マイナンバーの取扱いに対応する製品・サービス一覧表を公開

 ニュースリリース

2015年12月21日
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
 
マイナンバーの取扱いに対応する製品・サービス一覧表を公開
―ITコーディネータ協会が独自調査により取りまとめ―

 
 

 来年1月から運用が開始されるマイナンバー制度については、特に中小・小規模事業者において対応の遅れが顕著になっており、適切なサポートや情報の提供が求められています。
 

 
 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(東京都文京区)は、こうした問題意識から、このたびマイナンバー(個人番号)に関連する製品・サービスを提供する各社(59社)に対して独自の「調査票」による調査依頼を行い、回答があった29社について、それら製品・サービスの内容、料金、特徴などを一覧表に取りまとめて公開いたしました。
 


 これまで、当協会では、中小・小規模事業者のIT経営支援を行うITコーディネータ(経済産業省推進資格者)が、マイナンバー制度の導入・運用支援についても的確な対応を行えるよう、マイナンバー導入支援者育成研修を全国8都市で20回開催(約300名が受講)してまいりました。

 今回の調査結果の発表は、当協会のマイナンバー支援活動の一環として、特に従業員20名以下の小規模事業者の視点から、マイナンバー制度の円滑な導入・運用を行う際に役立つ情報として、支援するITコーディネータや中小・小規模事業者にとって参考になることを目的としたものです。
 

 

別紙:マイナンバー対応製品・サービス一覧表
 

  <参考>
  1.ITコーディネータ協会が進めるマイナンバーへの取組み
 ・ホームページ: http://www.itc.or.jp/mynumber/
 
  2.特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
通商産業省(現、経済産業省)の産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会の中間報告において提唱された「戦略的情報化投資活性化のための環境整備の試み」の趣旨を踏まえ、2001年2月に特定非営利活動法人(NPO法人)として発足。
ITコーディネータの育成・認定および活躍の場の拡大を推進することを通じ、我が国の経済社会の発展に寄与することを目的としている。
 
  3.ITコーディネータ
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が認定する経済産業省推進資格。
経営者とともに、企業の新たなビジネスモデルづくりを、経営戦略策定から進め、IT戦略策定、IT資源調達、IT導入、ITサービス活用に至る5つのプロセスを一貫して推進、サポートする人材。
2001年の資格制度創設以来、累計約1万2千名が資格を取得。但し、毎年、資格更新の制度を運用しており、現在の資格者は約6千3百名。(2015年11月末現在)
 
  <本件に関するお問い合わせ先>
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
【マイナンバー事務局】松下、小野
〒113-0021東京都文京区本駒込2-28-8 
文京グリーンコート センターオフィス9F
電話03-6912-1081 FAX 03-5981-7371
メールアドレス:mynumber@itc.or.jp

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