「民間企業のマイナンバー導入の課題と今後の展開」
2016年1月からマイナンバーの利用が始まるが、民間企業はマイナンバーと関係ないという誤解も生じており、概して準備は遅れている。本講演では、民間企業の業務・システムへの影響に焦点を当て、どのような組織体制でいつまでに何をやらなければならないのか、マイナンバー法に関する注意事項のほか、企業年金や健康保険組合の対応など、政府の最新情報を踏まえたうえで解説するとともに、マイナンバーの民間利用や今後の利用拡大についても展望する。
株式会社富士通総研 榎並 利博氏
PROFIRE
1981年、富士通株式会社に入社。自治体担当SEとして、住民基本台帳システムなどのシステム開発作業に携わる。1996年、富士通総研へ出向。電子政府・電子自治体、地域活性化などを中心に研究。「マイナンバー制度と企業の実務対応」(日本法令2014年)、「番号制度導入・運用のロードマップ」（共著：地域科学研究会2013年）、「マイナンバーがやってくる（改訂版）」（共著：日経BP社2013年）、「地域イノベーション成功の本質」（第一法規2013年）、「自治体クラウド」（共著：学陽書房2011年）、「マイナンバー制度と自治体クラウド」（共著：）地域科学研究会2011年）、「共通番号（国民ID）のすべて」（東洋経済新報社2010年）など、著書・論文多数。