ＩＴＣＡメールマガジン「創新」バックナンバー ◆◆◆◆◆　ITCAメールマガジン「創新」　第81号　2005.4.22　◆◆◆◆◆ 　メルマガ「創新」は、ITC協会会員、ITC資格認定者並びにITC制度に関心を 　持って頂いている皆様（約7千名）に毎月第2/第4金曜日にお送りしています。 ━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…… 　1.　ITCビジネス成功事例情報 　　　　【不動産会社でのITSSP事業(情報化実施計画書作成)の取り組み】 　　　　【田舎でITCを利活用してもらうには何をすべきか？！】 　　　　【中小企業とITコーディネータ】　 ------------------------------------------------------------------ 　2.　ITC届出組織からのメッセージ【NPO法人『IT経営推進機構』発足のご案内】 ------------------------------------------------------------------ 　3.　ITC協会からのお知らせ ------------------------------------------------------------------ 　4.　ITC協会便り　　【お役立ち情報に「モバイル活用情報サービス」を追加】 ------------------------------------------------------------------ 　5.　編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…… ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　1．ITコーディネータ・ビジネス成功事例情報 ＊＊このコラムでは全国のITCから寄せられた生の成功事例情報を掲載します＊＊ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　◆　不動産会社でのITSSP事業(情報化実施計画書作成)の取り組み 　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県　ITC　　小杉 史郎 （株）フロンティアハウスはまだ創立間もない、若い社長率いる不動産 　会社です。2003年に「HPを作りたい」という一言から、ITCの小野敏夫氏 　の下でITSSPの情報化実施計画書作成に取り組みました。 　不動産仲介業・賃貸管理業を営む不動産会社にも情報化の波は押し寄せて 　いました。その最たるものが物件のWeb化です。 　今、部屋を借りようとしたり、家を購入しようとする人の多くは、まず 　インターネットで物件を検索し、ある程度絞り込んだ上で不動産屋さんを 　尋ねます。 　この物件を大手の不動産サイトに登録するのにも、インターネットでオン 　ライン登録する必要があります。また、不動産会社間の情報交換サービス 　(レインズ情報)も、インターネットでの提供がメインになってきています。 　賃貸管理業務でも、顧客管理、入出金管理、契約文書管理など紙と鉛筆で 　の管理では限界があり、顧客データベース管理、オンラインバンキングな 　どの利用が進んできています。 　これらに対応できるように情報化実施計画書を作成しましたが、 　残念ながら会社にはITに詳しい人がおらず、この計画を実施できる人がい 　ませんでした。このままではこの計画書は絵に描いた餅でしかありません。 　その後、私はITサポーターとして、計画を一つ一つ実施していきました。 　ようやく1年程が過ぎる中で、情報化の成果が現れ始め、顧客にも喜んで 　いただき、ITCとして継続的な顧問契約も結んでいただきました。 　ITに詳しい人がいない会社では、コーディネータよりも、手取り足取り 　一緒になって情報化に取り組む、ITサポーターが必要とされていると感じ 　ました。 　【参考】(株)フロンティアハウスの事例：ITC協会ホームページに掲載 　http://www.itc.or.jp/topics/itjr/itjr_frtr.html ------------------------------------------------------------- 　◆　田舎でITCを利活用してもらうには何をすべきか？！ 　　　　 　　　NPO法人　ITC愛媛　事業委員長　石川 敬三 　中小零細が大半の地方の企業にITCを知って貰う為には、 　先ず、企業の情報源が何処に有るのかを調査する事から始めます。 　県や第3セクター・商工会・組合と言った公的機関が定期刊行 　している広報誌にITCの情報掲載を依頼したり、案内を同梱させ 　て頂いたり、Webサイトにリンクしたり、幾つかの方法がありますが、 　ここで考えて下さい。皆さんは、広報誌やチラシを隅々まで目を 　通しますか？ 　 　そこでITC愛媛で考えた手法は、やはり人海戦術です。 　支援機関の持っている企業情報を基に支援員・補助員を確保し、 　企業訪問を行い、企業の実情にあった支援策を策定しました。 　これは、県の支援センターと連携して、県の政策費を上手く活用 　できたからこそ実施できた事業ですが…。 　そして、やはり基本は直接面談だと思います。そこで出来た 　信頼関係から「じゃぁ、指導やIT化の実現も引き続きお願い 　します」となるわけで、ベンダー系ITCには、開発案件も飛び 　込んできます。 　コンサルティングを行えばもっと素晴らしい企業に変身できる 　のに…と考えているのはITC側の理論であり、ユーザー側に 　立った見方ではありません。ITCの認知度は地方に行くほど 　低いので、ITC自ら「足で稼ぐ」広報・営業活動が必須です。 　現状、田舎ではITCで食って行けるほど甘くは無いですが、 　税理士程度に一般化して職業として確立できるようにするには 　現在のITCが頑張るしかないと思い、今日も知恵を絞っています。 ＊NPO法人ITC愛媛　 　http://aspgw1.ehime-iinet.or.jp/itc/ ------------------------------------------------------------------ 　◆　中小企業とITコーディネータ 　　　　　　　　　　　　　NPO法人　ITC京都　会長　玉垣　勲 　過日、京都市から依頼を受けた「企業ドック事業」に専門家（中小企業 　診断士ないしITC）として参加しました。 　京都市が選定したIT経営診断希望8社のうちの1社（スクリーン印刷業） 　に、経営系の私と、もう一人の情報系でコンビを組んで、経営調査（1回）、 　と経営・ITコンサルティング（4回）の企業訪問を行いました。 　訪問を重ねるごとに先方の企業経営者はIT化推進への関心度を高め、 　私たちは最終訪問時に「経営革新とIT化戦略に関する診断書」を提出 　しました。 　その後、直ぐに先方経営者から次のようなメールが届きました。 （原文引用） 　「その節は、本当にお世話になりました。懇切丁寧なご指導に感謝します。 　これを機会に先生方の提言に沿ってプロジェクトを編成し、真剣に取組ん 　でまいりたいと思っております。後日にさらなるご指導を依頼しました折に 　はどうかよろしくお願いいたします」。 　中小企業の経営革新、IT化推進戦略は、 　まさにこれからが、本番→ITCの出番であると、確信しています。 　当該企業へはこの9月にフォローアップ調査を予定しています。 　NPO法人　ITC京都 　http://www.itc-kyoto.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　2．ITC届出組織からのメッセージ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　NPO法人　『IT経営推進機構』発足のご案内　 　　　　　　　　　　　　　　理事長　ITC　田上青一郎　　 　先月、東京都に登記完了。3月7日よりNPO法人となりました。 　当団体は、東京上野の不忍池のほとりで開催された研修コースの 　C301、C302教室が設立母体となっています。 　当団体の設立背景ならびに今後の活動概要は以下のとおりです。 ＜設立背景＞ 　日本経済の活性化はITCが命です。然るにITCを取り巻く 　環境は劣悪です。知名度の低さ、実践の場が少ない、資格維持 　の為のポイント研修の場が少ない（特に地方で顕著）、今や企業 　も人材も全国的に流動する中で、全国的な組織連係の場が少ない 　など問題含みです。 　我々は、経済活性化の重要なオペレーションを担うべきITCへ 　の支援に軸足を置き、これらの問題解決に取組みます。 ＜活動概要（予定含む）＞ 1.資格維持、スキル取得・向上支援（ITCサイドに立った高品質 　低廉なセミナ開催、および情報提供。Pマーク取得コンサル養成 　教室なども検討中） 2.ITC相互支援、実践の場の提供（独立系ITCあるいは地域 　間での応援・支援や、OJTの相互呼びかけなどの実践情報交換） 3.ITCが使えるお勧めツールや情報提供（各団体とも連係）　　　　　　 4.その他 ＜最後に＞ 　我々の想い、考え方にご賛同いただける方へ。 　当会への入会案内につきましては、ホームページ上でご案内予定 　です。是非、ご協力の程、お願い申し上げます。 　また、上記事項に関する詳細内容や具体的事項につきましても 　http://www.pimo.org/　をご参照ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　3．ITC協会からのお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　◆　IT経営応援隊関連情報 　　ITC協会が事務局を勤めるIT経営応援隊関連情報です。 　　平成17年度ＩＴ経営応援隊事業公募について 　　既にご案内のとおり、募集は本日（4/22）締切りとなっています。 　　http://www.itouentai.jp/news/news/news050322.html 　------------------------------------------------------------------ 　◆　第8回ITC補試験　応募者数　＜速報値＞ 　　5月29日（日）に実施される第8回ITC補試験の応募者数は、皆様方の 　　ご推薦やご協力のお陰で、昨年同期、前回数とも上回りました。 　　＊第8回ITC補試験応募者数：1,078名　（対前年同期：+9.2％） ------------------------------------------------------------------ 　◆　ITC補資格認定用ケース研修〔2005年度第2期〕受講募集開始（7/22まで） 　　 　　ケース研修は2005年度より「厚生労働省教育訓練給付制度」の対象 　　講座になっておりませんので、お申し込みの際にはご留意ください。 　　http://www.itc.or.jp/case/info.html 　------------------------------------------------------------------ 　◆　第5回全国コミュニティ（ITC届出組織）大会開催！（5月11日） 　　前号でお知らせいたしましたが、ITC協会主催の第5回全国コミュニティ 　　大会（参加対象：128のITC届出組織広報責任者）が、5月11日（水）に 　　東京都大田区産業プラザで開催されます。 　　テーマは、IT経営応援隊事業とITC活躍の場の拡大です。IT経営教科書 　　の活用を含む展開案や地域応援隊活動の紹介を予定しています。 　（参考）ITC届出組織　http://www.itc.or.jp/press/itcmap/SosikiMap.html 　----------------------------------------------------------------- 　☆★☆　知識ポイント取得セミナー・研修コース　新着情報　☆★☆ 　【ITC協会主催セミナー（平成17年度）　案内・受講申込受付開始！】 　　　https://wwt.itc.or.jp/seminar_guide/indexP.html　 　【研修機関が開催するITC協会認定専門知識研修コース】 　　　https://wwt.itc.or.jp/seminar_guide/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　4．ITC協会便り【お役立ち情報に「モバイル活用情報サービス」を追加】 　　　　　　　　　　　ITC協会　事務局　菅　無名（かん　ありな） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　ITCの皆様の活動にお役立てていただく目的で、ITC協会ホームページに 　モバイル活用情報サービスを新設しました。 　ITC専用ページの「お役立ち情報」から無料でご利用になれます。 　このサービスはITC協会と連携するMCPC(モバイルコンピューティング 　推進コンソーシアム)によって提供されるもので、1)情報提供サービス 　と、2)相談窓口サービスの二つがあります。 　1)情報提供サービス 　MCPCのモバイル関連情報およびMCPC会員企業の製品・サービス 　情報へのリンクが提供されます。 　2)相談窓口サービス 　ITCAとMCPCの連携により新設されたサービスで、ITC有資格者 　のみが利用できます。専用のEXCELフォームでモバイルについて 　の質問を出すと、MCPCあるいはMCPCの会員企業が相談に 　応じてくれます。 　モバイルソリューションは大企業だけでなく中小企業の経営にも 　急速に重要度を増しつつあります。モバイルソリューションの提案、 　最新情報の入手などにご活用ください。 　http://www.itc.or.jp/w_tool/mcpc/mcpc.html ------------------------------------------------------------------ ☆このメールマガジン「創新」は、皆様からの投稿（情報）をお待ちしております☆ 　　　こちらまでお寄せください。　⇒　info-pr@itc.or.jp　 ------------------------------------------------------------------ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　5．編集後記　　　　　　　　　ITC協会　広報担当　　松下　正夫 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　先日、5月末に実施されるITC補試験の募集が締め切られ、速報値では、 　受験応募者数が前年同期に比べ約10％増加しています。 　昨年、日経ソリューションビジネス（日経BP社）が主要ソリューション 　プロバイダー60社の人事部門に行ったアンケート「いる資格、いらない資格」 　の結果、営業に取らせたい資格の第1位がITC資格となりました。 　（同誌2004.10月号） 　http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/nsb2005s/special/WAT041030_toku.pdf 　 　前回、そして今回の応募者にはこの結果が顕著に表れてきており、大手、 　中堅企業が人材育成の観点で優秀営業層を試験にケース研修に積極的に 　送り込む傾向が出てきています。 　ITCの活動の成果が徐々に社会に認知され始めたなかで、ITC制度の狙い 　とする「ユーザーの立場に立って成果の上がるIT化を支援する人材の育成」 　＝ITCの育成プログラム（ITCプロセス）が様々な立場の方に理解され、その 　結果、ITを上手に活用した多くの経営改革が実現されることを願っています。 　 ***************************************************************** 　↓　各種問合せ先　↓ ***************************************************************** 　「創新」のバックナンバーは、下記に掲載しています。 　　http://www.itc.or.jp/mailmaga/mailmaga_top.html 　*注意* 　　　本メールにそのまま返信頂いても、ご質問等にお応えすることが 　　　できませんのでご注意下さい。 　【配信停止方法】 　下記宛に配信停止希望と記載の上、本メールを転送下さい。 　なお、転送設定されている方は、登録の宛先（表示名、送信先メールアドレス） 　を明記してください。 　　＜送付先＞　広報担当宛　　info-pr@itc.or.jp 　【送付先変更方法】 　★　資格者の方　★ 　　資格者及びケース研修受講者の方のメールアドレス変更は、 　　協会HPトップ画面の　左メニュー「資格者情報登録修正」 で、 　【連絡先メールアドレス】を変更してください。 　　　https://wws.itc.or.jp/auth/ 　★　会員の方　★ 　　脱会・登録情報変更依頼書、あるいは記名登録情報変更依頼書を 　　お送り下さい。 　　　http://www.itc.or.jp/kaiin/kaiin3.html 　★　上記以外の方　★ 　　下記宛に変更前と変更後のアドレスをご送付下さい。 　　　広報担当宛　　info-pr@itc.or.jp 　【その他お問い合わせ】 　　　広報担当宛　　info-pr@itc.or.jp ----------------------------------------------------------------- 　発行／編集： ITコーディネータ協会　広報担当　松下（info-pr@itc.or.jp） ----------------------------------------------------------------- Copyright 2002 IT Coordinators Association, All rights reserved.