ITCAメールマガジン「創新」バックナンバー



◆◆◆◆◆ ITCAメールマガジン「創新」 第97号 2005.12.22 ◆◆◆◆◆

 メルマガ「創新」は、ITC協会会員、ITC資格認定者並びにITC制度に関心を
 持って頂いている皆様(約7千名)に毎月第2/第4金曜日にお送りしています。

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 1.【重要】2006年度 ITC制度、資格認定制度の改定について
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 2.ITCビジネス成功事例情報
  【「ものづくり応援隊in大田区」の活動を広げよう!】
  【ITCの活動が期待されるムックが発売されました】
  【新連携支援事業に役立つITCの知識体系】
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 3.ITC協会からのお知らせ 
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 4.ITC協会便り
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 5.編集後記
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  1.【重要】2006年度 ITC制度、資格認定制度の改定について
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 ITC協会・制度創設5周年を迎え2006年度以降「次のステージ」に進む
 に当たり、昨年度より検討を進めてきた「ITC制度及びITC資格認定
 制度の改定」概要を協会ホームページに公示いたしました。
 詳しくは、ホームページをご覧ください。

 協会ホームページ>ITコーディネータのページ
 【今月のトピックス】
 ◆【重要】2006年度からのITC制度および資格認定制度の改定について
  http://www.itc.or.jp/topics/topicsU14C00.html

 なお、詳細については、2006年2月末までにお知らせする予定です。

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 2.ITコーディネータ・ビジネス成功事例情報

**このコラムでは全国のITCから寄せられた生の成功事例情報を掲載します**
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 ◆「ものづくり応援隊in大田区」の活動を広げよう!
               
               ITCカンファレンス2005・ボランティア 
                    ITC 馬場 聰

 本年10月、恒例の「ITCカンファレンス2005」が東京都大田区で盛況
 裏に開催され、今年は新たに「ものづくり応援隊in大田区」という
 活動の中間報告がありました。これはものづくりのメッカである大田区
 でカンファレンスが開催される機会を捉え、地域企業とITCが連携でき
 ないか、という発想から進められたものです。
 まず当活動の概要をご案内いたしましょう。
 1.狙い:大田区企業を対象にコンサル活動を展開しITC活動を啓蒙する。 
 2.期間:05年8月より
 3.担当:ITC・ITC補から参加者を公募し、1チーム5名で3チームを編成
 4.活動概要
 (1)公的機関の協力により、地元企業へカンファレンスのPRメールを
   発信
 (2)各チームが電話でアプローチし(1チーム30〜40社)、訪問
   許諾を確認
 (3)「カンファレンスおよびITCのPR」と「ITCによるコンサル活動」を
   依頼
 (4)コンサル希望企業へは、各チームが今後の当該企業の経営戦略を
   提案
 (5)提案内容が納得できたら、その後は有料としてコンサル契約を結び
   推進
 以上の結果、7社を対象に経営戦略を提案し、その後最終的に5社と
 契約できたとのことです。現段階で評価することは時期早尚ですが、
 私はITコーディネータ活動を拡大できる極めて有力な新ビジネスモデル
 になると考えます。初めての試みであり未だ問題は山積していますが、
 熱心なメンバーの皆さんの努力で、ともかくも1つの突破口を見つけ
 られたのではないでしょうか。今後は、成功・不成功を問わず当活動
 の結果を確実にフォローし、いずれの場合も将来にわたってITコーディ
 ネータ活動啓蒙の有力手段として育成・拡大すべきと思われます。
 耐震強度偽装事件等、今、改めて「プロ」のあり方が問われています。
 経営からITまで経営者と同じ目線でコンサルできる、ゼネラリストと
 してのITコーディネータ活動を一層啓蒙できる、「ものづくり応援隊」
 活動の拡大をご支援ください。

 ・ITC Conference 2005 ホームページ
  http://www.itc.or.jp/event/itc_conf2005/

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 ◆ITCの活動が期待されるムックが発売されました

               ITC-ERP研究会 ITC 谷 巌

 12月14日に日経BP社から「中堅中小企業のためのERP実践導入ガイド」
 が発売されました。
 この本は、かなり短期間の条件つきでしたが、担当可能なITCを揃えた、
 ITC-ERP研究会のメンバーが第2章の実践編を執筆しました。

 ITの導入をうまく進めるためにはITCに相談するのがよいですよ、という
 論調になっています。これはなにも我々が書いたからそうしたのではなく
 出版社の編集方針として客観的に示されたことです。

 導入を考えている企業はもちろん、ITCにとってもなかなか役に立つ本
 だと思いますので是非ご一読ください。
 また、ITC-ERP研究会では色々な形で協力していただけるITCを
 探しております。中堅企業へのERP導入に関心あるかたの連絡をお待ち
 しております。

 ・ITC-ERP研究会:http://www.itc-erp.jp/
  メールアドレス:info@ itc-erp.jp
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 ◆ 新連携支援事業に役立つITCの知識体系
         
               松崎経営情報化コンサル・Ac  代表 
               ITC・中小企業診断士  松崎 一海

 私のITC取得は「特認制度」を活用してのものでした。多くの
 方々も同じ感想だと思いますが、経営、プログラム開発、情報技術
 の各種手法を盛り込み体系化された本格的な研修講義内容には、興奮
 に似た感情の高まりがあったことを覚えています。その後、ITSSP事業
 での実践的な取組み、BSC、P2Mなどの本格的学習を通してITCプロセス
 の有効性を再確認出来たと考えています。以下、このような体験を
 生かして現在取組中の「新連携支援事業」について報告いたします。

 今年度から経済産業省が進めている事業に「新連携支援事業※」
 があります。
 この施策は「中小企業の強みの技術を活かして、販売につなげる企業
 間連携を支援する」ものです。現在、この事業の一環として、ICタグや
 GPSを活用した産廃物事業者開発のシステムと、大学発の新情報システム
 を活用した「産廃物リサイクルシステム」の事業化を支援しています。

 ご承知のように産廃物の不法投棄、越境廃棄は大きな社会問題と
 なっています。
 その原因の一つに、産廃物の許認可業務の縦割り行政(都道府県別)
 と、そこで稼動する既存情報システムが分断稼動している実態があり
 ます。
 そのため全国的規模での産廃物の履歴・追跡体制が取れないのが
 現状です。

 新情報処理システムでは、産廃物におけるこの現状を解消するため、
 人工知能エンジンを搭載したKodama(九州大学雨宮研究室が開発)の
 「マルチエージェント機能」を活用して、既存システム間との協調
 関係を保ちながら、全国的な産廃物の履歴・追跡管理とマニフェスト
 管理を行います。
 このことによって、個別の既存の情報資源(システム、ソフト、
 ハード、データ等)を生かしながら、分散処理環境下での「エージェ
 ントコミュニティ」という独自の概念を生かしてセキュティを高め、
 開発コスト、運用費用の大幅な削減を実現することが可能となり、
 同時に柔軟な拡張性を持つシステム開発も可能になるのです。

 ITCがこのような領域の企業間連携の支援が出来るのも、経営と
 事業のマネジメントや情報技術を含めた幅広いITCとしての知識体系
 が自信となっています。

 この事業の認定資料をもとに関係機関との活動を進行中ですが、
 既に利害関係者間の前裁きは終わり、これから本格的な開発作業に
 入る計画です。

  ・参考:新連携
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/index.html

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  3.ITC協会からのお知らせ 
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 ◆ ポストe-Japan戦略 「IT新改革戦略(案)」にITCが盛り込まれる!

 2005年度が最終年度となる「e-Japan戦略」を継承する次期戦略として
 内閣官房のIT戦略本部が「IT新改革戦略(案)」を発表し、現在、パブリ
 ックコメントを募集しています。(1月6日まで)
  
 この中で、ITCは「IT経営の確立による企業の競争力強化」を促進する
 専門家として、また、「世界に通用する高度IT人材の育成」において育成
 目標とすべき人材として、具体名を挙げて記載されています。

 ・IT新改革戦略
   http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/051208comment_j.html

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 4.ITC協会便り

   IT経営成熟度診断ツール「ダウンロードサイト」等 オープン

                 ITC協会 事務局 菅 無名(かん ありな)
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 ITC専用のドアノックツールとして数々の実績を上げている「IT経営成熟度診断
 ツール」に関して、ITCの皆様向けに2つのサービス提供を開始しました。
 ITCページの【お役立ち情報】に、新たに入り口を設けましたのでご利用ください。


 一つは、同ツールの使用許諾を持つITC専用のサービスで、同ツールの最新版
 やサポートツールなどをダウンロードできる「ダウンロードサイト」です。
 
 もう一つは、ITCの方すべてが利用できる「コミュニティサイト」です。
 ここでは、ITCが診断ツールに関する質問を自由に出すことができます。
 質問に対しては、使用許諾を持つITC、ツール作成者、研修講師、協会事務局
 などが回答します。
 
 詳しくは、サイトの中に利用方法が掲載されていますので、ご参照ください。 
 どうか、奮ってご活用ください。 

 ITC協会ホームページ:【お役立ち情報】
 http://www.itc.or.jp/topics/topicsU14C00.html

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☆このメールマガジン「創新」は、皆様からの投稿(情報)をお待ちしております☆

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 5.編集後記         ITC協会 広報担当  松下 正夫
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 愛媛県のITCの方から来年のカレンダーが送られてきました。
 会社名の上には、「ITコーディネータ(経営に活きたITを投入)」と、
 キャッチコピーが印刷されています。

 今年も残すところ10日余りとなりましたが、振り返れば一年間、全国
 各地の多くのITCの方々とお会いして、忌憚のない貴重な意見交換
 をさせていただき、ありがとうございました。
  
 毎号「創新」に寄稿していただいているITCの方々は、そのごく一部
 なのですが、このように様々なバックグランドを持った方々がITC
 として活動しておられる姿を、一度、まとまった情報として皆様にお
 伝えしていきたいと考えています。

 協会創設5周年を記念して、3月末の創刊を予定している「機関誌」
 では、全国のITCの多様な活動の成果や活躍ぶりを皆様に情報伝達
 する狙いで編集を進めていますので、乞うご期待です。

 ITC資格認定者は12月末で6,460名に達し、名刺に”ITコーディネータ”
 と記載される方もかなり増えて来ました。来年がITC(制度)にとって
 更に飛躍の年になるよう、メルマガ「創新」も微力ながら役割の一端
 を担いたいと思います。今年は今回号が最後になります。 

 それでは、少し早いですが、良いお年を。

 


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