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【目次】 |
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ＩＴコーディネータ協会が進めるマイナンバーへの取組み |
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| （1） | 活動の主旨とITコーディネータの果たすべき役割 | ||
| （2） |
具体的な取り組み「第一弾」 |
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| 「マイナンバー導入支援者育成研修」の開催 | |||
| （3） | 具体的な取り組み「第二弾」 | ||
| 「マイナンバー対応製品・サービス調査」結果を公開！（2015年12月21日） | |||
| （4） | 全国各地におけるITC組織の活動紹介 | ||
| ITCあおもり：「関連規程・文書ひな形集」を作成し無料公開 | |||
| （5） | マイナンバー関連情報 | ||
| eラーニング、マスメディア掲載例、FAQ参照先URLなど | |||
（1）活動の主旨とITコーディネータの果たすべき役割 |
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| ◆ | 中小・小規模事業者におけるマイナンバー制度の導入、運用への対応 | ||
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マイナンバー制度（法）は、税、社会保障及び災害対策を対象として、行政の効率化と公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上を目指して、国が重要な施策として取り組んでいるものです。
しかしながら、マスコミなど関係機関の調査によると、全国の多くの中小企業、小規模事業者では、依然として十分な対応が進んでいないのが実態です。これは、制度の内容を理解しようとしても、いったい具体的にどのような取り組みをどのように進めて行けば良いかがわからず、また、一方ではマイナンバーの導入や運用を企業の立場に立って丁寧に支援してくれる人材が圧倒的に不足していることも大きな課題となっています。
ＩＴコーディネータ協会では、このような状況を踏まえ、特に適切な助言や具体的なサポートが必要とされる中小企業、小規模事業者に対するＩＴコーディネータ等の支援者を全国規模で育成するため、マイナンバー研修（実務演習付）を実施し、その受講者による活動を継続的に支援することを目的としてマイナンバー・コミュニティを発足いたしました。
当協会の取り組みの主旨に賛同して、この活動に参加して戴ける方々と共に、マイナンバーの円滑な運用開始に向けて全国規模で推進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。
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| ◆ | 専門家であるＩＴコーディネータとＩＴコーディネータ協会の役割 | ||
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当協会は、全国で活動するＩＴ経営支援の専門家であるITコーディネータ等と連携し、全国各地域での企業経営者の声を聞き、各々の状況に応じた的確な対応策をアドバイスし現場に密着したサポートをしてまいります。
新たな制度への対応は、想定外の課題への遭遇や、多少の試行錯誤もあり得ますが、個々の専門家の活動を当協会のマイナンバー・コミュニティがサポートすることにより、各企業が安心して準備を進められるよう体制を整えてまいります。
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（2）具体的な取り組みの「第一弾」 |
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| ◆ | 「マイナンバー導入支援者育成研修」開催 （終了しました。） | ||
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マイナンバー制度導入支援の第一弾として、「マイナンバー導入支援者育成研修」を開催しています。
開催日：８月２１日～２０１６年１月２６日
開催地：東京１０回、大阪２回、札幌２回、仙台、名古屋、金沢、広島、高松、福岡
（全国で２０回開催）
・研修の主旨：
ＩＴコーディネータをはじめとする企業支援の専門家を対象に、マイナンバー制度の正しい理解と、中小企業、小規模事業者等への的確な制度導入を促進するための研修とする。
・研修の特徴：
税理士、社労士、弁護士など、法律や税務、社会保険分野の専門家や、情報セキュリティの専門家、ITコーディネータなど、業務システム構築・管理面から企業を支援する専門家が集結して「マイナンバー教材作成ワーキンググループ」を編成し、各々の専門家の立場から英知を持ち寄り、中小企業経営者にとってのマイナンバー制度の導入のあり方を検討して教材一式を作成しました。
研修では、制度の理解から、事業者にとっての対応策、そして導入に当たって利用できる具体的な規程類、帳票類や業務フローのサンプルを活用した実践型の演習を通して、マイナンバーの取扱い手順を議論しながら、問題解決のヒントをつかんでいきます。
・研修プログラム（６時間）：
1.マイナンバー制度の概要と番号法
2.マイナンバー導入のための具体的な手順
3.ガイドラインに基づく情報の取扱い
4.マイナンバーの安全管理措置
5.マイナンバー導入プロジェクトの推進プロセス（演習） （演習：２時間程度）
・教材概要：
1.テキスト
2.資料編
・法令等に関する補足資料（情報漏えい関係）
・マイナンバー関係帳票類（税務、社会保障）サンプル
・安全管理措置に対応するための規程類ひな形
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帳票類様式の変更予定 |
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写真：研修風景 |
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| 規程類のサンプル文書 |
事務手続きフロー作成演習 （現行→マイナンバー対応） |
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| ◆ | 「マイナンバー対応製品・サービス調査」結果を公開！（2015年12月21日） | ||
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当協会では、特に適切なサポートや情報提供が必要な小規模事業者向けの「マイナンバー対応製品・
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| ◆ | 現在の取組み | ||
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今後は、現場で発生する様々なマイナンバー導入支援課題への解決策や取組みを行っていきます。
・マイナンバー導入に関する普及・啓発活動（商工団体や金融機関等と連携）
・マイナンバー導入後の社内監査、社外監査等の課題への対応
そのほかにも、マイナンバー導入運用に関して発生する企業が抱える問題に対して、多くの中小企業を支援する団体やＩＴベンダー等の民間企業、全国各地のＩＴコーディネータと連携して真正面から取り組んでまいります。
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（4）全国各地におけるITC組織の活動紹介 |
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・NPO法人ITCあおもり 「関連規程・文書ひな形集」を作成し無料公開しました！ |
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（5）マイナンバー関連情報 |
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| ◆ | 関連情報 | ||
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当協会ではeラーニングでもマイナンバーに関連したセミナーの受講が出来ます。 マイナンバー支援者のためのポイントセミナー（官庁・民間事業者） ～安全管理措置での指導を中心に～ ※ITC+メンバーIDが必要です 講師：株式会社日本コンサルタントグループ 地域情報化支援室 室長 高村弘史 氏 |
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| ◆ | マイナンバーに関する当協会のマスメディア掲載 （広報関連） | ||
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当協会のマイナンバーに関する取り組みが掲載された情報を以下の通りお知らせします。
＜掲載実績＞
・日経ＢＰ社 ＩＴＰｒｏサイト：「民間事業者のためのマイナンバーSCOPE」
⇒当協会播磨会長とＷＧリーダー菅沼氏（税理士・ＩＴＣ）
のインタビュー記事が8/26に掲載されました。 マイナンバー制度のポイントや現状が簡潔に整理されています。
・ＩＴＣ協会主催：ＩＴＣカンファレンス２０１５（１０月３０日～３１日）
初日のパネルディスカッション「どうなるマイナンバー？今こそ立ち上がれＩＴコーディネータ！」
にＷＧメンバーが登場し熱演しました。この内容はWebカンファレンスでご覧いただけます。（有料）
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| ◆ | マイナンバーの主要なFAQ参照先URL | ||
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１．ガイドライン本体 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン http://www.ppc.go.jp/legal/policy/ ２．ＦＡＱ 内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度事業者向けFAQ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するFAQ http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/ 国税分野におけるFAQ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm 国税庁告示について（本人確認方法等に関する告示） http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/kokuji/index.htm 国税分野における 番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kokuzei_kakunin.pdf ３．業務フロー関連 <小規模事業者向け> 小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ（平成27年４月版） http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/ 野村総研 業務フロー http://www.nri.com/jp/opinion/r_report/bangoseido/kigyo.html |
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| 【問合せ先】 | |||
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東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート センターオフィス9Ｆ
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
マイナンバーコミュニティ事務局 松下、小野
TEL： 03-6912-1081 mail： mynumber@itc.or.jp
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