お知らせ

2019.02.15
掲載:2019年2月20日
                  特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
 
2019年度ITC資格更新のご案内です。
ご多用中とは存じますが、下記期間中にお手続き頂き、引き続きITコーディネータとしてご活躍くださいますようお願い申し上げます。
なお、3月上旬に「資格更新のしおり」を発送しますのでご高覧の上お手続きをお願い致します。
注)送付対象者は2月4日時点のITコーディネータとなります。

 
1、申請期間
2019年4月1日(月)13時 ~ 5月31日(金)厳守
必ずこの期間にお手続きをお願い致します。

 
2、対象者
全ITコーディネータ認定者
 
3、更新手続きの流れ
※更新画面の遷移はオンラインヘルプをご覧ください。
ITC資格を更新する(全体フロー)(オンラインヘルプ)
ITC資格を更新する(全体フロー)PDF版
① 現時点の取得ポイントの確認
   (今すぐ確認!)
メンバーページにログインし、現時点の取得ポイントをご確認ください。
ITC+メンバーIDがご不明の場合はこちら



 
② ポイントを登録
  (今すぐ確認!)
メンバーページの「ITC資格を更新したい」コーナーよりポイント登録や確認が出来ます。

①取得ポイントの合計の確認は →「詳細はこちらへ」
②ポイントを登録するには → 「実践力ポイント登録」
③ポイント実績の詳細は  → 「実践力ポイント実績確認」

メンバーページ内で上記をクリックし、登録・ご確認ください。



※2018年度の資格更新より、前年度10ポイント以上での資格更新となりました。10ポイントに満たない場合は更新不可となりますのでご注意ください。
今から間に合う実践力ポイント一覧はこちら

 

③ 資格更新申込み
(しばらくお待ちください)


受付開始までしばらくお待ちください
ITC資格を更新する(全体フロー)(オンラインヘルプ)

 

④ 更新料お支払申込み手続き
(しばらくお待ちください)

更新料は銀行振込、クレジットカード、コンビニ払いがご利用出来ます。選択したお支払方法に沿ってお手続きをお願い致します。資格更新料は21,600円(税込)です。
※2018年4月~2019年3月のITCになった方は、今回のみ更新料のお支払いが不要のため、お支払い方法選択画面の表示はされません。

※請求書、領収書はメンバーページの購入履歴よりダウンロードできます。郵送対応は致しませんのでご了承ください。

<同じ企業内であれば合算でのお支払が可能です>
下記の「法人様向け支払い依頼書」をダウンロードし、必要事項をご入力後、お問合せフォームからお送りください。
お手続き手順はこちらをご参考ください。

「法人様向け支払い依頼書」をダウンロードはこちら
ご提出はこちら(お問合せフォーム)

 

⑤ 実務活動報告書(アンケート)の登録
(しばらくお待ちください)

④まで完了後、メンバーページよりご入力が出来ます。

⑥ 更新完了
(しばらくお待ちください)

更新料のお支払と実務活動報告書の登録で資格更新完了です。
資格更新が完了になると「更新結果通知メール」が送られます。

PDF版の更新結果通知は、メール内に記載されているURLよりダウンロード頂くか、メンバーページからもダウンロードが出来ます。

また、ITCプロフィールの資格更新年月日が更新されます。

 

⑦ 連絡先の住所を確認
 (5月31日まで)
7月上旬に認定カードを送付致します。
5月末までにメンバーページの個人情報編集画面にて連絡先ご住所のご確認をお願い致します。
送付先ご住所は5月末時点の連絡先ご住所宛です。

注)認定カードの再発行には5,400円(税込)かかります。
(内訳:カード印刷作業料・送料・事務手数料)

  

4、資格更新に関する注意事項
(1)取得ポイント条件について

2019年度の更新条件は、2018年度で10ポイント取得以上となります。
ポイント取得にお悩みの方は「今から間に合う実践力ポイント一覧」をご覧ください。


<ポイントの修正・削除について>
ポイントの登録ミスを発見した場合、こちらで修正、削除する場合があります。
例えば、協会よりポイント付与する内容(フォローアップ研修、ITCカンファンレンス、架け橋等)をご自身でも登録されている場合は、ポイントの重複になりますので削除させて頂きます。

 
(2)フォローアップ研修について

2016年度(2016年4月~2017年3月)にITコーディネータ資格認定を受けた方で、6日間のケース研修を受講された方は今年の3月末までにフォローアップ研修を3講座受講(うち1講座は座学講座)が必要です。
フォローアップ研修の受講回数を確認したい場合は協会までお問い合わせください。

 
(3)資格の休止について

病気、育児休業、介護休業で働けない場合、海外勤務などで資格維持が難しい場合は資格の休止が出来ます。詳細は資格の休止制度ページをご覧ください。

 
(4)資格の返納、失効について

2019年度の資格更新を希望しない場合は、資格返納アンケートのご回答をお願いたします。
アンケートの回答をもって返納の意思確認とさせて頂きます。アンケートはこちら
ただし、年度内は資格が有効のため、返納処理は4月以降に行います。処理が完了しましたらメールをお送りさせて頂きます。
また、申請期間内に資格更新の申請をしなかった場合も資格の失効となります。失効者には失効通知をメールをお送り致します。

 
5.よくある質問
・ポイントが足りません。今から取得できるポイントはありますか?
・登録したポイントを修正・削除したい
・請求書がほしい ※ダウンロード可能のため郵送は致しません。
・領収書がほしい ※ダウンロード可能のため郵送は致しません。
・請求書・領収書の宛名、請求書の送金者名の変更したい
・会社からの支払いの場合、支払方法は何を選べばいいですか?
・会社にITCが数名います。支払方法の選択や、合算で支払したい場合はどうしたらいいですか?
 
ポイント登録や画面操作でのご不明点はオンラインヘルプをご覧ください。
 
ご不明点がございましたら下記よりご連絡をお願い致します。
 
 
 ◆お問合わせ先:
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会:資格担当
問い合わせはこちら 
マイページお問い合せはこちら

 

2019.01.31
   

2019年1月31日
ITコーディネータ協会

     
  【周知】改元に伴う情報システム改修等への対応について
     
 

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に改元が行われることとされております。
 また、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、4月1日に公表される予定です。
 このたび、経済産業省から、当協会会員、ITコーディネータ資格者ならびに関係者の皆さまにおかれましても、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期していただきますよう、周知協力の依頼をいただきましたので、お知らせいたします。
 
 また、ご検討の一助として、下記の通り、経済産業省から、改元に伴う情報システム改修等への対応例を記載した「周知文書」及び「チェックリスト」を送付していただきましたので、皆さまへ併せてご案内申し上げます。

 新元号への円滑な移行に向けてのご協力を、よろしくお願い申し上げます。

     
  周知文書「改元に伴う情報システム改修等への対応について」.pdf
「情報システムに係る新元号対応状況に関するチェックリスト」.xlsx 22KB
  情報サービス産業・ソフトウエア産業の皆様へ(経産省20190206).pdf
     
 

<参考>

  【改元に伴う情報システム改修等への対応例】 
  1.

情報システム改修に向けて想定される段取り・工程

    《新元号公表前に行う作業》 
   

(1)和暦の使用状況の調査とシステム改修計画の策定
(2)他のシステムとの連携における連携先の対応方針の確認
(3)プログラムの修正と動作テスト
(4)修正したプログラムの適用などのリリース作業のリハーサル

     
    《新元号公表後に行う作業》
    (1)新元号の適用(仮元号から新元号に置き換える作業のみならず、OS等のアップ デート含む)
(2)印字や表示を含め、処理が適正に行われているかどうかのテスト
(3)他システムとの連携のテスト(動作確認、エラー修正、再確認等)
     
  2. 改元対応において留意すべき事項 
    (1) 自社内のシステムについて
(特に複数のベンダーに対応を依頼する場合、)自社内のシステム間連携における 新元号での連携のルールや改修の必要箇所を把握・確認した上で、テスト計画を 立案できているか
(2) 自社外のシステムとの連携について
  ① システム連携先の対応方針について確認し、和暦の使用箇所、改修の必要箇所を把握できているか
  ② 自社外のシステムとの連携におけるテスト計画を立案できているか
     
  3. システム改修における対応例
   

(1) 和暦を使用しているシステムの依存関係を把握し、相互運用を損なわない更新手順の策定
(2) データを和暦表示で保有している場合の改元以降の新元号表記への変換
(3) 書面やシステムの画面上に元号を印字・表示している場合、印字・表示内容の変更
(4) 西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換プログラムの修正又は変換テーブルへの登録

     
    ※ なお、新元号の公表から改元までの間にすべての作業を完了することができない場合は、顧客との接点となる箇所など、優先順位を付けた対応が必要になるとともに、旧元号と新元号が併存する場合の運用について十分に検討する必要がある。
   

以上

     

 

2018.12.18
掲載:2018年12月18日
 
経済局 新産業創造課より「I・TOP横浜 エンジニア・ステップアップ・プロジェクト」についてご案内がありましたので、ご紹介いたします。
 
横浜市の「I・TOP 横浜 エンジニア・ステップアップ・プロジェクト」(以下、本プロジェクト)では、コーチング、リーダーシップなどのヒューマンスキルを無料で修得し、さらにそれを実践する場として新入社員研修講師を行うことで、スキルを定着することができる場を提供します。
是非この機会を利用して、今後のコンサルティング、IT/IoT 導入支援リーダー等の仕事にお役立ていただければ幸いです。
 
■対象者
自身が保有するITスキルを活かす場を求めている方(年齢・性別問わず)
自身のヒューマンスキルを向上させたい方/さらなる活躍を意図するリタイア前後の方/子育てが一段落したなどの背景により再びスキルを活かす場を求めている元IT エンジニアの方/将来の成長を目指す中堅エンジニア など
※組込み、Java、C 言語、C#などの何らか言語によるシステム開発経験が必要です。

エンジニアにスキル活用機会の提供を考えている経営者及び管理職以上の方も是非説明会にご参加ください!
 
■無料説明会
2018年12月21日(金)18:30~20:30
2018年12月25日(火)15:00~17:00
2018年12月25日(火)18:30~20:30

■会場
アットビジネスセンター横浜西口駅前 602号室
横浜市西区北幸1-8-4 日土地横浜西口第ニビル6階
 
■お申込み
説明会お申込みはこちら
 
 
■お問い合わせ先
「I・TOP 横浜 エンジニア・ステップアップ・プロジェクト」
(事務局)株式会社エンベックスデュケーション 担当:久保田
 TEL: 03-6871-6988  Mail:v-kubota@embex-edu.com
 
 
 
 
 
 

 

2018.12.12

 

 

  平成30年12月13日
ITコーディネータ協会
 

「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の周知について

   
 

 平成31年(2019年)10月1日から、消費税率の引上げが予定されています。
 今般、消費税率の引上げ前後で消費者が安心して購買ができるよう、また、事業者側も消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
 このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民に分かりやすく広報を行うこととされています。
 つきましては、消費税に関係するお問い合わせ先を含め、下記の通りご案内いたします。

   
 
1. ガイドライン
 

「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」(平成30年11月28日)
     
※ガイドラインの掲載サイト
        ・政府広報オンライン
             https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo
        ・内閣府ホームページ
             https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

   
2. ガイドラインに関するお問合せ先

 

〇 総論・広報について
      内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
         03-3539-2907

〇 宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について
      消費者庁表示対策課
         03-3507-8800(代表)  

〇 ポイント還元について
      経済産業省商務・サービスグループ参事官室
          03-3501-1511(代表)

〇 適正な転嫁の確保について
      公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
          03-3581-1891
      中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
          03-3501-1511(代表)

〇 総額表示について
       財務省主税局税制第二課
          03-3581-4111(代表)

〇 便乗値上げについて
       消費者庁消費者調査課
          03-3507-9196

   
 

(参考)消費税転嫁等に関するお問合せ先(政府共通の相談窓口)
〇 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
           0570-200-123(ナビダイヤル)
        (受付時間)9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)
                                             以上

  

 

2018.12.06

城南信用金庫との業務連携を締結いたしました

2018.12.04

掲載日:2018年12月4日
 
平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
ITコーディネータ協会の年末年始につきまして、下記の通りご案内いたします。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
 
2018年12月 2019年1月
26日 27日 28日 29日 30日 31日 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日
      年末・年始 休業  

※なお、休業期間中にメールで頂戴したお問い合わせ等につきましては、
1月7日(月)以降、順次対応致しますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

2018.11.19

ITC Conference 2018アンケートはこちらからもご回答いただけます

2018.11.05
掲載日:2018年11月5日
 
【中小企業庁よりお知らせです。】

本日(11月2日(金))、IT導入補助金について3次公募第3回の採択が公表されました。
第3次公募の申請数ですが、順調に伸びているところです。
 
ここで皆様にご案内したいことがあります。
さらにより多くの中小企業・小規模事業者に、ご活用いただけるよう、公募申請締切を現状の11月19日(月)から12月18日(火)まで延長いたします!
 
※なお、事業完了期間は1月末から変更ございませんので、期日までに事業完了報告の提出をお願いいたします。
 
参考:延長後の3次公募採択スケジュール(9月12日(水)公募開始)
 ・第1期 9月25日(火)締切、10月5日(金)採択
 ・第2期 10月 9日(火)締切、10月19日(金)採択
 ・第3期 10月 23日(火)締切、11月2日(金)採択予定
 ・第4期 11月 6日(火)締切、11月16日(金)採択予定
  ・第5期 11月19日(月)締切、11月30日(金)採択予定
(延長による公募追加分)
 ・第6期 12月4日(火)締切、12月14日(金)採択予定
  ・第7期 12月18日(火)締切、12月28日(金)採択予定
 
(お問い合わせ先)
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
・ナビダイヤル:0570-000-429
・IP電話等からのお問い合わせ先:042-303-1441
・受付時間:9時30分~17時30分(土・日・祝日を除く)
 
 
 

 

2018.10.25

                         掲載日:2018年10月25日

 

 ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)殿から、以下のご案内がありましたので
お知らせいたします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
 ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)では、経済産業省と共に、産業がつながる
社会の創生を目指し、経済産業省が掲げるConnected Industriesの"ものづくり・
ロボティクス分野"の推進を行っております。

 今回、このものづくり分野で、IoTやAIを活用したスマート製造に関する日本の国際
的なプレゼンスの向上を目指して、ドイツで行われる展示会ハノーバメッセに”Japan
パビリオン"ブースを構えます。

 
 ハノーバメッセは、ドイツ(欧州)で開催される展示会ですが、欧州に限らず、アジア
からも多くの来訪者が訪れる世界的な展示会となっており、幅広い国々の方々へアピー
ルする絶好の場です。この場をご活用いただき、企業の持つ技術やサービスのアピール
など、グローバルなビジネス展開に繋げていただければと考えます。
是非、ご出展をご検討いただきたく、お願い申し上げます。

 

■Japanパビリオン案内:

 https://www.jmfrri.gr.jp/event/seminar/950.html

 

■出展申し込み 及び お問合せ先

・一般社団法人日本能率協会 産業振興センター ドイツメッセ日本代表部
 住所:〒105-8522 東京都港区芝公園 3-1-22
 TEL:03-3434-6447、 E-mail: dms@jma.or.jp

・ロボット革命イニシアティブ協議会 事務局
 住所:〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 
           機械振興会館5階 日本機械工業連合会内
 E-Mail:jimukyoku@jmfrri.gr.jp

                                     以上

 

2018.10.17
2018/10/17掲載
 
中小企業・小規模事業者の経営者や後継者、中小企業支援機関等に対して、事業承継の重要性を認識してもらうとともに、そこで得た知識を各地域に持ち帰り、今後地域でも展開してもらうことを目的に行うものです。中小企業を支援するITコーディネータにとっては重要なテーマの1つです。
 
開催日時:平成30年(2018年)10月29日(月)13:00-19:30
     開場 / 受付開始11:30-(協賛社によるブース出展 11:30-18:00 )
会  場 :ザ・プリンスパークタワー東京 地下2 階 ボールルーム 他
     〒105-8563 東京都港区芝公園4-8-1
参  加  料 :無料
 
全体のプログラムやイベント詳細はこちらをご覧ください。
 
 
 

 

2018.10.10

日本商工会議所会報誌にITCが掲載されました

2018.10.01
法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科( http://www.im.i.hosei.ac.jp/ )
(研究科長 五月女健治)において、本年9月26日(水)より、
ITコーディネータの資格要件である「ITCケース研修」の授業を開始しました。
17名の方が5か月間にわたって研鑽されます。
 
 
 
 

 

2018.09.28
掲載日:2018/09/28
 
このたび、電気設備法定点検に伴う停電の為、下記の日時にて固定電話・FAXを停止させて頂きます。
 
【停止期間】
2018年9月29日(土)18:00 ~ 10月1日(月) 9:30まで
 
・固定電話およびFAXが不通になります。
※WEBサービスは通常通りご利用いただけます。
 
大変ご不便をおかけしますことをおわび申し上げます。
何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
お問い合わせはこちら

 

2018.09.27
掲載日:2018/09/28
 
9月よりスタートした「IT導入補助金第3次公募」に伴い、9月28日の日経MJに記事が掲載されましたのでお知らせ致します。
 
IT導入補助金は「スタート当初の計画=11万社採択」に対して第1次・第2次公募累計採択件数約2万件と思うように進んでいない状況であります。そこで申請から採択までの期間を短縮し結果としてのIT導入早期化の工夫や、従来5年間であったフォローアップ(報告義務)ロードを大幅軽減する工夫を実施し、少しでも
広く世の中に浸透させるべく関係各所が取り組んでおり、本記事掲載もその一環の取り組みであります。
 
記事では、「ITコーディネータ協会(並びにITコーディネータ)は商工会議所・商工会連合会・よろず支援拠点とともに主に全国の中小企業の相談窓口となる」旨記載がなされています。
 
全国のITコーディネータの皆様におかれましては、従前にも増して「中小企業にとっての良き相談窓口」となって頂き、この機にPGLの「IT経営」について世間への浸透を高め、ひいてはITコーディネータという存在の知名度を高めて頂きますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
 
なお、参考として「実際の記事」&「第2次公募迄の業種別導入実績ツールTOP3」をご案内させて頂きます。
 
掲載原稿はこちら
 
<指導員配布資料>
H29_ITツール業種別導入数(全体)
H29_ITツール業種別導入数(10名以下)

 

2018.08.30

機関誌「架け橋」24号販売開始いたしました!

2018.08.21

金融機関と連携しているITコーディネータの実態調査を行いましたので、その結果を公開いたします。
ご協力いただきました皆様、ありがとうございます。
■調査対象:ITコーディネータ(更新中の方含む)約6,000名
■調査期間:2018年7月18日~7月31日
この結果を参考に、さらに金融機関連携を進めてまいります。

調査結果⇒https://www.itc.or.jp/news/dlfiles/financial_survey.pdf

2018.07.17

 「ITC Conference 2018」 出展のご案内

2018.07.12

IT経営カンファレンス2018開催のお知らせ

2018.06.18
掲載日:2018年6月18日
 
協会の新定款について、6月12日に東京都の認証が下り、今般諸手続きが完了しましたので、正会員・協賛会員にご予約申込済の皆様に正式に資格が発効いたしました。
 
1. 正会員の皆様は会員価格など各種特典を本日よりご利用いただけますのでよろしくお願いいたします。(ワーキングスペースのセキュリティ解除につきましては別途ご案内いたします)
2.また、これに伴い、延長しておりました旧運営会員・旧賛助会員の資格を6月末をもって廃止することといたします。正会員へのお申込みのご検討をよろしくお願いいたします。
3.正会員・協賛会員への新規お申込みは協会ホームページトップ画面のバナーからお願いいたします。システム対応上、従来のITC+メンバーページからのお申し込みは、7月からとなりますこと恐れ入りますがご了承ください。
 
正会員・協賛会員のお申し込みはこちら
 

 

2018.06.13
「ITコーディネータの実践力:ITコーディネータの仕事とスキルを整理し公開しました」
 
 この度、ITコーディネータの実践力を整理しました。ITコーディネータの実践力の充実、さらに、ITコーディネータを広く活用して頂くことをねらいにして、ITコーディネータの仕事とスキルを整理し、一般の方にも容易に理解できる内容にして整理しました。

 なお、整理に際しては、情報処理推進機構(IPA)が公開しているiコンピテンシ―・ディクショナリの形式に合わせています。
 
 具体的には、既刊(2013年3月)のITコーディネータ実践力ガイドラインの付表1:ITコーディネータ実践力体系(BPA:Body of Practical Ability for ITC)を改訂したものです。
 
内容は、一般の皆様向けと、ITコーディネータの皆様向けに分かれております。選択の上、ご活用下さい。
 
 大きな特徴は、ITコーディネータの仕事(以降本書ではタスクと呼ぶ)と、それに対応するスキルに分けて整理したことです。さらに次のような工夫をしています。
 
■ITコーディネータのタスクとスキルを「3つの領域」に分けて整理しました。
・IT経営領域
・イノベーション経営領域
・ITコーディネータの営業領域(ITコーディネータが顧客を獲得し、コンサルティングする際の活動に着目したもの:ITコーディネータの皆様向けに整理しました。)
 
「2つの表現形式」のコンテンツを用意しました。
・表現形式1:ITコーディネータの知識があまりない方(これから資格獲得を目指す方、ITコーディネータの支援を受けたことのない経営者など)向けに、平易なことばで表現したもの
・表現形式2:ITコーディネータ向けに各種ガイドライン、ガイドに準拠した表現にしたもの

■さらに「簡易的なチェックリスト」を用意しました。
・IT経営やイノベーション経営で実践するタスクを「可視化」する簡易なチェックリストです。本人ならびに経営者、推進支援者の活動計画つくりとその振り返りに使えます。
 
 
<コンテンツの閲覧およびダウンロードの方法>(無料)

 
■一般の方は、こちら
(コンテンツのダウンロードには、ITC+にログインが必要です。)
 
■ITCの方は、こちら
(コンテンツのダウンロードには、ITC+にログインが必要です。)
 
 

 

2018.06.01

 

2018年6月1日
ITコーディネータ協会 事務局


2018年度資格更新申請につきましては、5月末日をもって受付を終了いたしました。資格更新申請いただいたITコーディネータの皆様には心からお礼を申し上げます。資格更新費用は、お支払期限(お申し込みから60日以内)までにお支払ください。

更新のお申込みを頂いた方には、7月中旬までに「ITコーディネータ認定カード」をお送り致します。送付宛先は、5月末時点でご登録頂いている連絡先ご住所となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ITコーディネータの皆様の今後のご活躍を祈念申し上げます。

以上
 

◆お問合わせ先:
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会:資格更新担当

 問い合わせはこちら 

マイページお問い合せはこちら

 

 

2018.05.09
IT経営推進プロセスガイドライン(PGL)の改訂についてのお知らせ
 
この度、IT経営推進プロセスガイドラインVer.3.0に改訂を施しVer.3.1として発刊いたします。
改訂の主旨は、①誤り訂正、②不明確・あいまいな表現の明確化、及び不統一な表現の是正、③本文と図表との不整合の修正の3点です。
したがって、内容を大幅に改変した箇所はありません。
 
<改訂内容の概要>
 
①誤りの訂正
・記述内容のミス、用字・記述ミス、誤字・脱字の修正を行いました。
 
②不明確・あいまい表現の明確化及び不統一な表現の是正
・表現が抽象的で理解しにくい、事柄の定義が不十分で解釈が多岐に渡るなどの部分を修正しました。
例えば、プロジェクトで施策を実施する場合、組織などとの関係を明確にしないまま本文を記述していた場合など、中期計画書の全体、組織別の計画との関係を明確に表現しました。
 
・さらに、領域名称、プロセス名称、ステップ名称について、従来はシンボル(Aなど)を重要な個所だけ付けていましたが、一体の用語として記述し、統一的に付与しました。
例えば、<領域名>変革認識領域(A)、<プロセス名>変革認識プロセス(A1)のような表現に統一しました。
 
③本文と図表との不整合の修正
・本文中の成果物の記述と、付録を含む図表で表されている成果物の記述内容に不一致があったものを修正しました。
例えば、本文中に記述されている「成果物」のへ表現内容と、巻末の付録の「IT経営プロセスと成果物」の表中の記述内容、記述順序などに祖語があったものを修正しました。
以上が、改訂の概要です。
 
<販売につきまして>
 
・書籍版につきましては、
①協会直販:2018年5月9日から販売を開始します。ITC+からのご購入はこちら
②Amazonでの販売:2018年5月10日(予定)から開始します。
・電子書籍版につきましては、コンテン堂Webサイトから、2018年5月11日(予定)から販売を開始します。
・販売価格はいずれの場合も従来版と変更はありません。
・巻末の発行日付が4月16日となっていますが、これは協会事務局の新住所を記載するためです。
 
以上がIT経営推進プロセスガイドラインの改訂についてのお知らせです。
よろしくお願い致します。
 

 

2018.04.24

ITC Conference 2018 開催のご案内

2018.04.09

【重要】書籍の発送について

2018.04.09

いつもITC+をご利用頂きありがとうございます。

事務所移転に伴う準備のため、4月9日(月)~16日(月)にご注文いただいた書籍は
4月17日(火)以降に順次発送させて頂きます。
ご迷惑をお掛けしまして申し訳ございませんが、何卒宜しくお願い致します。

事務所移転について(お知らせ)


 

2018.04.02
2018年度ITC新規認定、復帰申請の受付を開始致しました。
申請は、ITC+メンバーページからお願い致します。
各手続き方法はオンラインヘルプをご参考ください。
ITC+メンバーページのログインはこちら
 
新規認定申請手続き方法(オンラインヘルプ)
復帰申請手続き方法(オンラインヘルプ)
 

 

2018.03.15
掲載日:2018/03/15
 
3/13にお知らせしたITC+と決済会社の一部システム障害による決済確認の遅延は、本日正午過ぎに復旧いたしました。
ご利用のお客様には大変ご迷惑ご心配をお掛けし誠に申し訳ございませんでした。
再発防止に努めてまいりますので今後ともITC+をどうぞよろしくお願い申し上げます。 
 
 
掲載日:2018/03/13
(障害連絡)決済確認の遅延
 
平素は「ITC+」をご利用いただきまして、誠に有難うございます。
ただいまITC+と決済会社の間で一部システム障害が発生しており、お客様の決済確
認が1~2時間程度遅れております。
ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。復旧次第速やかにご連絡いたします。
 
***********************

お問い合わせ先はこちら:マイページお問い合せはこちら

TEL : 03-6912-1081 (平日 9:30 ~ 17:30)
***********************

 


 

 

2018.03.13

『ものづくり補助金』対策虎の巻!研修開催いたします

2018.03.13
掲載日:2018/03/13
 
平素は「ITC+」をご利用いただきまして、誠に有難うございます。
ただいまITC+と決済会社の間で一部システム障害が発生しており、お客様の決済確
認が1~2時間程度遅れております。
ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。復旧次第速やかにご連絡いたします。
 
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お問い合わせ先はこちら:マイページお問い合せはこちら

TEL : 03-6912-1081 (平日 9:30 ~ 17:30)
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2018.03.08

当協会の事務所を下記要領にて移転しますのでお知らせいたします。

移転中はご不便をお掛けし申し訳ございませんが何卒よろしくお願いいたします。

 

1.現事務所・業務終了日時 2018年4月13日(金)15時

2.新事務所・業務開始日時 2018年4月16日(月)9時30分

3.新事務所所在地

  住所 〒103-0007

     東京都中央区日本橋浜町2-17-8 浜町平和ビル7階

     電話番号 03-3527-2177

     FAX番号 03-3527-2178

アクセス
・ 都営地下鉄新宿線 浜町駅A2出口(徒歩2分)
・ 東京メトロ日比谷線 人形町駅A1出口(徒歩5分)
・ 都営地下鉄浅草線 人形町駅A3出口(徒歩7分)
・ 東京メトロ半蔵門線 水天宮前駅7出口(徒歩7分)

GoogleMAPはこちら

移転のお知らせPDFはこちら:

https://www.itc.or.jp/news/dlfiles/iten20180413.pdf

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