「2013年度(H25年度) 中小企業情報連携基盤推進委員会調査研究成果報告」
ITコーディネータ協会
IT経営研究所
【はじめに】
平成25年度の「中小企業情報連携基盤推進委員会調査研究」成果がまとまりましたので、報告書(全編)をITコーディネータの皆さまに公開いたします。また、ITコーディネータによる「ITカイゼン研究会報告書」を同時に公開します。
本委員会はユーザー企業を中核として運営し、ユーザー中小企業の立場から企業内・企業間をスルーした円滑な情報連携を享受するための要求要件を取り纏めて関係者に提示する。さらにこの要求要件を実現する情報連携基盤の実用化と普及を目的として各種活動を行った。
*委員会の組織体制は以下のようになります。
本調査研究の成果を次に示します。
① 中小企業共通EDI部会の成果
部会としてはH25年度4回開催し、標準化活動として以下の作業を行った。
・中小企業共通EDI仕様v2.0バージョンアップ仕様策定
・中小商社購買仕様拡張版を開発して追加
・SIPSへ申請し、交際EDI標準準拠の確認を受けた
対外活動として以下の会議に参画した。
・SIPSへの中小企業業界委員として参画(4回)
・自動車工業会中小企業EDI調査TFへ参加(11回)
② 中小企業EDI実証TF(小島プレス工業)の成果
・愛知県補助金を活用し、金融EDIを考慮した中小企業EDI実証実験を実施
・SIPS海外EDI調査事業に協力。
③ コーディネート連携実証TF(今野製作所)
・コーディネート連携のタイプと連携プロセスの検討を実施
④ ITカイゼン研究会の成果
下記の検討課題についてそれぞれ有志メンバーがチームを編成し、手分けして検討を行った。
・ツールをベースとしたITCビジネスモデル検討
・ユーザー視点のビジネスモデル検討
・中小企業支援ITツールの横断的評価
・共通EDI普及についての検討
「成果」
a)中小企業の「IT活用空白ゾーン」を定義し、検討対象企業を従業員50名以下、年商数億円規模に絞り込み、ターゲットを特定したこと。
b)IT活用空白ゾーン企業の実態を考慮すると、IT導入手順は「ボトムアップアプローチ」が適切との仮説を提示し、実践事例により仮説の検証に着手した。
c)「ボトムアップアプローチ」を活用した空白ゾーン企業の支援について、課題解決手順を仮説として示した。更に独立系ITCおよび中小ITベンダー系ITCのビジネスモデルを仮説として提示し、実践事例による検証を開始した。
d)企業間取引については、大部分の中小企業取引がIT活用空白ゾーンであると定義した。このたび登場した新しい国際EDI標準に準拠の「中小企業共通EDI」の活用により、この空白ゾーンを解消するための仮説を提案した。
e)ユーザー(中小製造業)の視点でビジネスモデルを検討した結果、ITカイゼン・ステップ3の企業間情報連携の実現が、中小企業の発展にとって重要であると確認したこと。
*報告書について
本調査研究の報告書(PDF)を作成しましたので、ダウンロードしていただきご覧ください。