掲載日:2023/3/31
ITコーディネータ協会

３月28日より令和年度4補正予算「IT導入補助金　複数社連携IT導入類型」の公募が開始されましたのでお知らせいたします。

■IT導入補助金　デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）　ホームページ
https://www.it-hojo.jp/multiple-type/

■公募要領：３月10日（金）公開
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_fukusu.pdf

■お問合せ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
電話：0570-666-424 / 042-303-9749
ご不明点等ございましたら、まずは、コールセンターまでご相談いただければと存じます。

＜事業概要＞
■事業名：ＩＴ導入補助金　複数社連携型ＩＴ導入枠

■予算額：生産性革命推進事業2,001億円の内数

■概要
中小企業のデジタル化を促進するため、令和3年度補正にて従来のIT導入補助金（生産性革命推進事業の内数）を拡充し、個社支援に加えて、複数社をとりまとめてデジタル化を促進する「複数社連携型IT導入枠」を創設。
商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等が中心となり、各個店のデジタル化や面的なデジタルマーケティングを行う取組を支援する想定。
令和4年度補正においては、デジタル化基盤導入類型におけるITツール導入（インボイス対応のための会計、受発注、決裁、ECソフト）における補助下限の撤廃、参画事業者の提出証憑の見直しを行いました。

■スキーム
国→（交付金）中小機構→（委託）執行事務局→（補助）商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等

■補助対象経費（一例）
・ITツール：会計ソフト・受発注システム・決済ソフト・EC
・ハードウェア：PC、POSレジ、AIカメラ・ビーコン等

■補助率・上限額
・補助率：1/2～3/4（対象機器や金額毎に設定）
・補助上限額：3,000万円

■事業イメージ（例）
商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等が中心となり、商店街内の個店にPOSシステム等を導入するとともに、街路や周辺エリアにAIカメラやビーコンなどの人流分析機器を導入し、外部専門家の助言等を受けながら、双方の消費動向データを掛け合わせて分析することにより、デジタルマーケティングにつなげる取組