 　対策及びプライバシーマーク取得支援に絞って展開いたしております。 　業務改善が必須でありＩＴ化へはさらなるステップとしてとらえる 　ことができると考えているからです。 　そのためにインターネットを有効に活用することに心がけており、　 　現在、見込み客を集客して顧客へとつなげることに集中しております。 　　　 　・個人情報保護法診断ツールを使って「個人情報保護態勢の無料診 　　断」を007Consultingのサイトで行う。　　 　・セミナーの案内や集客を行う。　 　・セミナーも単発のものだけではなく、10社限定、8回シリーズの 　　グループコンサルを東京から損保会社と連携して行う。　 　・従業員教育のe−ラーニングも提供。 　・アフィリエイトシステムを通じメールマガジンの発行者などにも 　　営業してもらう。 　 　最終的には個別コンサルにつなげていき、多くのプライバシーマー 　ク認証取得しただけでなく、真の業務改善がなされＩＴ経営につな 　がるように指導していくことを目的にいたしております。 　 　全国のITCの方々にコンサル向けにカスタマイズしました個人情 　報保護法診断ツールも発売します。 　 　グループコンサル8回シリーズをコンサル養成講座として提供し、幅 　広く協業できる態勢を整えていきたいと考えております。 　　（参考）007コンサルティング 　　　http://www.bizsupp.jp ------------------------------------------------------------------ 　◆　21世紀型企業経営（CSR経営）推進企業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITC近畿会　　生田 勝 　中小企業にCSR経営？まだまだと思っておられませんか。 　いえ(株)フクナガエンジニアリング様（http://www.ecosoft.co.jp/）は 　金属リサイクルと廃棄物回収用のコンテナバッグや産業用タイヤなどの 　企画・販売会社ですが既にCSR経営を実践中です。 　不要の金属類を買取り、再資源化します。エコマーク商品のコンテナバ 　ッグも使用済みのバッグを買戻し再生します。タイヤもトレッド部分だ 　けを交換できるなどなど環境ビジネスを徹底追求しています。 　安く買い高く売るのがビジネスの常識ですが、同社への売り手が損をし 　ないよう金属相場を公開しwin-winビジネスを実践しています。 　社員34名中、中国人4、韓国人3、ロシア人1名が同社のグローバル 　ビジネスで活躍しています。 　プルタブを回収し、その販売代金で学校等に既に約1500台の車椅子を送 　った社会貢献活動等々　他にも多くのCSR経営への取り組みがあります。 　地球環境や社員を大切にする社長の経営姿勢に共感する人材が集まり 　CSR経営に取り組み顧客も注目し始めています。 　廃棄物、リサイクルといえばややもすればダーティなイメージがつきま 　といます。福永社長は、これを払拭して本当にクリーンな真に21世紀 　産業にしたいという夢を持っています。 　私もITを活用した循環型社会形成に貢献出来るCSR経営会社 　（それも、こども達に胸をはって説明できる会社！）経営を社員の皆様 　と一緒に考え、実学しながらコンサルしています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 2．ITC協会からのお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　◆　IT経営応援隊関連情報 　ITC協会が事務局を勤めるIT経営応援隊関連情報です。 　1）ＩＴ経営教科書作成について 　　2月21日（月）第5回ＩＴ経営教科書作成委員会が経済産業省会議室で 　　開催され、平成16年度の活動成果としての「ＩＴ経営教科書β版」の審議が 　　行われました。4月にＩＴ経営応援隊ホームページで公開される見通しです。 　2）企業主催のイベント・セミナーに「ＩＴ経営応援隊」名称・ロゴが使用可能！ 　　詳しくは、IT経営応援隊ホームページをご覧下さい。http://www.itouentai.jp/ 　3）各地の「ＩＴ経営応援隊」活動トピックス 　　NPO法人「経営応援隊　さんいん」始動！ 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　ＩＴＣ　　上田　治城 　　島根県内のITCが集まって、NPO法人「経営応援隊さんいん」を 　　設立（2月17日登記）した。現在、経済産業省推進事業として 　　「IT経営応援隊」中国経済産業局の事業として「ちゅうごくIT経営応援隊」 　　も発足した。この事業の県単位あるいは山陰地方の受け皿としても活動 　　できるし、事業が終わってもこの名称なら継続的な活動が可能だ。 　　企業が経営改革を進めて行けばその過程でITの必要性に到達するの 　　は自明の理だ。大事なのは、経営改革に対する経営者の意欲を引き出 　　すことだ。こんな理由からNPO法人の名称からあえて「IT」という文字 　　を外した。正直なところ、中小企業の経営者の立場から見れば「NPO・ 　　ITC○○」といっても、何をする団体なのかよくわからないらしい。 　　”名は体を表す”らしく、知り合いからは「非常にわかりやすい名前で 　　すねぇ〜」と評判が良い。 　　ITC資格保持者といえども、コンサルタント能力にはバラツキがある。 　　現在、実績収集シートに基づき「その会社はどんな問題を抱えていたの 　　か」「実施したコンサルティングの内容」「その結果はどうなったのか 　　（評価）」という各人のスキルを調査中だ。事業として行うためには、 　　ITCのコンサルティング能力の向上も考えていかねばならない。 　　また、依頼者と一体になった活動推進が「経営応援隊さんいん」の 　　使命だと思っている。 　　ともあれ「経営応援隊さんいん」は始動した。これからは「ちゅうごくIT 　　経営応援隊」はもとより中国経済産業局や県・関連する団体・地元の金融 　　機関等と密接に連携して行きたい。この一環として2月から3月にかけて 　　セミナーなどイベントを開催していく。 　　（参考）「経営応援隊さんいん」セミナー 　　　http://www.joho-shimane.or.jp/p/event/ ------------------------------------------------------------------ 　◆　平成17年度「IT活用型経営革新モデル事業」公募（予告） 　中小企業の経営革新を目的とするＩＴを活用したビジネスシステム構築 　のための「調査研究事業」及びそれらの「開発・導入事業」の経費を補助 　する標記事業公募（予告）をお知らせします。また、各経済産業局で近々 　説明会の開催が予定されていますので各局ホームページでご確認ください。 　・公募期間：平成17年3月23日（水）〜4月22日（金） 　・詳細：　http://www.chusho.meti.go.jp/it/h17_it_katuyo.htm ------------------------------------------------------------------ 　◆　ITCがテレビ番組（30分フルタイム）に登場！ 　大阪で活躍中の川端一輝さん（ITC　Labo代表）の収録が終わり、 　以下のテレビ局で放送開始となりました。（一部放送済み） 　【放送局】  　・千葉テレビ　　2月22日（火）22：00〜22：30 　 ・テレビ神奈川　2月25日（金）23：30〜24：00 　 ・東京ＭＸテレビ　　2月28日（月）20：30〜21：00 　【番組名】  　　「発想の原点！」（30分のインタビュー番組）　 　なお、放送の一部を短くビデオ化・編集して、後日、ITC協会ホームページに 　掲載する予定です。 -----------------------------------------------------------------　 　◆　「経革広場」で当協会下田邦典専務理事が対談 　マイクロソフト社の中堅中小企業向けＷｅｂサイト「経革広場」の 　「第3回エグゼクティブ対談」コーナーに、下田専務理事が同社眞柄泰利 　執行役常務（ITC協会理事）との対談が掲載されました。 　http://www.keikakuhiroba.net/executive/3-1.asp ----------------------------------------------------------------- 　◆　情報システムコントロール協会（ISACA）東京支部　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立20周年記念講演会 　ITC資格者が51名の関連資格（公認情報システム監査人）のISACA 　東京支部講演会が下記日程で開催されます。 　・開催日時：平成17年3月11日（金）13：00〜3月12日（土） 　・会　　場　：東京カンファレンスセンター　（JR品川駅　徒歩2分） 　 　ITC協会が後援するセミナーとして知識ポイントの対象です。 　お申込等の詳細は、下記のホームページをご覧ください。　 　http://www.itc.or.jp/event/kakusyu/2004/kouen_tokyo_050311_12.html ----------------------------------------------------------------- 　◆　ITCも講演する「ITフェスタ 2005 in Tokyo」が開催 　IT化成功事例、上場IT企業社長の「成功道」セミナー、ベンチャー企業との 　マッチングなど盛り沢山「ITフェスタ 2005 in Tokyo」が下記日程で開催されます。 　・開催日時：平成17年3月1日（火）・2日（水） 　・会　　場　：東京流通センター（モノレール流通センター駅下車） 　本フェアでは、3名のITCの方々の講演も予定されています。 　フェア詳細・特別招待券申込は　http://www.softjinmyaku.co.jp/itfesta/ ----------------------------------------------------------------- 　☆★☆　知識ポイント取得セミナー・研修コース　新着情報　☆★☆ 　【ITC協会主催セミナー　申込受付中】 　　https://wwt.itc.or.jp/seminar_guide/indexP.html　 　　 　【ITC届出組織等が主催するITC協会後援セミナー】 　　*資格更新期限に向けて対象セミナー掲載が増えてきています。 　　　http://www.itc.or.jp/event/kakusyu/top.html 　【研修機関が開催するITC協会認定専門知識研修コース】 　　　　　https://wwt.itc.or.jp/seminar_guide/ 　（知識ポイント取得対象一覧：　https://wws.itc.or.jp/point/p_g601.html　） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 3．ITC協会便り　　　　　【資格更新の疑問点：解説】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　前回（2/10）のメルマガアンケート「資格更新の疑問点」で 　質問ご要望の多かった以下の3件の解説並びに、 　「定期刊行物購読」についてご説明します。 　【1】 「資格更新」に関する質問＆解説 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITC協会事務局　前田幸穂 　1）資格認定時に与えられる「初期ポイント」の内訳は？ 　　更新条件のポイントが3年度間の合計で判断するために 　　付与されており、ITCは過去3年度間、ITC補は過去2年度間で 　　付与されています。認定時のご通知に有効期限と共に明記して 　　あります。初期ポイントと追加ポイント，更新条件ポイントの関係 　　はマルチエントリーポイントの「解説」ページの 　　【１. 資格認定とポイント取得（対象期間） 】を参照して下さい。 　　https://wws.itc.or.jp/point/p_g202.html#10000 　2）更新に必要なポイント取得の「対象期間」（3年度間）は？ 　　更新年度（Ex．2005年度）の前年度から過去3年度間 　　（Ex．2004，2003，2002年度）が「対象期間」となります。 　　ポイントは取得年度のみ有効で、次年度等への転換は 　　出来ませんので、3年度以上経つと対象外となります。 　　知識ポイントは10P／年度、平均的に取得することを 　　お勧めします。上記「解説」ご参照。 　3）知識ポイント項目ごとの1年度間のポイントの「上限」は？ 　　マルチエントリーポイント制度ガイドラインの「知識ポイント」 　　https://wws.itc.or.jp/point/p_g104.html#30000 　　のページをご参照下さい。 　　1年度間の上限のあるカテゴリーの主なものは、 　　　1．個人学習がグループ学習と非認定セミナーを会わせて4P 　　　2．協会が認定する定期購読誌が2誌以内で4P 　　　3．書籍の執筆や図書の書評が4P 　　ですが、執筆にはホームページ他メルマガの発行も含まれており 　　1〜3で10P／年度取得が可能です。 　【2】 知識ポイント対象「協会が認定する定期刊行物の購読」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITC協会　事務局　蓮尾　克彦 　1）知識獲得手段の多様化 　　ITCの知識ポイント取得方法のうち、研修受講以外の選択肢 　　の1つとして「協会が認定する定期刊行物の購読」があります。 　　研修が頻繁に開催される都市圏のみならず、地方都市でも 　　知識獲得が可能なように取得手段を多様化する狙いがあります。 　2）獲得できる知識ポント 　　1誌につき年間2ポイントで、2誌(年間4ポイント）まで知識 　　ポイントの獲得が可能です。 　3）認定雑誌の種類 　　定期刊行物の認定は協会内の一定の基準で認定しています。 　　現在認定されている定期刊行物は「経営マネジメント」知識獲得に 　　有用な次の3誌です。 　　　�@コンピュートピア（コンピュータ・エージ社） 　　　�A日経情報ストラテジー（日経BP社） 　　　�B企業診断（同友館） 　　　http://www.itc.or.jp/trai/approved-magazine.html 　4）その他 　　定期刊行物の認定は逐次実施されますので、年度の途中で 　　追加されます。年度途中の認定であっても、その該当年度での 　　知識ポイントとして取得できますので、購読している定期刊行物の 　　領収書などの証憑は保存しておいてください。 　また、詳細はFAQにまとめてありますので、参考にしてください。 　http://www.itc.or.jp/trai/approved_magazine_faq.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 4．ワンクリックアンケート　　【資格更新について】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　【前回（第76号）メルマガ・ワンクリックアンケート結果発表】 　* 回答数＝258票 　【資格更新の疑問点について】 　a） 資格認定時に与えられる「初期ポイント」の内訳は？　　　　＝83票　 　b） 更新に必要なポイント取得の「対象期間」（3年度間）は？　＝88票　　　　 　c） 知識ポイント項目ごとの1年度間のポイントの「上限」は？　＝87票 　d） その他（具体的な内容をメールでお知らせ下さい）　　　　　＝ 0票 　* a)〜c)については、【3　ITC協会便り】にて解説を掲載しています。 ------------------------------------------------------------------ 　今回の質問は、【資格更新に関わる費用】についてです。 　毎年資格更新を行うことがITC資格の特徴ですが、 　資格者の皆様は、ポイント取得・更新のためにどのくらいの費用をかけて 　おられるのでしょうか？（今回の更新にあたって1年間を振り返ってください。 　所属される会社の負担分も含めて。） 　認定更新料（2万1千円）を含めて次の中から選んで、クリックしてください。 　次回のメルマガで結果をお知らせします。 　ご協力頂いた方の中から抽選で3名様に「ITCAロゴ入りボールペン」をプレゼント！ 　受付締め切りは、<3月4日受付分まで>です。 　▽　下記の中から、当てはまるURLをクリックしてください。（複数回答不可） 　a）　3万円未満 　　　http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=77&u=8000&a=1 　b）　3万円以上　〜　5万円未満 　　　http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=77&u=8000&a=2 　c）　5万円以上　〜　10万円未満 　　　http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=77&u=8000&a=3 　d）　10万円以上　〜　15万円未満 　　　http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=77&u=8000&a=4 　e）　15万円以上　〜　20万円未満 　　　http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=77&u=8000&a=5 　f）　20万円以上 　　　http://www.itc.or.jp/press/mme.html?m=77&u=8000&a=6 　　　　　　　　＞＞　ご協力ありがとうございました　＜＜ ------------------------------------------------------------------ ☆このメールマガジン「創新」は、皆様からの投稿（情報）をお待ちしております☆ 　ITCとしてのビジネス成功事例や、取り上げて面白いアンケートなどが 　ありましたら、こちらまでお寄せください。　⇒　info-pr@itc.or.jp　 ------------------------------------------------------------------ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　5.　広報便り　　　　　　　　　　ITC協会　広報担当　　　松下 正夫 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　春一番が吹きました。 　春を待つこの時期は、入学試験のシーズンでもあり、また、明日のITC 　を目指す「第8回ITC補試験」の願書受付けが3月1日から開始されます。 　 　地域のＩＴ経営応援隊も、具体的な活動の兆しが見えてきました。 　応援隊の中核にITCが明確に位置付けられた組織は、水を得た魚 　のように動き始めています。また、とてもすべては把握できていませんが、 　全国各地でITCの支援した企業の成功事例が続出してきています。 　また、「お知らせ」にも載せましたが、ＩＴ化経費の1/2（最高3千万円） 　が補助される平成17年度補助事業の募集が3月中旬から始まります。 　昨年度は93件の採択案件のうち、なんと6割以上がITCの関与した案件 　でした。採択された企業を数社訪問しましたが、どの経営者の方も 　「背中を押してもらったようで本当にありがたい」と笑顔で語っておられました。 　 　ITC制度も誕生して5年目を迎え、厚い氷が春の訪れとともに溶けていくように、 　日本全国に浸透していきつつある手ごたえを感じています。 　ただ個人的には、春のもうひとつのプレゼントである”花粉症”の到来には 　もう少し待ってもらいたいと願う此の頃です。 ***************************************************************** 　↓　各種問合せ先　↓ ***************************************************************** 　「創新」のバックナンバーは、下記に掲載しています。 　　http://www.itc.or.jp/mailmaga/mailmaga_top.html 　*注意* 　　　本メールにそのまま返信頂いても、ご質問等にお応えすることが 　　　できませんのでご注意下さい。 　【配信停止方法】 　下記宛に配信停止希望と記載の上、本メールを転送下さい。 　なお、転送設定されている方は、登録の宛先（表示名、送信先メールアドレス） 　を明記してください。 　　＜送付先＞　広報担当宛　　info-pr@itc.or.jp 　【送付先変更方法】 　★　資格者の方　★ 　　資格者及びケース研修受講者の方のメールアドレス変更は、 　　協会HPトップ画面の　左メニュー「資格者情報登録修正」 で、 　　【連絡先メールアドレス】を変更してください。 　　　https://wws.itc.or.jp/auth/ 　★　会員の方　★ 　　脱会・登録情報変更依頼書、あるいは記名登録情報変更依頼書を 　　お送り下さい。 　　　http://www.itc.or.jp/kaiin/kaiin3.html 　★　上記以外の方　★ 　　下記宛に変更前と変更後のアドレスをご送付下さい。 　　　広報担当宛　　info-pr@itc.or.jp 　【その他お問い合わせ】 　　　広報担当宛　　info-pr@itc.or.jp ----------------------------------------------------------------- 　発行／編集： ITコーディネータ協会　広報担当　松下（info-pr@itc.or.jp） ----------------------------------------------------------------- Copyright 2002 IT 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