2014年度IT経営カンファレンス開催地概要報告（名古屋）

・西野氏は学生時代に起業し開発した検索システムを基に、企業検索サービス「ユーレット（Ullet）」を商品化し、主として上場企業の有価証券報告書等の情報をもとに企業の可視化・分析を行っている。
・西野氏が、産業能率大学（以下産能大）で講義を行いながら、「ユーレット（Ullet）」を活用することにより学生の就職活動支援を行ったところ、希望する企業への内定率が向上したという結果を得ている。
・特に、中小企業など、あまり世の中に知られていない優良企業の発掘や、自分の志向に合致した企業を見つけることに役立っている。・また、大学では自己分析や履歴書の書き方などについてはこれまでも指導が為されているが、学生が就職したい会社への内定率を上げるような試みは十分ではなかった。
・そこで西野氏は、学生自らが志望する企業を調査し、その企業内容を的確に分析することによって採用面接に強くなるよう、「ユーレット（Ullet）」具体的な活用方法を指導した。
・「ユーレット（Ullet）」では上場企業3800社を対象にした分析が可能になっており、例えば、①同業種企業の3社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）についてのBS、PL、研究開発、事業戦略等の比較、②業種に拘らずBSの構成が似ている企業のピックアップ（電力各社、JR各社等）、③任意の企業同士の比較分析（無印商品、ニトリ、大塚家具）などを行うことで、学生が自分の志望する企業についての企業分析と他社比較を行うことができる。・更に、「ユーレット（Ullet）」では、数字の比較のみならず、有価証券報告書等に記載されている文字情報の検索・比較も可能なことから、競合他社との比較においても、その企業（志望企業）の課題と対応すべき解決策（ソリューション）を明確にすることができる。
・このような作業は、学生の就職活動のみならず、企業への提案活動を行う「ソリューション営業」にとっても最も重要な要素であり、これは、「営業の志向プロセス」に他ならない。
・すなわち、相手のことをしらべ、定型化（数値化、特定項目化が殆ど自動的に生成できる）し、課題を整理し、必要な提案を行うこと。顧客にとって、「なぜ、そのような提案をするのか」の根拠を「数字と業界内他社比較等」で明解にする。これらを材料として顧客とお話をして、それをコンサルとして対価をいただく。
・これからもIT導入が目的ではなく、ニーズに合った解決策を提案していきたい。そのためには、まず「数字」で根拠を示すことが必要と考える。
 

・これまで自動車部品業界では、自動車メーカーに特化したEDIの導入適用が為されてきており、自動車メーカーの1次仕入先である大手部品メーカーごとに異なる独自のWeb-EDIを使っており、このためトヨタ自動車系列だけでも約300種類のWeb画面化が生じ、パスワード、画面操作もすべて異なる状況になっている。また、一方で、２次・３次仕入先の中小企業では、未だに、紙・メール・FAXが主流でEDIの整備ができていないのが現状である。・小島プレス株式会社（以下、小島プレス）は、トヨタ自動車の1次仕入先として、経済産業省が推進するEDI標準化に協力し、平成２０年から経済産業省の委託事業としてEDI構築を進めてきた。
・平成２３年度には、日本自動車工業会（JAMA）の業界標準EDIに認定された。
更に、グローバルサプライチェーンに対応した国際EDI標準（国連CEFACT）化を進めることで、今後１０年間くらいで、全世界の５万７千社くらい展開できるのではないかと考えている。
・グローバルに対応した「国際EDI標準：中小企業自動車業界版（国連CEFACT／SIPS）」の実証実験準備のため、平成２４年から約２年間、米国や東南アジア（インドネシア、タイ等）でEDI情報項目の調査等を行い、平成２６年にタイの自動車部品メーカー（従業員５００名程度）で実証実験を行った。・一方、従業員３０名程度以下の中小企業では、手書伝票による受発注データ（と実物納品数量等とのアンマッチの調査）との照合作業に膨大な時間と労力を費やしており、EDIの導入によるこの負荷の解消が中小企業にとって大きな課題となっている。・また、政府の「日本再興戦略」改訂2014の中で、国際的にみて、日本の銀行のサービス時間の短さ（朝１０時から３時までのみが営業時間／１日僅か５時間！）が問題として指摘されたことを受けて、日本銀行が「金融EDI」を活用して決済サービスの高度化検討に乗り出している。・経済産業省の平成２５年度補助金事業（小島プレス受託）による、ITクラウドを活用した「金融EDI連携」の実証実験は、業務連携クラウド検討WG（愛知県、豊田市、豊田商工会議所等）と日本銀行、国連CEFACT日本委員会／SIPS、ＩＴコーディネータ協会の支援、三菱東京ＵＦＪ銀行、名古屋銀行、岡崎信用金庫、豊田信用金庫の協力を得て実施された。
・金融ＥＤＩの効果として、受注側である中小企業には差異照合等の負担軽減の面などでメリットがあるが、発注側の大企業には工数面でのメリットはない。
・金融業界における金融ＥＤＩのひとつの狙いは、企業間取引（受発注）情報の取得によりＰＯファイナンスを可能にすることであり、今後、我が国の銀行の進むべき方向としても注目される。・多くの皆様方の御協力を得ながら、日本発の国際標準を是非、今後とも展開していきたい。