お知らせ

2019.06.04

山陰合同銀行との包括的連携・協力に関する協定を締結いたしました

2019.05.31

 

2019年6月3日
ITコーディネータ協会 事務局


2019年度ITC資格更新申請につきましては、5月末日をもって受付を終了いたしました。資格更新申請いただいたITコーディネータの皆様には心からお礼を申し上げます。資格更新費用は、お支払期限(お申し込みから60日以内)までにお支払ください。

更新のお申込みを頂いた方には、7月中旬までに「ITコーディネータ認定カード」をお送り致します。送付宛先は、6月2日時点でご登録頂いている連絡先ご住所となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ITコーディネータの皆様の今後のご活躍を祈念申し上げます。

以上
 

◆お問合わせ先:
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会:資格更新担当

 問い合わせはこちら 

マイページお問い合せはこちら

 

 

2019.05.09

スマートファクトリーJapan 2019出展のお知らせ

2019.05.09
  掲載日:2019年5月9日
ITコーディネータ協会
 
スマートファクトリーJapan 2019出展のお知らせ
 
 

来る6月5日(水)~6月7日(金)に東京ビッグサイト/青海展示棟で開催される、日刊工業新聞主催「スマートファクトリーJapan2019」に出展いたします。
 

会期
2019年6月5日(水)~6月7日(金)
10:00~17:00
 
 
会場
東京ビッグサイト 青海展示場(りんかい線「東京テレポート駅」下車)
 
出展ブース番号 S80
出展社一覧
 
 
入場料 1,000円(税込)
ただし、主催者サイト(
https://biz.nikkan.co.jp/eve/smart-factory/)から 来場事前登録を行えば無料。
または、弊協会より招待状をお送り致しますので、必要部数・送付先を協会までお問い合わせください。

 
 
出展内容 IoT導入や中小企業共通EDIに関するお悩みを気軽にご相談ください。中小企業のためのIoT/EDIの導入を実現する専門家であるITコーディネータがご対応いたします。IoT導入やEDI活用にご興味のある方は、ぜひお立ち寄りください。
 
 

 

 

本件に関するお問い合わせはこちら
 

 

2019.05.09

デジタルイノベーション関西2019出展のお知らせ

2019.04.16
ITコーディネータの皆様へ
 
お世話になっております。ITコーディネータ協会・会長の澁谷でございます。
日頃より協会の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
 
さて、昨年の通常総会時点から新しい会員制度がスタートしました。とりわけ「協会の運営に主体的に関与する」正会員の皆様に向けては、なるべく協会の活動状況をよく知っていただくとともに、事業計画策定時等、広くご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
そこで、以下の2つの正会員向け取組みを本年度より開始いたします。つきましては、2018年度正会員であった方のご継続はもとより、まだ正会員でない皆様のご入会を心よりお待ちしております。
 
【1.正会員向け掲示板の開設】
これまでも正会員には理事会の議事録を公開してきておりますが、あまり目立つ位置にないこともあり広く知られておりませんでした。
そこで、この度、協会HPのトップ画面に「正会員向け掲示板」を開設し、従来の理事会議事録などに加え、ビジネスマッチングの事例、新しい研修や講座などの計画進捗状況、資格者拡大などの重点指標(情報種類は正会員の皆様のご意見を伺いつつ順次拡充いたします)等を掲載して参りますので、ご活用いただければ幸いです。
開設時期は5月13日を目途としております。

2019年5月13日追記:
掲示板公開しました。ITC+メンバーページよりご確認頂けます。

ITC+メンバーページはこちら
 
【2.正会員懇談会の開催】
これから年に2回くらい正会員懇談会を開催して参りたいと存じます。
1回目の試みとして、以下の要領で開催いたしますので、ご参加をお待ちしております。


 
1)日時 5月15日(水)17:15~18:30
2)ZOOMでの開催とします。
3)テーマは2019年度の事業計画についてです。協会で現在検討している計画をご説明し、正会員の皆さんのご意見を伺って、理事会議案、総会議案をつくっていきたいと存じます。(日時が近づきましたら、詳細をご案内いたします。)
4)お申込みは上記お申し込みボタンからお願いいたします。
なお、参加のURLは5月7日時点で正会員の方々にお配りしますことご了承ください。
 
参加をご希望する方は下記URLから、事前テストをお願い致します。
テストURL:https://zoom.us/test
 
正会員へのお申し込みはITC+メンバーページよりお申込可能です。
※正会員入会方法はオンラインヘルプをご覧ください。
 
【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
ITCA会員担当 太田、関原
 
お問い合わせはこちら
 

 

2019.04.09

掲載日:2019年4月9日
 
平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
ITコーディネータ協会のゴールデンウィークの営業日につきまして、下記の通りご案内いたします。お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

【連休中に更新手続きをお考えのITCの方へ】
ゴールデンウィーク期間中に資格更新手続きをご検討されている場合は、
なるべく連休前にITC+メンバーページログインが出来るかどうかのご確認をお願いします。

連休中に頂いた「ID忘れた」「ログインできない」お問い合わせの対応は連休明けの対応となります。

ITC+メンバーページのログインはこちら

https://itca.force.com/itcploginpage
 
 
2019年4月 2019年5月
25日 26日 27日 28日 29日 30日 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日
    お休みです  

※なお、休業期間中にメールで頂戴したお問い合わせ等につきましては、
5月7日(火)以降、順次対応致しますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
 

 

 

2019.04.05
 

2019年4月4日

  当協会会員、ITコーディネータ資格者及び関係各位
   
  ITコーディネータ協会
   
  【周知】 改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について
   
  経済産業省から、下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。
   
 

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に改元が行われることとされております。

 新元号については、改元に先立ち「令和」とすることが4月1日に公表されました。政府においては、改元に伴う元号による年表示の取扱いについて、新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議において、別添の通り申合せを行い、今後、本方針に基づき事務を行うことになりますので、情報提供させていただきます。

 また、改元に伴う情報システム改修等への対応につきましては、万全を期していただきますよう、引き続き、お願いいたします。

 なお、ご検討の一助となるよう、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、改元に伴う情報システム改修等への対応における留意点等について、下記の経済産業省ウェブページにおいて情報提供を行っており、同ページに掲載している参考資料についても送付させて頂きます。同ページでは、今後も、継続的に、改元に伴う情報システムの改修等に関する最新の情報提供を行ってまいります。  

 各位におかれましては、改元に伴う情報システムの改修等に関するこれらの情報について、加盟法人等の関係先への周知にもご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
   
 

<経済産業省ウェブページにおける情報提供>
改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/kaigen_taiou.html

   
 

<参考資料>

資料1:改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について.pdf
資料2:改元に伴う元号による年表示の取扱いについて.pdf
資料3:改元に伴う情報システム改修等への対応について.pdf

(以上)

 

2019.04.05

ITC Conference 2019開催のご案内

2019.04.01
2019年度ITC新規認定、復帰申請の受付を開始致しました。
申請は、ITC+メンバーページからお願い致します。
各手続き方法はオンラインヘルプをご参考ください。
ITC+メンバーページのログインはこちら
 
新規認定申請手続き方法(オンラインヘルプ)
復帰申請手続き方法(オンラインヘルプ)
 

 

2019.03.19

武蔵野銀行との包括的連携・協力に関する協定を締結いたしました

2019.03.05
ITコーディネータの皆様
 
拝啓、啓蟄の候ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
協会の活動には日頃よりご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、「2019年度資格更新のお知らせ」に同封させて頂きました「協会ニュース」でも
ご案内している標記講座に関して、以下の日程で説明会を開催させて頂きます。
「第2の創業計画」に向けての戦略的な企画であり、皆様の積極的な参画をお願い致します。
 
【開催日時】
◆第一回:説明会(定員80名)日時:3月18日(月)15:00~17:00
 
「第一回:ITを経営の力にする経営者向け講座」説明会
  第一部:本講座開発の背景と講座概要
   
  第二部:講師育成研修と今後の展開
   
 
 
◆第二回:オンライン開催による説明会(質疑応答
  日時:4月5日(金) 17:00~18:00
参加方法:ZOOMによるオンラインで参加
上記公開動画を事前にご視聴頂きZOOMを利用したオンライン質疑応答の説明会にご参加頂きます。
 
参加する方は下記URLから、事前テストをお願い致します。
テストURL:https://zoom.us/test

 
【説明会の概要】
◆講座の目的と概要
◆講座展開計画
◆ITCの皆様が講座の講師として参画するにあたって
 
 
【お申し込み方法】
■受講資格:ITコーディネータ
■参加費用:無料
 
申込はこちら
2019年4月5日ZOOM参加はこちら

参加する方は下記URLから、事前テストをお願い致します。
テストURL:https://zoom.us/test

 

【お問い合わせ先】
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
ITCA研修担当 藤岡 高橋
 
お問い合わせはこちら
 

 

2019.03.05
掲載:2019年3月5日
更新:2019年3月15日
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
 
2018年度の資格認定の申請期限と、2019年度の資格認定申請開始日についてお知らせです。

ITコーディネータ資格は4月始まりの年度管理となっています。
そのため、3月に認定を受けた場合は翌月より新年度となり、更新手続きが必要になります。(ただし更新料のお支払いは不要です)
3月の認定申請は主に以下に該当する方が対象となります。
・2015年4月~2016年3月に試験に合格した
・2015年4月~2016年3月にケース研修を修了した
・急いで認定したい
・会社の予算の都合で3月認定を希望
・その他


上記に該当しない場合は、4月以降に資格認定のお手続きをお勧めします。


<資格認定後のフォローアップ研修受講条件について>
6日間のケース研修受講者は、資格認定後3年度以内にフォローアップ研修を3講座受講が必要です。フォローアップ研修3講座のうち2講座は集合型研修(双方向型Webライブ研修を含む)の受講修了が必須となりますのでご注意ください。
詳細はこちら


 
 
2018年度の資格認定について
申請期限:2019年3月25日(月)まで
※資格認定料は2019年3月27日(水)までにお支払をお願い致します。
 
2019年度の資格認定について
申請開始日:2019年4月1日(月)13時より受付開始
 
申請から認定までの流れ
申請から認定までの流れは以下のようになります。

流れ 手続き内容
1 メンバーページにログイン (ITC+メンバーIDが必要です)
2 認定申請登録
3 認定登録料お支払い(21,600円(税込))
4 弊協会側で認定登録料のお支払の確認ができましたら、資格認定が確定となります。
5 認定確定後、「資格認定のご連絡メール」が配信されます。
メンバーページにて「認定証ダウンロード」が可能になります。
※資格認定になると、認定ポイントとして10ポイント付与されます
6 認定証(盾)の発送(認定確定月の翌月上旬頃) 
発送先は、メンバーページの個人情報編集画面に登録されている連絡先ご住所宛となります。

お手続き内容の詳細はオンラインヘルプをご覧ください。
また、資格認定者になるとITCプロフィール検索に登録され検索が出来るようになります。
 
 
よくある質問
Q1:4月の資格認定希望です。3月から申請出来ますか?
A1:申請できません。4月1日以降に申請をお願い致します。
 
Q2:申請希望ですが、メンバーページから申請が出来ないようです。
A2:協会までお問い合わせください。お問い合わせはこちら
 
Q3:今年2月~3月の試験に合格しましたが、まだ認定申請出来ないようです。
A3:2月~3月に試験に合格された方は、3月19日頃から申請可能となります。申請可能になりましたらメールにてお知らせ致します。
 
Q4:3月中に資格認定を受けると、来月の資格更新が必要になるが10ポイント取得できそうにないです。
A4:資格認定を受けた時点で認定ポイントとして10ポイントが付与となります。そのため4月の資格更新のために改めて10ポイント取得する必要はございません。
 
Q5:3月中に資格認定を受けた場合、来月の資格更新の更新料の支払いが必要ですか?
A5:3月中に認定を受けた場合は、来月の資格更新(2019年度)の更新料のお支払いは不要です。ただし、更新手続きは必要です。
 
Q6:資格認定を受けた後の資格維持方法がよくわかりません。
A6:資格維持方法はこちらをご覧ください
https://www.itc.or.jp/authorize/keep/
 
 
 ◆お問合わせ先:
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会:資格担当

問い合わせはこちら 
マイページお問い合せはこちら
 

 

2019.03.01
2019年3月1日
 当協会会員、ITコーディネータ資格者及び関係各位
 
ITコーディネータ協会
 
【周知】「働き方改革関連法」の施行(2019年4月)に向けて
 
 経済産業省から、下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 本年4月から施行される「働き方改革関連法」の施行に向けて、会員企業への周知をお願いしたく、ご連絡を差し上げました。
 
 政府では、いよいよ目前に迫った本年4月からの「働き方改革関連法」の施行に向けて万全を期すため、中小企業をはじめとした事業者の皆さまからの声を集めております。その中で、特に商取引をめぐって、親事業者の都合による短納期発注などの「しわ寄せ」を懸念する意見が多く聞かれました。
 
 これを受けて、厚生労働省と中小企業庁では労働法制や下請法などの枠組を通じた対策を強化してまいりました。しかし、取引関係に関する課題の解決にあたっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として取り組んでいくことが求められます。
 
 つきましては、貴団体におかれましては、こうした趣旨をご理解頂きまして、同封したリーフレットの配布、広報誌への掲載等による会員の皆様への働きかけをはじめ、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、会員の皆様への周知に御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
 ご不明点がございましたら、下記リーフレットにある「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」にお問い合わせいただければと存じます。何卒ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
【リーフレット】事業主の皆様へ .pdf 1MB
以上

 

2019.02.28

機関誌「架け橋」25号発行いたしました!

2019.02.21

「中部IT経営力大賞2019」各賞受賞者が発表されました

2019.02.15
掲載:2019年2月20日
更新:2019年5月16日
                  特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
 
2019年度ITC資格更新のご案内です。
ご多用中とは存じますが、下記期間中にお手続き頂き、引き続きITコーディネータとしてご活躍くださいますようお願い申し上げます。
なお、3月上旬に「資格更新のしおり」を発送しましたのでご高覧の上お手続きをお願い致します。
注)送付対象者は2月4日時点のITコーディネータとなります。

 
1、申請期間
2019年4月1日(月)13時 ~ 5月31日(金)厳守
必ずこの期間にお手続きをお願い致します。

 
2、対象者
全ITコーディネータ認定者
 
3、更新手続きの流れ
※更新画面の遷移はオンラインヘルプをご覧ください。
ITC資格を更新する(全体フロー)(オンラインヘルプ)
ITC資格を更新する(全体フロー)PDF版
① 現時点の取得ポイントの確認
   (今すぐ確認!)
メンバーページにログインし、現時点の取得ポイントをご確認ください。
ITC+メンバーIDがご不明の場合はこちら



 
② ポイントを登録
  (今すぐ確認!)
メンバーページの「ITC資格を更新したい」コーナーよりポイント登録や確認が出来ます。

①取得ポイントの合計の確認は →「詳細はこちらへ」
②ポイントを登録するには → 「実践力ポイント登録」
③ポイント実績の詳細は  → 「実践力ポイント実績確認」

メンバーページ内で上記をクリックし、登録・ご確認ください。



※2018年度の資格更新より、前年度10ポイント以上での資格更新となりました。10ポイントに満たない場合は更新不可となりますのでご注意ください。
今から間に合う実践力ポイント一覧はこちら

 

③ 資格更新申込み
(2019年5月末まで)


受付開始しました。メンバーページよりお手続きをお願いします。
ITC資格を更新する(全体フロー)(オンラインヘルプ)


 

④ 更新料お支払手続き
(お支払い期限までにお支払いをお願いします)

更新料は銀行振込、クレジットカード、コンビニ払いがご利用出来ます。選択したお支払方法に沿ってお手続きをお願い致します。資格更新料は21,600円(税込)です。
※2018年4月~2019年3月のITCになった方は、今回のみ更新料のお支払いが不要のため、お支払い方法選択画面の表示はされません。

※請求書、領収書はメンバーページの購入履歴よりダウンロードできます。郵送対応は致しませんのでご了承ください。

<同じ企業内であれば合算でのお支払が可能です>
下記の「法人様向け支払い依頼書」をダウンロードし、必要事項をご入力後、お問合せフォームからお送りください。
お手続き手順はこちらをご参考ください。

「法人様向け支払い依頼書」をダウンロードはこちら
ご提出はこちら(お問合せフォーム)

 

⑤ 実務活動報告書(アンケート)の登録

④まで完了後、メンバーページよりご入力が出来ます。

⑥ 更新完了

更新料のお支払と実務活動報告書の登録で資格更新完了です。
資格更新が完了になると「更新結果通知メール」が送られます。

PDF版の更新結果通知は、メール内に記載されているURLよりダウンロード頂くか、メンバーページからもダウンロードが出来ます。

また、ITCプロフィールの資格更新年月日が更新されます。

 

⑦ 連絡先の住所を確認
 (5月31日まで)
7月上旬に認定カードを送付致します。
5月末までにメンバーページの個人情報編集画面にて連絡先ご住所のご確認をお願い致します。
送付先ご住所は5月末時点の連絡先ご住所宛です。

注)認定カードの再発行には5,400円(税込)かかります。
(内訳:カード印刷作業料・送料・事務手数料)

  

4、資格更新に関する注意事項
(1)取得ポイント条件について

2019年度の更新条件は、2018年度で10ポイント取得以上となります。
ポイント取得にお悩みの方は「今から間に合う実践力ポイント一覧」をご覧ください。


<ポイントの修正・削除について>
ポイントの登録ミスを発見した場合、こちらで修正、削除する場合があります。
例えば、協会よりポイント付与する内容(フォローアップ研修、ITCカンファンレンス、架け橋等)をご自身でも登録されている場合は、ポイントの重複になりますので削除させて頂きます。

 
(2)フォローアップ研修について

2016年度(2016年4月~2017年3月)にITコーディネータ資格認定を受けた方で、6日間のケース研修を受講された方は今年の3月末までにフォローアップ研修を3講座受講(うち1講座は座学講座)が必要です。
フォローアップ研修の受講回数を確認したい場合は協会までお問い合わせください。

 
(3)資格の休止について

病気、育児休業、介護休業で働けない場合、海外勤務などで資格維持が難しい場合は資格の休止が出来ます。詳細は資格の休止制度ページをご覧ください。

 
(4)資格の返納、失効について

2019年度の資格更新を希望しない場合は、資格返納アンケートのご回答をお願いたします。
アンケートの回答をもって返納の意思確認とさせて頂きます。アンケートはこちら
ただし、年度内は資格が有効のため、返納処理は4月以降に行います。処理が完了しましたらメールをお送りさせて頂きます。
また、申請期間内に資格更新の申請をしなかった場合も資格の失効となります。失効者には失効通知をメールをお送り致します。

 
5.よくある質問
・ポイントが足りません。今から取得できるポイントはありますか?
・登録したポイントを修正・削除したい
・請求書がほしい ※ダウンロード可能のため郵送は致しません。
・領収書がほしい ※ダウンロード可能のため郵送は致しません。
・請求書・領収書の宛名、請求書の送金者名の変更したい
・会社からの支払いの場合、支払方法は何を選べばいいですか?
・会社にITCが数名います。支払方法の選択や、合算で支払したい場合はどうしたらいいですか?
 
ポイント登録や画面操作でのご不明点はオンラインヘルプをご覧ください。
 
ご不明点がございましたら下記よりご連絡をお願い致します。
 
 
 ◆お問合わせ先:
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会:資格担当
問い合わせはこちら 
マイページお問い合せはこちら

 

2019.01.31
   

2019年1月31日
ITコーディネータ協会

     
  【周知】改元に伴う情報システム改修等への対応について
     
 

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に改元が行われることとされております。
 また、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、4月1日に公表される予定です。
 このたび、経済産業省から、当協会会員、ITコーディネータ資格者ならびに関係者の皆さまにおかれましても、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期していただきますよう、周知協力の依頼をいただきましたので、お知らせいたします。
 
 また、ご検討の一助として、下記の通り、経済産業省から、改元に伴う情報システム改修等への対応例を記載した「周知文書」及び「チェックリスト」を送付していただきましたので、皆さまへ併せてご案内申し上げます。

 新元号への円滑な移行に向けてのご協力を、よろしくお願い申し上げます。

     
  周知文書「改元に伴う情報システム改修等への対応について」.pdf
「情報システムに係る新元号対応状況に関するチェックリスト」.xlsx 22KB
  情報サービス産業・ソフトウエア産業の皆様へ(経産省20190206).pdf
     
 

<参考>

  【改元に伴う情報システム改修等への対応例】 
  1.

情報システム改修に向けて想定される段取り・工程

    《新元号公表前に行う作業》 
   

(1)和暦の使用状況の調査とシステム改修計画の策定
(2)他のシステムとの連携における連携先の対応方針の確認
(3)プログラムの修正と動作テスト
(4)修正したプログラムの適用などのリリース作業のリハーサル

     
    《新元号公表後に行う作業》
    (1)新元号の適用(仮元号から新元号に置き換える作業のみならず、OS等のアップ デート含む)
(2)印字や表示を含め、処理が適正に行われているかどうかのテスト
(3)他システムとの連携のテスト(動作確認、エラー修正、再確認等)
     
  2. 改元対応において留意すべき事項 
    (1) 自社内のシステムについて
(特に複数のベンダーに対応を依頼する場合、)自社内のシステム間連携における 新元号での連携のルールや改修の必要箇所を把握・確認した上で、テスト計画を 立案できているか
(2) 自社外のシステムとの連携について
  ① システム連携先の対応方針について確認し、和暦の使用箇所、改修の必要箇所を把握できているか
  ② 自社外のシステムとの連携におけるテスト計画を立案できているか
     
  3. システム改修における対応例
   

(1) 和暦を使用しているシステムの依存関係を把握し、相互運用を損なわない更新手順の策定
(2) データを和暦表示で保有している場合の改元以降の新元号表記への変換
(3) 書面やシステムの画面上に元号を印字・表示している場合、印字・表示内容の変更
(4) 西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換プログラムの修正又は変換テーブルへの登録

     
    ※ なお、新元号の公表から改元までの間にすべての作業を完了することができない場合は、顧客との接点となる箇所など、優先順位を付けた対応が必要になるとともに、旧元号と新元号が併存する場合の運用について十分に検討する必要がある。
   

以上

     

 

2018.12.18
掲載:2018年12月18日
 
経済局 新産業創造課より「I・TOP横浜 エンジニア・ステップアップ・プロジェクト」についてご案内がありましたので、ご紹介いたします。
 
横浜市の「I・TOP 横浜 エンジニア・ステップアップ・プロジェクト」(以下、本プロジェクト)では、コーチング、リーダーシップなどのヒューマンスキルを無料で修得し、さらにそれを実践する場として新入社員研修講師を行うことで、スキルを定着することができる場を提供します。
是非この機会を利用して、今後のコンサルティング、IT/IoT 導入支援リーダー等の仕事にお役立ていただければ幸いです。
 
■対象者
自身が保有するITスキルを活かす場を求めている方(年齢・性別問わず)
自身のヒューマンスキルを向上させたい方/さらなる活躍を意図するリタイア前後の方/子育てが一段落したなどの背景により再びスキルを活かす場を求めている元IT エンジニアの方/将来の成長を目指す中堅エンジニア など
※組込み、Java、C 言語、C#などの何らか言語によるシステム開発経験が必要です。

エンジニアにスキル活用機会の提供を考えている経営者及び管理職以上の方も是非説明会にご参加ください!
 
■無料説明会
2018年12月21日(金)18:30~20:30
2018年12月25日(火)15:00~17:00
2018年12月25日(火)18:30~20:30

■会場
アットビジネスセンター横浜西口駅前 602号室
横浜市西区北幸1-8-4 日土地横浜西口第ニビル6階
 
■お申込み
説明会お申込みはこちら
 
 
■お問い合わせ先
「I・TOP 横浜 エンジニア・ステップアップ・プロジェクト」
(事務局)株式会社エンベックスデュケーション 担当:久保田
 TEL: 03-6871-6988  Mail:v-kubota@embex-edu.com
 
 
 
 
 
 

 

2018.12.12

 

 

  平成30年12月13日
ITコーディネータ協会
 

「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の周知について

   
 

 平成31年(2019年)10月1日から、消費税率の引上げが予定されています。
 今般、消費税率の引上げ前後で消費者が安心して購買ができるよう、また、事業者側も消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
 このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民に分かりやすく広報を行うこととされています。
 つきましては、消費税に関係するお問い合わせ先を含め、下記の通りご案内いたします。

   
 
1. ガイドライン
 

「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」(平成30年11月28日)
     
※ガイドラインの掲載サイト
        ・政府広報オンライン
             https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo
        ・内閣府ホームページ
             https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

   
2. ガイドラインに関するお問合せ先

 

〇 総論・広報について
      内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
         03-3539-2907

〇 宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について
      消費者庁表示対策課
         03-3507-8800(代表)  

〇 ポイント還元について
      経済産業省商務・サービスグループ参事官室
          03-3501-1511(代表)

〇 適正な転嫁の確保について
      公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
          03-3581-1891
      中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
          03-3501-1511(代表)

〇 総額表示について
       財務省主税局税制第二課
          03-3581-4111(代表)

〇 便乗値上げについて
       消費者庁消費者調査課
          03-3507-9196

   
 

(参考)消費税転嫁等に関するお問合せ先(政府共通の相談窓口)
〇 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
           0570-200-123(ナビダイヤル)
        (受付時間)9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)
                                             以上

  

 

2018.12.06

城南信用金庫との業務連携を締結いたしました

2018.12.04

掲載日:2018年12月4日
 
平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
ITコーディネータ協会の年末年始につきまして、下記の通りご案内いたします。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
 
2018年12月 2019年1月
26日 27日 28日 29日 30日 31日 1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日
      年末・年始 休業  

※なお、休業期間中にメールで頂戴したお問い合わせ等につきましては、
1月7日(月)以降、順次対応致しますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

2018.11.19

ITC Conference 2018アンケートはこちらからもご回答いただけます

2018.11.05
掲載日:2018年11月5日
 
【中小企業庁よりお知らせです。】

本日(11月2日(金))、IT導入補助金について3次公募第3回の採択が公表されました。
第3次公募の申請数ですが、順調に伸びているところです。
 
ここで皆様にご案内したいことがあります。
さらにより多くの中小企業・小規模事業者に、ご活用いただけるよう、公募申請締切を現状の11月19日(月)から12月18日(火)まで延長いたします!
 
※なお、事業完了期間は1月末から変更ございませんので、期日までに事業完了報告の提出をお願いいたします。
 
参考:延長後の3次公募採択スケジュール(9月12日(水)公募開始)
 ・第1期 9月25日(火)締切、10月5日(金)採択
 ・第2期 10月 9日(火)締切、10月19日(金)採択
 ・第3期 10月 23日(火)締切、11月2日(金)採択予定
 ・第4期 11月 6日(火)締切、11月16日(金)採択予定
  ・第5期 11月19日(月)締切、11月30日(金)採択予定
(延長による公募追加分)
 ・第6期 12月4日(火)締切、12月14日(金)採択予定
  ・第7期 12月18日(火)締切、12月28日(金)採択予定
 
(お問い合わせ先)
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
・ナビダイヤル:0570-000-429
・IP電話等からのお問い合わせ先:042-303-1441
・受付時間:9時30分~17時30分(土・日・祝日を除く)
 
 
 

 

2018.10.25

                         掲載日:2018年10月25日

 

 ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)殿から、以下のご案内がありましたので
お知らせいたします。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
 ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)では、経済産業省と共に、産業がつながる
社会の創生を目指し、経済産業省が掲げるConnected Industriesの"ものづくり・
ロボティクス分野"の推進を行っております。

 今回、このものづくり分野で、IoTやAIを活用したスマート製造に関する日本の国際
的なプレゼンスの向上を目指して、ドイツで行われる展示会ハノーバメッセに”Japan
パビリオン"ブースを構えます。

 
 ハノーバメッセは、ドイツ(欧州)で開催される展示会ですが、欧州に限らず、アジア
からも多くの来訪者が訪れる世界的な展示会となっており、幅広い国々の方々へアピー
ルする絶好の場です。この場をご活用いただき、企業の持つ技術やサービスのアピール
など、グローバルなビジネス展開に繋げていただければと考えます。
是非、ご出展をご検討いただきたく、お願い申し上げます。

 

■Japanパビリオン案内:

 https://www.jmfrri.gr.jp/event/seminar/950.html

 

■出展申し込み 及び お問合せ先

・一般社団法人日本能率協会 産業振興センター ドイツメッセ日本代表部
 住所:〒105-8522 東京都港区芝公園 3-1-22
 TEL:03-3434-6447、 E-mail: dms@jma.or.jp

・ロボット革命イニシアティブ協議会 事務局
 住所:〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 
           機械振興会館5階 日本機械工業連合会内
 E-Mail:jimukyoku@jmfrri.gr.jp

                                     以上

 

2018.10.17
2018/10/17掲載
 
中小企業・小規模事業者の経営者や後継者、中小企業支援機関等に対して、事業承継の重要性を認識してもらうとともに、そこで得た知識を各地域に持ち帰り、今後地域でも展開してもらうことを目的に行うものです。中小企業を支援するITコーディネータにとっては重要なテーマの1つです。
 
開催日時:平成30年(2018年)10月29日(月)13:00-19:30
     開場 / 受付開始11:30-(協賛社によるブース出展 11:30-18:00 )
会  場 :ザ・プリンスパークタワー東京 地下2 階 ボールルーム 他
     〒105-8563 東京都港区芝公園4-8-1
参  加  料 :無料
 
全体のプログラムやイベント詳細はこちらをご覧ください。
 
 
 

 

2018.10.10

日本商工会議所会報誌にITCが掲載されました

2018.10.01
法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科( http://www.im.i.hosei.ac.jp/ )
(研究科長 五月女健治)において、本年9月26日(水)より、
ITコーディネータの資格要件である「ITCケース研修」の授業を開始しました。
17名の方が5か月間にわたって研鑽されます。
 
 
 
 

 

2018.09.28
掲載日:2018/09/28
 
このたび、電気設備法定点検に伴う停電の為、下記の日時にて固定電話・FAXを停止させて頂きます。
 
【停止期間】
2018年9月29日(土)18:00 ~ 10月1日(月) 9:30まで
 
・固定電話およびFAXが不通になります。
※WEBサービスは通常通りご利用いただけます。
 
大変ご不便をおかけしますことをおわび申し上げます。
何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
お問い合わせはこちら

 

2018.09.27
掲載日:2018/09/28
 
9月よりスタートした「IT導入補助金第3次公募」に伴い、9月28日の日経MJに記事が掲載されましたのでお知らせ致します。
 
IT導入補助金は「スタート当初の計画=11万社採択」に対して第1次・第2次公募累計採択件数約2万件と思うように進んでいない状況であります。そこで申請から採択までの期間を短縮し結果としてのIT導入早期化の工夫や、従来5年間であったフォローアップ(報告義務)ロードを大幅軽減する工夫を実施し、少しでも
広く世の中に浸透させるべく関係各所が取り組んでおり、本記事掲載もその一環の取り組みであります。
 
記事では、「ITコーディネータ協会(並びにITコーディネータ)は商工会議所・商工会連合会・よろず支援拠点とともに主に全国の中小企業の相談窓口となる」旨記載がなされています。
 
全国のITコーディネータの皆様におかれましては、従前にも増して「中小企業にとっての良き相談窓口」となって頂き、この機にPGLの「IT経営」について世間への浸透を高め、ひいてはITコーディネータという存在の知名度を高めて頂きますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
 
なお、参考として「実際の記事」&「第2次公募迄の業種別導入実績ツールTOP3」をご案内させて頂きます。
 
掲載原稿はこちら
 
<指導員配布資料>
H29_ITツール業種別導入数(全体)
H29_ITツール業種別導入数(10名以下)

 

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