おめでとうシリーズ特別企画!届出組織にお邪魔してきました!! (2012/6/28)
ITC沖縄・・2002/4/1設立
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ITC沖縄はITC制度資格維持のポイントを取るために、コミュニティを作って勉強をしましょうということで5人から始まりました。公共事業入札条件でITC資格が必要という話もあり設立後数年は順調に会員数が増えていきましたが、2006年、2007年ごろより企業所属のITC離れが始まりました。この時期は企業からするとITCのメリットが見いだせなくなったようです。 沖縄は他の地域と違い、周囲を海に囲まれているため他県との行き来も無く完全にひとつの県でひとつのIT経営応援隊でした。 IT経営応援隊事業の委託先は沖縄県情報産業協会だったのですが、企画立案や事業を遂行するメンバーはITC沖縄のメンバーが中心でした。ITC沖縄は任意団体なので事業の受託はできないし、その当時は資金調達をしてまで自ら事業を受託したいという考え方もありませんでしたので、沖縄県情報産業協会を通して活動をさせていただいていました。ただ、沖縄県情報産業協会を通して、公社だけでなく、沖縄総合事務局とのつながりもできました。 |
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以前のケース研修では、社内において社員の管理能力(管理者としてのスキル)の判断材料としてITC資格が使われていましたが、今年から受講側の企業スタンスが変わりました。今までの受講料(50万)では企業の部長クラス以上がメインの受講者でしたが、受講料が安くなったことにより受講者の範囲を広げられるようになってきました。今までなかなかITC受講者を出してくれなかった企業さんも営業研修などにITC制度を取り入れ社員のスキルアップとして活用してみようとスタンスになってきたように感じます。 沖縄の場合、県がIT人材育成の支援事業を強化していますので、私たちの考えも、支援事業による県内IT人材育成を活用しようと思っています。 県の高度人材育成のスタンスはITCのスタンスと合致していると感じます。企画、開発から導入、運用までの全工程をマネッジメントする上流工程で仕事ができる付加価値の高いIT人材の強化を目的とした講座を要望されていますが、まさにITCプロセスガイドラインがうってつけなのです。 これまでは技術者を育てる講座(JAVAやアンドロイド等)が多かったのですが、上流工程のできる人材を育てていかないと今後沖縄県がITで発展していくことはできないというのは県も意識しています。そこに対してアプローチしていくにもITCは最適です。また、今年は一括交付金のおかげで補助(iTAP)が出るのでケース研修にも補助の付くことが決まりました。 ITCビジョン琉球がビジネスの機能をアップできるチャンスが来ているので、ITC沖縄とうまく連動させることができれば活性化できると思います。 |
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ITCは設立の当初から、沖縄県情報産業協会をはじめ、沖縄県産業振興公社、内閣府沖縄総合事務局など、さまざまな支援機関との連携や応援隊事業など国の事業をとともに歩んできました。これからも基本的な形は変わらず、多くの支援機関とともに県内の中小企業支援を進めていきます。 ITC沖縄のメンバーには沖縄の主要IT企業の管理職が参加しており、いろいろな情報共有もできています。おかげさまで第2期のケース研修もすでに8名の参加が確定していますおり、(6月末現在)支援事業や沖縄県の情報産業推進の意識が高まるとともに、さらに増える見込みです。 また、公的機関だけでなく県外のITC届出組織とのつながりも大事にしています。ITC栗原さんをはじめ、ITC中部の矢口さんやITC-Labo.の川端さんは良く沖縄に来ていただいています、沖縄がお好きなのでしょうね(笑)観光立県として沖縄に来ていただくことは大歓迎です。公社の事業やITCの活動支援ではITC栗原さんと繋がりを持っております、おかげで明日のITC沖縄10周年記念シンポジウムにも基調講演をお願いできました。 |
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ITCはコンサルタントなので一人でも仕事が出来なくはないはずです。ただ、ITC沖縄の独立系ITCの場合、それぞれの役割や得意分野が違うので保管し合う方が強いようです。また独立系のITC自体があまり増えていないことが幸いしているのかもしれませんが、かえって一緒にやったほうが効率的だねという話になっていて、うまくまとまっています。 |
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ITC沖縄・ITCビジョン琉球の体制は整っているので、それをしっかりビジネス・人材育成を軸として回していきたいです。また、ITCビジョン琉球の方をきちんと稼げる組織にすること、それと並行してITCの認知度、必要性を高めていくこと、支援機関との連携も更に強めていくことが大事だと思っています。
支援機関内のITCの方も任期満了や退職されたりして、少なくなってきています。もっと支援機関との繋がりを強くして、県内の中小企業支援に取り組んでいきたいですね。そうすればITCビジョン琉球が稼げるITCの組織になるでしょうし、そうなればITCを取ろうと考える人も増えてくるでしょう。 また、今年度からITCケース研修を受講しやすくなる環境が整います。現在、県内のITCは約50名となっていますが、この機会を活かしてITCを100名規模に増やしたいと考えています。それにより、県内ITベンダーのレベル向上が望めるだけでなく、ユーザ企業のITCも増えることにより、企業のIT利活用力、経営力も向上し、結果的には沖縄の企業全体が潤うことになるのではと考えています。 |
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今、中心となっている世代は60代ですが、もっと若手ITCを育てようと考えています。 |
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沖縄を代表するIT企業、株式会社OCC様に播磨会長が表敬訪問しました。OCCさんは沖縄21世紀ビジョンの実現のために次世代のITプロフェッショナル育成のひとつとしてITC取得に力を入れていただいております。
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