当協会会員、ＩＴコーディネータ資格者及び関係各位

ＩＴコーディネータ協会

「第3回スマートモノづくり応援ツール募集」のお知らせ

　ロボット革命イニシアティブ協議会（会長　大宮英明（(一社)日本機械工業連合会 会長、三菱重工業㈱　取締役会長）のWG1/中堅・中小企業アクショングループ(主査：松島 桂樹）は、このたび、中小企業におけるIoTの更なる活用を促進するため、「すぐ使える、すぐ見えるツール」の提示を目指し、第3回スマートものづくり応援ツールの募集を開始しました。
　経済産業省等が推進する「スマートものづくり応援隊」事業には、当協会をはじめ多くのＩＴコーディネータの方々が全国各地でこの活動に参画し、地域の中小企業事業者等に対するIoT活用支援活動を展開しています。
　今回のツール募集は、過去2回の応募ツールも併せて、中小企業で「すぐ使える、すぐ見えるツール」について募集・審査・選出を行うものです。
　詳細は以下の【応募要項】を参照ください。

◆第3回スマートものづくり応援ツール募集イベント応募要項　.pdf（890kb）

＜お問合せ先＞
ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）事務局　益子　　
e-mail：jimukyoku@jmfrri.gr.jp

以上

来る6月5日（水）～6月7日（金）に東京ビッグサイト/青海展示棟で開催される、日刊工業新聞主催「スマートファクトリーJapan2019」に出展いたします。
 

2019年4月4日

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）に基づく皇位の継承に伴って、2019年５月１日に改元が行われることとされております。

　新元号については、改元に先立ち「令和」とすることが４月１日に公表されました。政府においては、改元に伴う元号による年表示の取扱いについて、新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議において、別添の通り申合せを行い、今後、本方針に基づき事務を行うことになりますので、情報提供させていただきます。

　また、改元に伴う情報システム改修等への対応につきましては、万全を期していただきますよう、引き続き、お願いいたします。

　なお、ご検討の一助となるよう、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、改元に伴う情報システム改修等への対応における留意点等について、下記の経済産業省ウェブページにおいて情報提供を行っており、同ページに掲載している参考資料についても送付させて頂きます。同ページでは、今後も、継続的に、改元に伴う情報システムの改修等に関する最新の情報提供を行ってまいります。 　

＜経済産業省ウェブページにおける情報提供＞
改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/kaigen_taiou.html

＜参考資料＞

資料１：改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について.pdf
資料２：改元に伴う元号による年表示の取扱いについて.pdf
資料３：改元に伴う情報システム改修等への対応について.pdf

（以上）

①取得ポイントの合計の確認は　→「詳細はこちらへ」
②ポイントを登録するには　→　「実践力ポイント登録」
③ポイント実績の詳細は　　→　「実践力ポイント実績確認」

メンバーページ内で上記をクリックし、登録・ご確認ください。



※2018年度の資格更新より、前年度10ポイント以上での資格更新となりました。10ポイントに満たない場合は更新不可となりますのでご注意ください。
今から間に合う実践力ポイント一覧はこちら

 

③　資格更新申込み
（2019年5月末まで）

受付開始しました。メンバーページよりお手続きをお願いします。
ITC資格を更新する（全体フロー）（オンラインヘルプ）

更新料は銀行振込、クレジットカード、コンビニ払いがご利用出来ます。選択したお支払方法に沿ってお手続きをお願い致します。資格更新料は21,600円（税込）です。
※2018年4月～2019年3月のITCになった方は、今回のみ更新料のお支払いが不要のため、お支払い方法選択画面の表示はされません。

※請求書、領収書はメンバーページの購入履歴よりダウンロードできます。郵送対応は致しませんのでご了承ください。

＜同じ企業内であれば合算でのお支払が可能です＞
下記の「法人様向け支払い依頼書」をダウンロードし、必要事項をご入力後、お問合せフォームからお送りください。
お手続き手順はこちらをご参考ください。

「法人様向け支払い依頼書」をダウンロードはこちら
ご提出はこちら（お問合せフォーム）
 

⑤　実務活動報告書（アンケート）の登録

④まで完了後、メンバーページよりご入力が出来ます。

更新料のお支払と実務活動報告書の登録で資格更新完了です。
資格更新が完了になると「更新結果通知メール」が送られます。

PDF版の更新結果通知は、メール内に記載されているURLよりダウンロード頂くか、メンバーページからもダウンロードが出来ます。

また、ITCプロフィールの資格更新年月日が更新されます。
 

2019年度の更新条件は、2018年度で10ポイント取得以上となります。
ポイント取得にお悩みの方は「今から間に合う実践力ポイント一覧」をご覧ください。

＜ポイントの修正・削除について＞
ポイントの登録ミスを発見した場合、こちらで修正、削除する場合があります。
例えば、協会よりポイント付与する内容（フォローアップ研修、ITCカンファンレンス、架け橋等）をご自身でも登録されている場合は、ポイントの重複になりますので削除させて頂きます。

2016年度（2016年4月～2017年3月）にITコーディネータ資格認定を受けた方で、6日間のケース研修を受講された方は今年の3月末までにフォローアップ研修を3講座受講（うち1講座は座学講座）が必要です。
フォローアップ研修の受講回数を確認したい場合は協会までお問い合わせください。

病気、育児休業、介護休業で働けない場合、海外勤務などで資格維持が難しい場合は資格の休止が出来ます。詳細は資格の休止制度ページをご覧ください。

2019年度の資格更新を希望しない場合は、資格返納アンケートのご回答をお願いたします。
アンケートの回答をもって返納の意思確認とさせて頂きます。アンケートはこちら
ただし、年度内は資格が有効のため、返納処理は4月以降に行います。処理が完了しましたらメールをお送りさせて頂きます。
また、申請期間内に資格更新の申請をしなかった場合も資格の失効となります。失効者には失効通知をメールをお送り致します。

2019年1月31日
ＩＴコーディネータ協会

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）に基づく皇位の継承に伴って、2019年５月１日に改元が行われることとされております。
　また、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、４月１日に公表される予定です。
　このたび、経済産業省から、当協会会員、ＩＴコーディネータ資格者ならびに関係者の皆さまにおかれましても、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期していただきますよう、周知協力の依頼をいただきましたので、お知らせいたします。
　
　また、ご検討の一助として、下記の通り、経済産業省から、改元に伴う情報システム改修等への対応例を記載した「周知文書」及び「チェックリスト」を送付していただきましたので、皆さまへ併せてご案内申し上げます。

　新元号への円滑な移行に向けてのご協力を、よろしくお願い申し上げます。

＜参考＞

情報システム改修に向けて想定される段取り・工程

（１）和暦の使用状況の調査とシステム改修計画の策定
（２）他のシステムとの連携における連携先の対応方針の確認
（３）プログラムの修正と動作テスト
（４）修正したプログラムの適用などのリリース作業のリハーサル

（１） 和暦を使用しているシステムの依存関係を把握し、相互運用を損なわない更新手順の策定
（２） データを和暦表示で保有している場合の改元以降の新元号表記への変換
（３） 書面やシステムの画面上に元号を印字・表示している場合、印字・表示内容の変更
（４） 西暦と和暦との変換処理を行っている場合、変換プログラムの修正又は変換テーブルへの登録

以上

「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の周知について

 平成31年（2019年）10月1日から、消費税率の引上げが予定されています。
 今般、消費税率の引上げ前後で消費者が安心して購買ができるよう、また、事業者側も消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられました。
 このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民に分かりやすく広報を行うこととされています。
 つきましては、消費税に関係するお問い合わせ先を含め、下記の通りご案内いたします。

「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」（平成30年11月28日）
     ※ガイドラインの掲載サイト
        ・政府広報オンライン
             https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo
        ・内閣府ホームページ
             https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

〇 総論・広報について
      内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
         ０３－３５３９－２９０７

〇 宣伝・広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について
      消費者庁表示対策課
         ０３－３５０７－８８００（代表）  

〇 ポイント還元について
      経済産業省商務・サービスグループ参事官室
          ０３－３５０１－１５１１（代表）

〇 適正な転嫁の確保について
      公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
          ０３－３５８１－１８９１
      中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
          ０３－３５０１－１５１１（代表）

〇 総額表示について
       財務省主税局税制第二課
          ０３－３５８１－４１１１（代表）

〇 便乗値上げについて
       消費者庁消費者調査課
          ０３－３５０７－９１９６

（参考）消費税転嫁等に関するお問合せ先（政府共通の相談窓口）
〇 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
           ０５７０－２００－１２３（ナビダイヤル）
        （受付時間）９:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）
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