2016年度 IT経営カンファレンス開催地概要報告（長野）

（講演概要）
・日本経済の見通し見通しとしては、昨年よりはいいと思われるが海外要因がリスクである
・長野県の主要17業種の展望としては、インバウンド効果もあり2016年はホテル・旅館業が好調だった。2017年度の見通しとしては、製造業3業種が上向きである
・長野県内の製造業の現状と課題では、「成熟期～衰退期に入っている」との回答が多数あり自社固有のポジショニングの確立が求められる
・長野県内製造業のIoT対応状況としては、運用を行っている企業は1割程度であり、「導入検討」「情報収集・研究中」の企業が約3割
・ITとクライアント企業の業務の双方を理解し、コーディネート出来る人材育成が鍵

（講演概要）
◎中小企業のセキュリティ対策について
1年間で「交通事故に遭う」確率は0.4％だが、ウイルスに感染する確率は16.6％である
被害事例としては、1.不正アクセスで顧客情報が流出　2.メールからのウイルス感染で顧客情報が流出　3.BCCの間違い
謝罪や対応、流出の監視により業務がSTOPするだけでなく「信用」に大きな傷
・中小企業の約35％、売上10億以下は65％が被害にあっているが、8割以上の企業が「うちは対象にならない」と思っている
・近年の被害キーワード
①標的型攻撃メール（俗にいう迷惑メール）で半数以上を占める
⇒フリーメールアドレス、URLへの誘導や添付ファイル
②Webサイトの改ざん
⇒悪意のあるサイトへの誘導バナーを自社のページに貼り付けられる⇒誘導先で感染し、自社にものだと疑われる。自社でホームページを作った場合は特に注意が必要
③不正送金（フィッシング詐欺）
⇒ネットバンキング利用のリスク拡大⇒セキュリティ対策をしている場合は保証されるかもしれないが、次回の融資に響くであろう
④ランサムウエア
最近急増している⇒すぐお金になるから。現在のお金の93％がオンライン上にある。SNSで紹介されているアプリなど簡単にインストールしない事
ランサムウエアにかかったかかった企業の63.6％がお金を払っている。300万件以上あり、中には1千万円以上払ったケースもあるが、支払っても40％以上元には戻らないし、必ずまた狙われる。特に日本は加速度的に狙われている。
　⇒どうしたいい？
IT活用をする中で必ずあるリスクとして認識すること。コストではない。経営者自らが対策をし、ビジネスパートナーや委託先にも徹底する事
・情報漏えいの7割が人的過失であり、件数や被害も増えてきている⇒ウイルスソフトだけでなく、教育が必要
90％の企業が「ウイルスソフトを入れているから平気」だと思っているが、30％以上更新していない。更新していないのは入れていないのと一緒
パスワードも初期設定のままにしない。バックアップを定期的にとるなどの社員教育の徹底が必要である