「働き方改革関連法」施行（2019年4月）に向けて

2019年3月1日

　当協会会員、ＩＴコーディネータ資格者及び関係各位

ＩＴコーディネータ協会

【周知】「働き方改革関連法」の施行（2019年4月）に向けて

　経済産業省から、下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。

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　本年４月から施行される「働き方改革関連法」の施行に向けて、会員企業への周知をお願いしたく、ご連絡を差し上げました。

　政府では、いよいよ目前に迫った本年４月からの「働き方改革関連法」の施行に向けて万全を期すため、中小企業をはじめとした事業者の皆さまからの声を集めております。その中で、特に商取引をめぐって、親事業者の都合による短納期発注などの「しわ寄せ」を懸念する意見が多く聞かれました。

　これを受けて、厚生労働省と中小企業庁では労働法制や下請法などの枠組を通じた対策を強化してまいりました。しかし、取引関係に関する課題の解決にあたっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として取り組んでいくことが求められます。

　つきましては、貴団体におかれましては、こうした趣旨をご理解頂きまして、同封したリーフレットの配布、広報誌への掲載等による会員の皆様への働きかけをはじめ、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、会員の皆様への周知に御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　ご不明点がございましたら、下記リーフレットにある「都道府県労働局雇用環境・均等部（室）」にお問い合わせいただければと存じます。何卒ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上