| 掲載日：2020年7月10日 |
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この度、令和2年7月豪雨により被災された皆さま、ならびにご家族・関係者の方々に、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
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| 弊協会より書類等の郵送やお荷物の発送を行っておりますが、地域により到着の遅れ、郵便にも影響が出ていると聞いております。1週間～10日間経っても届かない場合はお手数ですが弊協会までご連絡ください。 |
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また、今年4月～5月にITC資格更新のお申込を頂いたITコーディネータの皆様には、7月10日（金）にITC認定カードを郵送しております。こちらも1週間～10日間経っても届かない場合は、お手数ですが弊協会までご連絡ください。
※6月以降に資格更新をお申込頂いたITコーディネータ皆様には8月以降に郵送を予定しております。 |
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2020年7月1日 ITコーディネータ協会 事務局 |
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| 以上 |
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◆お問合わせ先： 特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会：資格更新担当 問い合わせはこちら  |
| 掲載日：2020/6/30 |
| ITスキル研究フォーラムより全国スキル調査とDX意識と行動調査のご協力のお願いです。 |
| ■「第19回 全国スキル調査 2020」～あなたのスキルとDX度をその場で無料診断～ |
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対象：ITエンジニアと情報システム部門担当者
内容：コンピテンシー設問（72問）＋ITスキル設問（106問）＋DX意識と行動設問（24問）
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ITスキル研究フォーラム（iSRF）では、今年も様々な役割におけるスキルがその場でわかる「全国スキル調査」を実施いたします。
今、データサイエンス、IoT、AIといったツールや技術が、システムとネットワークを変え、世の中の様々な商品やサービスを大きく変え始めています。
また、企業の文化・風土の変革、組織改革、なによりも経営者と働く人の考え方を大きく変える必要に迫られています。この変革の波は「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ばれ、どんな企業も避けては通れない大きな波です。
私どもITスキル研究フォーラム（iSRF）では、昨年に引き続き、ソフトウェア開発、プロマネ、情報セキュリティからIoT／AIにいたるまで、様々な役割のスキルが一度にわかるスキル調査を行うとともに「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の自社における実態や個人としてのDXへの意識や取り組みレベルがその場でわかる、「DX意識と行動調査」を診断形式で実施いたします。
調査にご協力いただけると、その場でWeb上に表示される詳細な個人別スキルの診断リポートをご覧いただけます。
また、企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の対象領域や取り組み状況、またDXを進める上での課題などについてお尋ねするアンケートも盛り込んでいます。
集計結果は、DXに知見を持つ「DX意識と行動調査」ワーキンググループメンバーにて分析し、調査結果はiSRFのWebサイトやIT系各種媒体などで発表させていただきます。
ご参加いただくことで、ご自身のレベルとともにDXへの他社の取り組み状況や課題感も知っていただくことができます。2か月間だけ無料で診断いたします。この機会にぜひご参加ください。
■調査名
「第19回 全国スキル調査 2020」
★全国スキル調査2020 特設サイトはこちら
※社内のメンバーや周りのお知り合いにもぜひお勧めください
■回答及び結果閲覧 締切
2020年8月16日（日）まで
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| ■「DX意識と行動調査2020」～あなたとあなたの会社のDX度をその場で無料診断～ |
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対象：一般企業のビジネスパーソン
＊DX推進部門担当者、事業企画部門担当者、組織改革担当者、事業推進担当者、または、現場事業部門で事業を推進する担当者など
内容：コンピテンシー設問（72問）＋DX意識と行動設問（24問）
＊ITスキル設問はありません。
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ITスキル研究フォーラム（iSRF）では、2002年以来19年間にわたってITエンジニアや情報システム部門担当者のスキル診断による実態調査を行ってきました。
長年にわたるノウハウを活用して、今年はITエンジニア向けの「第19回全国スキル調査」と並行して、企業においてITを利活用するビジネスパーソンを対象とした、DXに関わる調査を診断形式で実施いたします。今、IoTやAIといったデジタル技術によって、世の中の様々な商品やサービスを大きく変え始めています。他社、他業種の商品やサービスの進化が自社の商品やサービスに変化を迫っています。
この変化にあわせて、企業の文化や仕事に対する意識、働き方に対する考えて方を大きく変える必要に迫られています。この変革の波が「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ばれ、どんな企業も避けては通れない大きな波なのです。
そこで、私どもITスキル研究フォーラム（iSRF）では、デジタルトランスフォーメーション（DX）」の自社における実態や個人としてのDXへの意識や取り組みレベルがその場でわかる「DX意識と行動調査」を診断形式で実施いたします。調査にご協力いただけると、その場でWeb上にあなたの診断結果が表示されます。
また、企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の対象領域や取り組み状況、またDXを進める上での課題などについてお尋ねするアンケートも盛り込んでいます。
集計結果は、DXに知見を持つ「DX意識と行動調査」ワーキンググループメンバーにて分析し、調査結果はiSRFのWebサイトやIT系各種媒体などで発表させていただきます。
ご参加いただくことで、ご自身のレベルとともにDXへの他社の取り組み状況や課題感も知っていただくことができます。2か月間だけ、無料で診断いたします。この機会にぜひご参加ください。
■調査名
「DX意識と行動調査 2020」
★ DX意識と行動調査 特設サイトはこちら
※社内のメンバーや周りのお知り合いにもぜひお勧めください
■回答及び結果閲覧 締切
2020年8月16日（日）まで
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共催：日経BPマーケティング
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【詳細についてはこちら】
【2020年8月20日】
第43回試験は予定通り実施します。
【2020年6月1日】
「緊急事態解除宣言」を受けての弊協会の対応について
【2020年4月30日】
令和2年度通常総会の延期について
【2020年4月27日】
2020年度資格更新に関するQAについて
【2020年4月21日】
第42回ＩＴコーディネータ試験中止のお知らせ
| 届出組織のITC中部は、ITC中部会員から1口2,000円の寄付を募り、6月1日愛知県経済産業局へ医療用ガウン2,000枚を寄付しました。 |
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| ITC中部 森副理事長、秋山理事長、愛知県経済産業局 伊藤局長 |
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【I&Iファーム東京 オンラインセミナー（8月・9月）】
withコロナの経営
ITCのための「経営学がよくわかる」オンラインセミナー(無料）
I&Iファーム東京では、ITコーディネータのネットワークや知見を共有し、中小企業の支援をしていきたいと考えています。
当セミナーは無料で参加できますので、是非、情報収集としても、ご参加下さい。
セミナー概要
2020年8月、ITコーディネータの皆様に、基本的な経営学の知識を集約したオンラインセミナーが開講します。
このセミナーのカリキュラムは、「今日から使える！経営学がよくわかる本（秀和システム）＊」に沿って
構成しています。「今日から使える！経営学がよくわかる本（秀和システム）」は、ITCを中心として、
6人の専門家が共同執筆した本です。
今回のオンラインセミナーでは、著者が自身の担当専門分野について講義を担当します。
注：本がなくても、講義を受講いただけるように構成しています。
詳細はこちらから
http://www.iif-tokyo.jp/online/index.html
このオンラインセミナー（LIVE）は、ITCの方向けに無料で実施します。
参加人数に限りがあり、毎回、枠が早めに埋まってしまいます。
アーカイブ動画の公開はしませんので、是非、早めにお申し込み下さい。
＊参考「今日から使える！経営学がよくわかる本（秀和システム）」目次
Chapter1：経営学を知ると世の中がわかる
Chapter2：経営課題を解決して持続的に成長
Chapter3：戦略策定から戦術に落として実行する
Chapter4：経営を実行する企業とは
Chapter5：中小企業の経営戦略
Chapter6：会計で会社の状況を判断する
Chapter7：マーケティングは進化する
Chapter8：生産をマネジメントする
Chapter9：組織と人をマネジメント
Chapter10：あたらしい「売り」を作る
Chapter11：ものの流れをマネジメント
Chapter12：IOTでマネジメントが変わる
Chapter13：成果を上げさせるマネジメント
Chapter14：現在の戦略を評価し、新たな戦略を考える
| 2020/05/07 |
| ITコーディネータ協会 |
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ITC Conference 2020についてのご案内 |
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例年、弊協会が主催しております“ITC Conference”ですが
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の状況をふまえ、 11月20、21日に予定しておりましたベルサール新宿グランドでの開催は中止とし、 替わりにオンラインによる開催を検討しております。 詳細は今後ホームページ等でお知らせをいたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 |
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| 掲載日：2020年5月1日 |
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4月２5日（土）、厚生労働省が中小企業を対象にした雇用調整助成金の更なる拡充予定を公表しました。
本特例措置の詳細については、5月上旬目途で発表される予定です。こちらについてもぜひご確認ください。
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| 掲載日：2020年5月1日 |
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4月27日（月）、経済産業省HPにて持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しました。
申請手続きの詳細をご確認の上、申請の準備にご活用ください。
補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定です。
（申請要領 中小企業向け）
（申請要領 個人事業者向け）
（持続化給付金に関するお知らせ）
併せて、申請手順をわかりやすく解説した動画も公開しております。
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| 掲載日：2020年5月1日 |
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経済産業省では「中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」として、全国各地で中小企業向けのセキュリティ対策の施策の普及やセキュリティ情報共有のためのコミュニティ形成を促進するため、取り組みの一部につき各経済産業局の情報政策担当部門に権限が移され、標記の事業公募の開始が準備されている模様です。各地で経済産業局と関係を構築されておられるITCの皆様におかれましては、是非このタイミングでの働きかけをお勧めしたく連絡させて頂きます。
詳細資料：令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）42頁(3)部分が該当
（PDF形式：2,540KB）PDFファイル
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| 掲載日：2020年4月30日 |
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当協会の監督者である東京都から、4月22日に「東京都における新型コロナウィルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例」が公布されたことに伴い、緊急書面理事会で検討した結果、誠に恐縮ながら通常総会を6月19日（金）から7月20日（月）に延期させていただくことといたしました。詳細は正会員の皆様へメールでご連絡、およびITC＋メンバーページのお知らせに掲載しましたのでそちらをご高覧くださるようお願い申し上げます。
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 会長 澁谷裕以
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お問い合わせはこちら
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| ＜お知らせ＞ | |
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2020年4月28日掲載
ＩＴコーディネータ協会
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| 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から、以下の件についてＩＴコーディネータ資格認定者の皆様に協力依頼が参りましたので、積極的に意見募集にご協力を頂きますようご案内申し上げます。 | |
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IPAからの意見募集 |
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| 「情報システム開発契約のセキュリティ仕様作成のためのガイドライン」(案) | |
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IPAではセキュリティ関連の「ガイドライン」見直しの検討を進めており、その中間成果として「情報システム開発契約のセキュリティ仕様作成のためのガイドライン等」の素案がまとまりました。公表前に記載内容の更なる改善をはかるため、様々な立場で関心をお持ちの方々からご意見、ご要望などを募集します。
（参考）脅威分析については、NIST（米国国立標準技術研究所）の委託を受け、世界中の脆弱性情報の採番を行っている非営利法人MITRE が公開する脆弱性を悪用した実際の攻撃を戦術単位で分類したナレッジベースATT&CK Matrix for Enterprise をベースに、日本国内で発生したインシデントで実際に使われ、かつ、実績の多いものを有識者が抽出しています。 |
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◎応募締切：2020年5月15日
■情報システム開発契約のセキュリティ仕様作成のためのガイドライン（案）
意見募集のお知らせ
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なお、本件に関するお問い合わせは直接以下のご担当までご連絡ください。
IPA 社会基盤センター 上田／山下
E-mail： ikc-info@ipa.go.jp
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| 掲載日：2020年4月27日 |
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ITコーディネータ協会では、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、2020年度資格更新の期限を6月末まで延長することを3月10日にお知らせいたしました。
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| 以降、これまでによくあるご照会をまとめましたので参考になさってください。 |
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Ｑ１．届出組織の勉強会をオンライン形式で開催したいが、集合形式と同じポイントが取得が認められるか。その場合の出席簿管理はどのようにすればよいか。
Ａ１．開催形式は特に限定していませんので、オンライン形式でも通常通りのポイントを取得することは可能です。出席簿はアンケート回答をもって出席とするなどの方法で対応されてはいかがでしょうか。参加数が少ない場合は、代表者の方で出席を取り纏めるなど事務作業を省力化されても良いと思います。
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Ｑ２．届出組織でコロナに関するセミナーをオンライン形式で企画しているが、後援承認してくれるのか。
Ａ２．集合形式と同様、次の要件を満たしていれば、後援対象としてお認めできますでご確認ください。
１）IT コーディネータ制度の普及・啓蒙の意図に合致する場合
２）当協会の趣旨に合致し、その内容が社会的な利益に沿ったものの場合
３）その他、参画することに当協会の意義がある場合
４）セミナー情報が一般に公開されているもの（セミナーが会員限定ではないもの）
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Ｑ３．認定カードの有効期限は5月31日となっているが、6月30日まで延長されるということか。
Ａ３．おっしゃるとおりです。業務上証明書等が必要な場合は発行いたしますのでご相談ください。
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◆お問合わせ先：
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会：資格担当
お問い合わせフォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/6bff1a9a71135 |
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