IT人材育成に尽力し、関係機関との連携をより積極的に

2014年01月06日
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
会長 播磨 崇

 

 明けましておめでとうございます。

 昨年は、2020年オリンピックの東京招致決定など明るい話題もありましたが、今年は、4月の消費税引上げがどう影響を与えるのかなど懸念材料も抱えています。昨今、クラウドサービスの拡大やスマホ、タブレット端末の急速な普及等により、今や小規模の企業でも仕事の仕方を一変させる業務改革や、世界を相手にした新たなビジネスを安価でスピーディに始めることが可能になりました。

 私どもITコーディネータ協会は、IT経営を実現するプロフェッショナルであるITコーディネータが各々の企業や組織の現場でIT利活用を通じた改善改革を推進し、産業の活性化や日本経済のより一層の発展に繋がるよう本年も活動してまいります。

 一昨年、経済産業省の産構審情報経済分科会人材育成WGが報告書を取りまとめた「イノベーションを創出できる〝次世代高度IT人材〟」に関して、昨年7月に関係団体と「融合IT人材育成連絡会」(事務局:IPA、ITC協会)を立上げました。現在まで産学官一体となりイノベーティブな人材育成とそのための組織風土づくりに関する検討を行っており3月には最終報告を発表する予定です。

 また、ITコーディネータによる企業支援や成功事例の拡大により、お陰様で金融機関をはじめ商工団体、支援機関等から当協会にITコーディネータとの事業提携のお話を頂いています。今後とも、このような関係機関と積極的に連携を深め、ITコーディネータの活躍の場の一層の拡大を図りたいと存じます。

 ITコーディネータ協会は、協会の業務のやり方の改善・革新を通じ、協会が果たすべき使命をより効率的・効果的に実現できるよう、さらに活発に活動してまいります。関係者の皆様方の一層のご協力、ご支援をお願い申し上げます。

 末筆ながら、皆様の本年のご多幸を心からお祈りいたします。

以上

 
   
   

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