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掲載：2017年2月24日 更新：2017年4月3日 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 |
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2017年度資格更新のお手続きが始まりました。
ご多用中とは存じますが、下記期間中にお手続き頂き、引き続きITコーディネータとしてご活躍くださいますようお願い申し上げます。
なお、3月中旬に「資格更新のしおり」を発送しますのでご高覧の上お手続きをお願い致します。 注）送付対象者は2月14日時点のITコーディネータとなります。 「2017年度資格更新のしおり」のダウンロードはこちら |
| 1、申請期間 |
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2017年4月3日（月）13時 ～ 5月31日（水）厳守 必ずこの期間にお手続きをお願い致します。 |
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| 2、対象者 |
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全ITコーディネータ認定者
※ただし、2016年度ITC認定者（2016年4月～2017年3月にITCなった方）は更新料のお支払いは不要です。
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| 3、更新手続きの流れ |
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① ITC＋メンバーIDの確認 （今すぐ確認！） |
「資格者ID」から「ITC＋メンバーID」に切り替わっております。 ログイン後、登録情報やポイント状況のご確認をお願いします。 ITC＋メンバーIDがご不明の場合はこちら |
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②2016年度ポイント確認・登録 （今すぐ確認！） |
メンバーページの「ITC資格を更新したい」コーナーよりポイント登録や確認が出来ます。
①取得ポイントの合計の確認は →「詳細はこちらへ」 |
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③ 資格更新申込み |
受付開始しました。 |
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④ 更新料お支払申込み手続き |
更新料は銀行振込、クレジットカード、コンビニ払いがご利用出来ます。選択したお支払方法に沿ってお手続きをお願い致します。資格更新料は21,600円（税込）です。2016年度認定者はお支払不要です。 |
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⑤ 実務活動報告書の登録 |
④まで完了後、メンバーページよりご入力が出来ます。 |
| ⑥ 更新完了 |
更新料のお支払と実務活動報告書の登録で資格更新完了です。 |
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⑦ 連絡先の住所を確認 （5月31日まで） |
7月上旬に認定カードを送付致します。 5月末までにメンバーページの個人情報編集画面にて連絡先ご住所のご確認をお願い致します。 注）認定カードの再発行には5,400円（税込）かかります。 （内訳：カード印刷作業料・送料・事務手数料） |
| 4、資格更新に関する注意事項 |
| (1)ポイントについて |
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2017年度の更新条件は、2016年度で10ポイント取得（新ルール）または、2014年度～2016年度で30ポイント取得（旧ルール）となります。 |
| (2)フォローアップ研修について |
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6日間のケース研修受講者で、2014年度認定者（2014年4月～2015年3月にITコーディネータになった方で6日間のケース研修を受講された方）は今年の3月末までにフォローアップ研修を3つ受講することが必要です。 |
| (4)資格の休止について |
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病気、育児休業、介護休業、海外勤務などで資格維持が難しい場合は資格の休止が出来ます。 |
| (5)資格の返納、失効について |
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2017年度の資格更新を希望しない方は、アンケートのご回答をお願いたします。 |
| 5．よくある質問について |
| ■請求書の発行、法人でのおまとめ支払いに関する質問はこちら |
| ポイント登録や画面操作でのご不明点はオンラインヘルプをご覧ください。 |
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ご不明点がございましたら下記よりご連絡をお願い致します。 |
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◆お問合わせ先： 特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会：資格更新担当 〒113-0021 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート センターオフィス9階 問い合わせはこちら  |
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「ITコーディネータが見た地域におけるIoTの活用状況と展開上の課題」
～ITコーディネータ対象のIoTアンケート調査結果を公開～
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2017年2月15日公開
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター
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概要 |
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特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（以下、ITCA）は、独立行政法人情報処理推進機構技術本部 ソフトウェア高信頼化センター（以下、IPA/SEC）と共同で、IT経営実現の専門家である全国のITコーディネータ（以下、ITC）6,262名を対象にIoTの活用状況に関するアンケート調査を実施し、その集計結果を報告書として公開しました。 |
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調査の背景と狙い |
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IoT時代が急速に到来しつつありますが、中小企業や小規模事業者が多い地域におけるIoTに関する取り組みはまだ始まったばかりです。地域における取り組みを活性化させるためにも、まずは現場の現状を把握することが必要です。
この調査は、ITCAとIPA/SECが、IoTにおける技術的な課題や導入状況の変化について地域の実態を調査するため、全国のITCを通じてIoTに関する地域の取り組み等に関するアンケート調査を全国6,262名のITCを対象として実施し、1,993名から回答を得ることができました（有効回答率32％）。
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調査・分析結果の概要 |
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＜ITCのIoTの理解度とスキル習得への意欲＞
IoTの理解度とスキル習得への質問に対し、約60％の方が「良く知っている」と回答しています。また、全体の99%の方がIoTのスキルを修得したいと回答しており、IoTへの関心の高さがうかがえます。
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ITCのIoTの理解度とスキル習得への意欲 |
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＜IoTによって大きく変化が見込める産業＞
IoTの活用で、大きく変化が見込める産業として挙げられたのは、製造業がもっとも多く、次いで農業林業、医療福祉の順でした。製造業は農業林業の1.7倍と期待の高さがうかがえるほか、地域によっては製造業と農業林業の回答数が逆転するなど、地域ならではの特性も分かりました。また、IoTを活用する目的としてもっとも回答が多かったのは新商品の開発とサービスの拡大であり、IoTを活用した新しい取り組みへの意欲が読み取れます。
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IoTによって大きく変化が見込める産業（複数回答） |
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一方、ITCはIoTに対して大きな期待をかけていますが、課題としてIoTに関する知識やスキルは十分ではなく、下記のような要望があることが分かりました。
・提案の参考になるIoTプロジェクトの事例と、費用対効果を知りたい
・IoTに関する地域・中小企業の課題に参考となる事例のセミナー等を開催してほしい
・ビッグデータなどの解析技術やAIの活用技術を習得したい
報告書では、これらの調査結果を踏まえ、地域・中小企業が抱える課題と対策をとりまとめました。ITCAとIPA/SECでは今回のアンケート結果をもとに、これからの活動に活かしていきたいと考えます。
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調査報告書のダウンロード |
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注：当ページのコンテンツはPDF形式での提供となっています。
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関連情報 |
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独立行政法人情報処理推進機構 https://www.ipa.go.jp/ |
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２０１７年度ITCAセミナー
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2017/09/05 |
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会場に足を運んで受講する従来の「会場参加型」 |
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2017年度実践力ポイント対象セミナー ストリーミング推奨環境はこちら |
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  2017/09/28 |
「IoTは「つなげる」「あつめる」「活用する」！」 ～ 経営者の「IoTって、やってみたいんだけど・・・」 その声にあなたは応えられますか？～ |
第１部 講師：株式会社ウフル IoTイノベーションセンター 松浦 真弓 氏 第２部 講師：合同会社ノーテーション 矢崎 裕一 氏 |
ライブ ストリーミング 申込 |
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会場参加 申込 |
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2017/09/15 |
「自治体にはＩＴＣの仕事がある！ ～ＩＴＣは自治体にとってまさに願ったり叶ったりの助っ人だった～ |
第１部
第２部 |
ライブ ストリーミング 申込 |
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会場参加 申込 |
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2017/09/05 |
「政府が本気（マジ）！？『テレワーク』に取り組むＩＴＣ」 |
第１部
第２部 |
ライブ ストリーミング 申込 |
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会場参加 申込 |
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| 2017/07/27 |
「WEB活用を支援するITCビジネス最前線」 |
第１部
第２部 |
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| eラーニング | |||
| 2017/06/29 |
「地域振興と商店街の現場。 その取組みについて」 |
第１部
第２部 |
eラーニング |
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eラーニング |
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| 2017/05/31 |
第１部
第２部 |
終了しました eラーニング 非公開 e ラーニング |
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2017年1月4日 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 会長 播磨 崇 |
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あけましておめでとうございます。
日本再興戦略の中で述べられていますように、ビジネスや社会のあり方そのものを根底から揺るがす「第4次産業革命」とも呼ぶべき大変革が着実に進みつつあります。IoT、ビッグデータ、AI時代の到来と言われ、最近ではシェアリングエコノミー、Fintech、ロボット、およびAR/VRにつきまして元年だとも言われています。さらに、自動運転車など未来に向けての新たなイノベーションが次々と生まれ始めています。
一方で、インターネット活用が進む環境下で、企業経営におけるセキュリティ対策の重要性は、情報処理推進機構からも多くの情報発信・啓蒙活動を通じて着実に浸透してきていると思います。サイバーセキュリティにおける初の国家資格「情報処理安全確保支援士」も誕生します。
このような背景のなかでITコーディネータに寄せられる期待も大きくなっています。安倍首相と日本商工会議所の三村会頭との官民対話で実現された中小企業・小規模事業者に向けた専門家派遣において、国や商工会議所の説明のなかでもITコーディネータの活用が取り上げられています。
またITコーディネータと協会が8年間にわたり取り組んできました「共通EDIの研究活動」が実を結び、中小企業庁の平成28年度「経営力向上・IT基盤支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）」を受託しました。中小企業における受発注業務のデジタルデータ連携実現による大幅な生産性向上を目指し、大規模な実証実験を開始します。
今年も協会は全国のITコーディネータや関係機関の皆様と連携しながら、中小企業のIT経営支援へ積極的に取り組んでまいります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
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2016年12月19日
ITコーディネータ協会
事務局長 太田 愛仁
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ITコーディネータ協会職員公募のお知らせ |
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このたびITコーディネータ協会では、資格者に対する社会的ニーズの高まりに伴う事業活動の多方面への拡大展開や、職員の円滑な業務ローテーション等を目的として事務局職員を公募いたします。
◆ 募集要項 ◆ |
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■募集職種
・ITコーディネータ協会事務局 正職員（管理職）
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■業務内容
・事業企画及び運営推進など事務局業務全般（資格認定、育成研修、制度普及、研究開発、受託事業等）
当初は基幹業務部長の下で、資格認定、受託業務等を担当（担当業務を変わる場合があります）
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■採用予定数 若干名 |
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■応募資格
・当協会の活動理念及びＩＴコーディネータ制度の趣旨に賛同し、意欲と情熱をもって、自ら考え、行動する方を求めます
・10～30年程度の社会人経験があり健康な方
・ITコーディネータ資格を保有している方
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■業務条件
・勤務地：東京都文京区本駒込オフィス
・勤務時間：午前9時30分～17時30分（所定時間外労働あり）
・休 日：土・日曜日及び祝祭日、その他（協会の指定する日）
・報 酬：経験等を考慮してご相談の上決定いたします。
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■選考方法
・1次選考：書類選考 ・2次選考：一次面談 ・最終選考：役員面談
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■応募方法：履歴書（写真添付）・自己紹介書を郵送またはメール添付してご応募ください。
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■申込締切：平成29年1月23日（月）12：00到着分 まで |
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■応募宛先：ITコーディネータ協会 採用担当宛 mail：kensyu-iinkai@itc.or.jp
書類選考ののち、面談等のご連絡をさせていただきます。
※選考内容については、開示致しません。ご了承ください。
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| 本件に関するお問い合わせは、基幹業務部（担当：松下）までご連絡ください。 | |
| 2016年12月7日 | ||
| ITコーディネータ協会 事業促進部 | ||
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「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に関する審査員の公募について |
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| こちらの公募は受付終了いたしました | ||
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ITコーディネータ協会では【平成28年度第2次補正予算、地域未来投資促進事業における、2.中小企業IT経営力向上支援事業（1）「サービス等生産性向上IT導入支援事業」】の事務局である一般社団法人サービスデザイン推進協議会(審査部門担当：株式会社パソナ)から審査員委嘱の依頼がございました。
今回、協力依頼元の意向を受けまして、IT＋経営の知見を有する国家資格を保有されている全国のITコーディネータの方に公募のご案内をしております。
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【地域未来投資促進事業】
2.中小企業IT経営力向上支援事業
（1）サービス等生産性向上IT導入支援事業
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| 本件に関するお問い合わせは、担当：山川、山崎までご連絡ください。 | |
| 2016年12月 | 2017年1月 | |||||||||
| 26日 | 27日 | 28日 | 29日 | 30日 | 31日 | 1日 | 2日 | 3日 | 4日 | 5日 |
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年末・年始 休業 |
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〈有料〉 ITCAセミナー 16/8/29版 「そうだったのか！ビジネス裁判」
〈無料〉 ITCAセミナー 16/8/29版 「企業経営に活きる知的財産と国の支援策」
ITコーディネータ協会が中小企業庁の地域未来投資促進事業で採択されました
ITコーディネータ協会が中小企業庁の地域未来投資促進事業に採択されました。
<平成２８年度補正予算「経営力向上・IT基盤整備支援事業（次世代企業間データ連携調査事業）に係る提案の
募集（企画競争）における事業者に採択されました。>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2016/161122ITkiban.htm
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2016年10月21日に発生した、鳥取県中部を震源とする地震による被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
弊協会では、被災された方に研修費用等のお支払に関する特別措置を検討しております。
措置の適用をご希望の方は弊協会までご相談ください。
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ちょっと待って！そのコミュニケーションは適切ですか？
～筆記具不要の体感研修「デキるITCの自己表現術」
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ITCに必要なスキルは、IT知識ばかりではなく、顧客先でさまざまな事態にスムーズに対応できる能力や相手方の要望を察知して、満足のゆく答えを見つけて支援することもあるのではないでしょうか？
「自分はコミュニケーションは得意だ！」と思っていらっしゃる方、はたして
そのコミュニケーションは、独りよがりのものになっていませんか？
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この研修のポイントは、３つあります。
１．自分から発動する自己表現
２．自分の価値を上げるための自己表現
３．比例する「組織の価値」と「自己の価値」
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これらを体感しながら学ぶことで、明日からの意識や行動が変わることを目指します。
午後３時間の研修から、多くの気づきを得ていただけます。
一部をご紹介すると・・・
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「組織体で動く意味を徹底的に理解する」
「実行したスケジュールの実施精度を上げる」
「情報共有の重要性を体感する」
「不測の事態対処をチームとして対処する」
「環境にこだわらない正確なコミュニケーション」
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まだまだたくさんのカリキュラムで構成されています。
今回の研修のメイン担当講師は、元タカラジェンヌの紫咲大佳（しざき・ひろか）さんです。
これまでの協会主催の研修には無かった、あなたの観念を破るアクティブな研修をお届けしますのでどうぞ、ご期待下さい。
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お申し込みは、こちら |
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| 会員特典拡充のお知らせ（ＳＥＲＥＮＤＩＰサービス） | |
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2016年9月28日
ＩＴコーディネータ協会
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平成２８年９月からＳＥＲＥＮＤＩＰサービスを拡充致します。
現在、会員特典として会員様限定でご提供しているＳＥＲＥＮＤＩＰサービス（㈱情報工場の書籍ダイジェストサービス）を新刊２冊／月から新刊４冊／週に拡充致します。
また、１，３００にのぼる過去のコンテンツもすべて閲覧可能となります。会員様は、ＳＥＲＥＮＤＩＰサービスのフルサポートを受けることが出来ます。
それに加えて、会員様が、ＳＥＲＥＮＤＩＰサービスを法人様にご紹介し、成約した場合は、初年度販売額の一部を㈱情報工場から会員様にフィーバックいたします。
会員様のご利用は、ITC＋メンバーページの左側メニューの「協会会員特典」からお入りください。
新規ご入会は、ITC＋メンバーページの左側メニューの「協会会員入会申請」からお入りください。
この機会に是非ご入会いただき、ＳＥＲＥＮＤＩＰサービスをご活用ください。
新たにＩＴＣの皆様へ、㈱情報工場からＳＥＲＥＮＤＩＰサービスを特別価格で提供いただくことになりました。
定価３０，０００円／年のところ、ＩＴＣ限定で、４０％OFFの１８，０００円／年で、お申込みいただけます。
この機会に是非、ＳＥＲＥＮＤＩＰサービスをお申込みください。
また、ＳＥＲＥＮＤＩＰサービスを利用した方は、実践力ポイント「７．協会認定する定期刊行物」として１ポイント登録可能となります。
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(参考) ＳＥＲＥＮＤＩＰサービスとは
・SERENDIP（セレンディップ）では、3つの視点にて本を厳選しています。
・著者の表現、言葉選びを尊重し、そのままダイジェストにまとめています。
・日本国内の書籍だけでなく、未邦訳の海外書籍・雑誌もカバー。
詳しくは、株式会社情報工場ＨＰ（ https://joho-kojo.com/ ）
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| 2016年9月28日 | ||||||
| ITコーディネータ協会 | ||||||
| この度、ITCAメルマガの配信元データベースの変更を行うことになりましたのでお知らせ致します。 | ||||||
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＜変更理由＞ 従来より、『ITC＋』の登録情報とメルマガの配信データベースは連動しておらず、『ITC＋』に登録されている方は、個人情報の修正とメルマガの配信先の変更と2重作業が発生していました。 また、別運用をご存知でない方も多く、「メルマガが届かなくなった」という声を頂く事も多くなったため、今回より『ITC＋』を基準にすることにより、この問題が解消出来る流れとなりました。
メルマガ購読を希望しない方は個人情報から「希望しない」に変更頂くか、または協会までご連絡ください。
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本件のお取扱いについてのご質問窓口： ITCAメルマガ担当 問い合わせについてはこちら |
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2016.9.27
独立行政法人情報処理推進機構
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
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このたび、独立行政法人情報処理推進機構技術本部ソフトウェア高信頼化センター(IPA/SEC)とITコーディネータ協会（ITCA)とは、ITコーディネータの方々を対象としてIoTに関する企業や団体（主として中小企業、小規模事業者等）の取り組みの実態調査を共同で実施する運びとなりました。
このアンケートには、全国で活躍されているITコーディネータの方々が日頃感じておられる課題や希望する施策、研修、情報提供などに関する質問も用意しています。
是非、率直に回答して頂き、様々な分野の専門家であり、企業の支援者である皆様方と共に、サポートを必要としている中小企業・小規模事業者におけるIoTの普及やソフトウェア・エンジニアリングの利活用促進を図って参りたいと考えております。
アンケートは全14問、所要時間は4～5分程度を想定しており、アンケート回答にご協力いただいた方は、ITC実践力ポイント（1P)取得できます。皆様のご協力をどうぞよろしくお願い致します。
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| 記 | |
| 1. |
実施期間（予定）
2016年9月27日（火）～10月17日（月）
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| 2. |
ITC実践力ポイントの取得方法
アンケート回答により、ITC実践力ポイント(「協会が後援する研修・セミナー」:1P)が取得できます。
アンケート締切後アンケートに記入して頂いたメールアドレス宛てに取得方法の詳細説明をご連絡致します。
※ご連絡は10月17日以降となりますので、しばらくお待ち下さい。 |
| 3. |
アンケート結果の分析・公開等について
アンケートの集計・分析は、IPA/SECとITCAとが協同で実施し、集計結果は統計的に処理した上で双方のホームページ等で公開する予定です。また、今後、ガイドラインの作成や研修計画作成などへの利用も検討中です。なお、個人情報については本アンケートの集計のみに利用することとし、その他目的には一切使用いたしません。
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| ☆ |
アンケートの実施はこちらからです！
※アンケートに回答できない場合
アンケート回答にはcookieを受付ける設定にして下さい。
その他、ブラウザを変えて頂くか、パソコン等環境を変えてお答えください。 |
| ＜※本件に関するお問い合わせ先＞ | |
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ＩＴコーディネータ協会 基幹業務部 松下、鈴木
TEL：03-6912-1081
メール：kensyu-iinkai@itc.or.jp
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～ＩＴ経営推進プロセスガイドラインVer．3.0に改訂しました～ |
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2016年9月26日
ITコーディネータ協会
IT経営研究所
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この度、プロセスガイドライン：PGL（旧ITコーディネータ・プロセスガイドライン）のバージョン3.0を「IT経営推進プロセスガイドライン」として発刊致します。
発刊に当たりましては執筆、査読の方々のご協力・ご支援を頂きました。またパブリックコメントでは600件を超えるご意見ご指摘を頂き、内容に反映させて頂きました。心より御礼申しあげます。
今回の改訂の主旨は、バージョン2.0の発刊以来5年が経過し、最近の経営スタイルの変化への対応と、IT利活用環境の変化への対応を主眼にしました。また、ITCの方はもとより、企業の経営者、IT経営推進を担当する方々にも読んでいただくよう記述の平易化に努めました。さらに、読者の理解を助け、全体の一覧性を確保するために付録、用語集等をつけました。
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■PGLの購入に関して
本ガイドラインのご購入につきましては、ＩＴコーディネータ協会のホームページの研修・書籍・イベントの各種ガイドラインからご購入下さい。
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２０１６年９月１日 |
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| ＩＴコーディネータ協会 | |
| 平成28年度「攻めのＩＴ経営中小企業百選」募集のお知らせ | |
| ■ | 本事業の概要 |
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経済産業省では平成26年度から、攻めの分野でのＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み、 成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選定する「攻めのＩＴ経営中小企業百選」を 実施し、3年間で計100社を選定する予定です。これまで２年間で60社を選定し公表しました。 今年度も、9月1日から募集を開始いたしました。皆さまからの積極的なご応募をお待ちしております。 |
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| ■ | 本事業についての公式HP（経済産業省）は、以下の通りです。 |
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・ニュースリリース 「攻めのＩＴ経営中小企業百選」の募集を開始します！ |
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| ■ | 募集・審査スケジュール（抜粋） |
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・募集期間： 平成28年9月1日（木）～平成28年10月31日（月）（２ヶ月間） ・申込登録：平成28年10月21日（金）までに申込登録をし、応募書類に記載する受付番号を取得してください。 ・審査期間：（書類・現地審査等）： 平成28年11月～平成29年2月 ・最終審査： 平成29年2月 ・結果公表： 平成29年5～6月頃を予定 |
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| ■ | 応募方法（抜粋） |
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・募集要領・応募用紙は、経済産業省HPより、ダウンロードしてください。⇒こちら |
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| ■ | ITCの皆様へのお願い チラシ |
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ITCの皆様の、積極的なご応募や企業様への応募の後押しを期待いたします。 加えて、日本政策金融公庫様等からのご紹介企業に対する応募書類作成支援について、ご協力お願いいたします。 企業様向けの広報チラシはこちら チラシダウンロード（PDF）⇒こちら  |
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| ■ | その他 |
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ＩＴコーディネータ協会は「攻めのＩＴ経営中小企業百選」事業事務局を３年間連続して担当しています。 |
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| 以上 | |
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2016年8月4日 ITコーディネータ協会 |
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現在、ジェトロで「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金（グローバルイノベーション拠点設立等支援事業）」の公募をしています。
本事業は、日本にまだ導入されていない外国企業の優れたイノベーション技術等を誘致する目的で、外国企業と日本企業・大学等との連携する事業を補助するものです。これまでに第３回締切り分まで実施し、次回９月９日（金）が最終締切りとなっています。
補助対象事業は、日本国内における再生医療分野またはIoT（=Internet of Things）分野の下記事業です。
（1）グローバルイノベーション拠点設立事業（1/3補助）
（2）実証研究事業（2/3補助）
（3）事業化可能性調査事業（定額（最大1,000万円））
実際に補助金が交付されるのは、外資系企業（最終親会社又は親会社が外国の法律に基づいて設立され又は組織される法人）ですが、補助対象要件の１つを「日本企業、大学、または公的研究機関等との資本または業務提携が見込まれること」としており、特に提携先が中小企業である場合、審査で加点もされます。そのため、外国企業と提携して実証等を実施する中小企業に対しても本事業をご案内します。
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