会員規定

ITコーディネータ協会 会員規程
ITコーディネータ協会 法人運営会員・賛助会員細則
ITコーディネータ協会 会費規程

 
ITコーディネータ協会 会員規程
(目的)
第1条  この規定はITコーディネータ協会(以下協会という。)定款第6条に規定する会員について必要な事項を定める。

(会員)
第2条  協会の目的に賛同し、入会し協会の活動を支援する者を会員とする。会員は下記4種とし、運営会員は特定非営利活動法上の社員とする。
(1)運営会員  総会での議決権を有する個人及び法人・団体。
(2)個人会員  総会での議決権は有しない個人。
(3)賛助会員  総会での議決権は有しない法人・団体。
(4)名誉会員  協会活動等に関して功労があった個人及び法人・団体。会長が推薦し、理事会で承認されなければならない。ただし、総会での議決権は有しない。

(入会)
第3条  運営会員・個人会員および賛助会員として入会しようとする者は、協会の定める入会申込書を協会に提出する。

(入会の不承認)
第4条  入会申込をした者が以下の何れかの項目に該当する場合、その者の入会を承認しないことがある。
(1)  過去に本規約違反等で除名処分を受けたことがある場合
(2)  入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合

(法人会員)
第5条  第2条に定める運営会員・賛助会員のうち、法人または団体である者については、別に定める法人運営会員・賛助会員細則に従い、法人代表会員の登録を行う。
 法人代表会員の地位と権利・義務等については、前項で記述した細則に従う。

(義務)
第6条  会員は協会の目的を遵守し、協会の活動を支援しなければならない。
 会員は毎年、会費を納入しなくてはならない。会費は会費規程に従う。ただし、名誉会員については会費の納入を要しない。
 会員は住所、氏名(法人・団体の名称)、や登録内容に変更が生じた場合、ただちに協会へ届け出なければならない。

(権利・義務の始期)
第7条  会員としての権利は、前項の年会費の納入が完了した時に発生するものとする。総会への参加および総会での議決権の行使については、毎年4月1日時点で運営会員であるもののみが権利を行使できるものとする。
 ただし、平成13年度の総会への参加および総会での議決権の行使については、平成13年5月31日時点で運営会員であるもののみが権利を行使できるものとする。

(会員譲渡の禁止)
第8条  会員として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、担保の設定等に供する等の一切の処分行為はできないものとする。

(私的利用の範囲外の利用禁止)
第9条  会員は、協会が承認した場合を除き、協会を通じて入手したいかなる情報をも複製、販売、出版、送信、放送、工業所有権の出願その他私的利用の範囲を越えて使用をすることはできず、また、第三者をして使用させることはできない。

(会員資格の喪失)
第10条  会員は次の各号に該当するときは、資格を喪失する。
(1)  協会に所定の退会届を提出したとき。
(2)  本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
(3)  法人または団体の会員の場合、その法人または団体が消滅したとき。ただし、合併・組織変更の場合においては資格の継承を認める場合がある。この場合は法人運営会員・賛助会員細則に従う。
(4)  所定の会費を継続して2年間に渡り滞納が生じたとき。

(会費の返還)
第11条  定款に定める、退会・資格の喪失・除名等のいかなる事由であっても、既に納入した会費は一切返還しない。

(再入会)
第12条  第10条により資格を喪失した者が再入会を希望し、協会がそれを認めたときは、再入会が認められる。
 再入会に際しては、所定の会費を改めて納入しなければならない。

(除名)
第13条  会員が定款や本規程の条項等に違反したとき、または協会に損害を与えたとき、または会員としてあるまじき行為があったと認められるとき、協会は理事会の議決により会員を除名することができる。

附   則

この規定は、平成28年7月1日から実施する。


ITコーディネータ協会 法人運営会員・賛助会員細則
(目的)
第1条  この規定はITコーディネータ協会(以下協会という。)定款第6条および会員規定第4条に定める法人・団体の運営会員(以下法人運営会員という。)及び賛助会員について、必要な事項を定める。

(定義)
第2条  法人運営会員及び賛助会員は、協会の趣旨に賛同した企業及び団体で運営会員または賛助会員として入会を申し込み、認められた者とする。

(法人代表会員)
第3条
 法人運営会員または賛助会員を代表するものとして登録された者を法人代表会員と表する。
 法人代表会員はその法人及び団体を代表し、運営会員または賛助会員としての権利を行使する。
 総会への参加及び議決権を行使する場合には、法人代表会員が自ら行う。ただし、法人代表会員自らが行うことができない場合には、法人代表会員の指定するその法人及び団体に属する者に代理出席または代行をさせることができる。
 前項により代理出席または代行をさせる場合は、法人代表会員は代行させるものを協会に申し出、承認を得なければならない。また、総会の議決権の行使については委任状を必要とする。

(遵守義務)
第4条
 法人代表会員または法人代表会員の代理出席・代行者は協会の目的に反する行為を行ってはならない。
 法人運営会員または賛助会員が、前条の法人代表会員を変更する場合は、協会に速やかに申し出なければならない。

(法人の組織変更)
第5条
 法人運営会員または賛助会員は、その法人に合併・組織変更が発生した場合には協会に申し出なければならない。
 前項による合併・組織変更の場合、その権利義務を継承する新たな法人及び団体は前法人・団体の会員としての資格・権利義務を継承するものとする。この場合には、理事会は必要な資料の提出を求めることがある。

附   則

この細則は平成13年4月11日から実施する。



ITコーディネータ協会 会費規程
  1. ITコーディネータ協会(以下「協会」という。)の会員の毎年の会費は次のとおりとする。

      運営会員(法人・団体) 運営会員(個人) 個人会員 賛助会員
    年会費 50,000円/1口
    (2口以上)
    30,000円 20,000円 50,000円/1口
    (1口以上)
    名誉会員は入会金・年会費は無料とする。
     
  2. 入会時に納入すべき会費は、入会承認後2ヶ月以内に納入しなければならない。
  3. 当該年度の10月以降において入会申し込みをした会員が納付する初年度の年会費の額は、第1項にかかわらず年会費の1/2とする。
  4. 2年目以降の会費の納入は、各年度の4月に納入するものとする。
  5. 本規程は、理事会の承認を経て、改定することができる。

附   則

この規程は平成28年7月1日から実施する。


 

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