2012年度 ITコーディネータ資格認定制度の改定

2012年2月27日に協会より「ITコーディネータ資格認定制度の改定」のお知らせをさせていただきましたが、ポイト取得方法で研修時間当たりのポイントが変更になりました。

《変更前》
・協会が「主催」する研修の受講(集合研修)  4時間 1ポイント
・協会が「主催」する研修の受講(通信教育)  8時間 1ポイント

・協会が「認定」する研修の受講(集合研修)  4時間 1ポイント
・協会が「認定」する研修の受講(通信教育)  8時間 1ポイント

《変更後》
・協会が「主催」する研修の受講(集合研修)  2時間 1ポイント
・協会が「主催」する研修の受講(通信教育)  4時間 1ポイント

・協会が「認定」する研修の受講(集合研修)  2時間 1ポイント
・協会が「認定」する研修の受講(通信教育)  4時間 1ポイント


2012年度の主要な改定事項は、資格更新手続き料のクレジットカード化(①)、ITコーディネータの方々が資格を維持するポイント取得範囲の拡大(②、③)及び資格維持の一時休止の制度化(④)等です。
 詳細は3月中に「ITコーディネータ資格更新条件に関する運用ガイドライン」V2.2に改訂し、公表させていただきます。



■資格更新の流れ
 

図1

 

1.資格更新手続き料の支払い方法の拡大

 ITコーディネータの方々が毎年4月~5月に行う、資格更新申請の支払い方法がクレジット決済、コンビニ払い及びペイジー決済になりました。資格更新申請時に支払い方法を選択して手続きをお願いします。

 
2.実践活動ポイントについて
  ①協会主催の研修・セミナー・交流会等における事例発表
   ITコーディネータ協会が主催(共催)する研修・セミナー・交流会で事例発表を行った場合にポイントを取得することができます。
  ②公的機関、都道府県等中小企業支援センター等が行う専門家等派遣事業での活動
 

 都道府県等中小企業支援センター等が行う専門家等派遣事業での活動を行った場合、ポイントを取得することができます。経済産業省が実施している中小企業支援施策の活動も含まれます(16時間1ポイント、上限あり)。

  ③ITコーディネータとしての実践活動(プロマネ等)
 

 ITコーディネータとして実践力遂行に資する活動を行ってポイントを取得することができます(32時間1ポイント、上限あり)。

  ④ITC実践力スキルアップの自己診断
 

 毎年4月~5月の資格更新申請時に実施していますが、その中で「実務活動報告書」提出時にご案内させていただいている「IT実践力スキル自己診断」を提出して頂きますと1ポイント取得できます(協会で付与)。

 
取得項目 ポイント換算 上限
知識取得 知識試験 ITコーディネータ試験の合格 30pを3年間分割付与 10p
ITC専門スキル特別認定試験の合格
協会主催・
認定・後援研修
ITコーディネータ協会が「主催」する研修の受講(集合研修) 4時間で1p 無し
ITコーディネータ協会が「認定」した研修の受講(集合研修) 4時間で1p 無し
ITコーディネータ協会が「後援」する研修の受講(集合研修) 4時間で1p 無し
ITコーディネータ協会が主催・認定・後援する通信教育等の研修の受講 8時間で1p 無し
上記以外 関連他資格取得 1資格で10p 10p
関連他資格の継続学習等による資格維持 1資格で6p 6p
個人学習 外部機関が実施するITコーディネータ協会が認定していない研修及びセミナー 4時間で1p
(通信は8時間1p)
合計で6p
自己の所属しているグループでの学習 (海外個人学習) 4時間で1p
協会が認定する定期刊行物の購読 1誌1年度間で1p
協会が発行する機関誌の購読 1年度間で2p 2p
実務活動 事例発表 協会主催の研修・セミナー・交流会等における事例発表 発表1回で1p 4p
知識提供 ITC専門知識に関する研修の講師 4時間で1p 6p
ITCの育成活動 2p/人 無し
テーマ研究・調査活動 2p/人 無し
ITC活動事例発表 1件で最大5p 合計で10p
ITC専門知識に関する原稿発表、学会発表及び書籍の執筆
海外活動の情報発信
1件で2p 4p
ITC活動に寄与する図書の書評 1件で1p 2p
実践活動 公的支援機関等が行う専門家派遣事業での活動 16時間で1p 合計で4p
IT経営に関する実践活動 32時間1p
協会活動 協会の委員会、WG活動等で知識ポイントに当たると規定された活動 各委員会活動規約 無し
ITC実践力スキルの自己診断 1p 無し
中小企業IT経営大賞及び地方自治体等での顕彰実績 入賞10p,認定5p,応募1p 無し
  2012年度より追加項目
3.関連他資格の追加
   専門スキル特別認定資格にCBAP資格を追加します。ただしCCBAは対象外です。
  資格取得時に10ポイントが取得できます。継続学習によるポイント取得はありません。
   
4.休止制度
  資格の維持継続が困難な事態が発生した場合に申請(「休止制度」参照)
   
5.復帰制度
   失効者の復帰申請期限を3年度以内から「4年度以内」に延長します。失効者が4年度以内に復帰出来ない場合、ITC試験およびケース研修の受講を1年度延長し、ITC試験およびIT経営体感ケース研修の受講修了を復帰の条件とします。

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