H22年度 JKA補助事業「地域中小企業向けIT経営企画」

【補助事業概要の広報資料】
 

補助事業番号 22-24
補助事業名  平成22年度 地域中小企業向け「IT経営企画」 補助事業
補助事業者名 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
 

1 補助事業の概要

(1)事業の目的

本事業は、従来行ってきた企業経営者に対する「IT経営」知識研修事業の次のステージとして、個別の企業の経営課題について協会が保有する「IT経営支援ツール」を用い、ベテランITコーディネータを含む数名のチームで参加企業に対して「実践コンサル」を行うものです。
 本事業は、中小企業経営者にとって普段は敷居の高いコンサルタントによる経営診断・経営指導が行われ、ITコーディネータにとっても多くの事例を経験し、実践力アップの場にもなります。
 この場にはベテランのITコーディネータを中心に数名のチームを作り、質の高いIT経営に関する提案を行うものです。ITを導入した経営革新を実現するための効果的な「IT経営支援ツール」を利用し、従来にない、ITコーディネータによる中小企業を対象としたIT経営実践に向けた「IT経営企画事業」を行い、中小企業の国際競争力の向上、高度人材育成および経営力強化を図る具体的な提案を行うことが目的です。

(2)実施内容

 ① IT経営企画事業 
 「ビジネス競争力診断(無料)」を希望する地域中小企業20社を募集し、診断を行うベテランITコーディネータを同時に募った。結果として、北は青森県から南は鹿児島県までの16社が集まり、それぞれの「診断」とITコーディネータからの「IT経営企画」を提案した。

 

2 予想される事業実施効果
 

 平成22年11月から平成23年3月にかけて、16社に対してビジネス競争力診断を実施した。診断をきっかけとして、IT経営に関する気づきがあり、継続的なコンサルティング契約に結び付いたものが数件あり(5月時点)、コンサル契約には至らなかったが、「今後自社で解決すべき課題と方向性が理解できた。」等のコメントを多数いただいた。
 診断を担当したITコーディネータ及び診断先企業の経営者に対するアンケートでは、概要以下のとおりの結果(平均点)を得た。なお、評価点数は5段階評価で、1(悪い、不適切)-3(普通)-5(良い、適切)という形式で行った。
 

(イ)ITコーディネータの回答
 a) ワークショップ方式は気づきを得るのに適しているか…4.7
 b) ワークショップ方式は検討メンバーの意識の共有を果たすのに適しているか…4.7
 c) 本ツールはファシリテーションしやすいツールか…4.3
 d) 重要経営課題は実態にあったテーマになっている…4.4
 e) 用語はわかりやすいか…4.3
 f) ビジネス競争力の種類は診断実施企業の実態にあっているか…4.4


(ロ)診断先企業経営者の評価
 a) ワークショップ方式は気づきを得るのに適しているか…4.7
 b) ワークショップ方式は検討メンバーの意識の共有を果たすのに適しているか…4.8
 c) 自己診断の効果をどう評価するか…4.5
 d) 提案の方向性は貴社の方向性とマッチしているか…4.5


 ビジネス競争力診断ツールを用いての診断プロセスは、経営環境分析、自社競争力診断、重要経営課題認識といった作業を、ワークショップ(グループ討議)方式で行い、参加者間の合意形成を重視しているが、(イ)のa、b、(ロ)のa、bで、そのことが成果として評価されていることがみてとれる。各設問に対する自由記述欄には、以下のような意見・感想がみられた。

・重要経営課題と強化すべきビジネス競争力の関連が共有できた。
・個々の意見を確認し、合意形成を図る形で会議が進められ、普段の会議では得られない
 深い理解や満足感が得られた。
・参加型なので全員が自分の問題として捉え、意見が出てきたのは良かった。
 また、補助金事業として実施したことについて、
・企業側の無償診断が実施出来る事は、企業のIT経営への意欲を促し、背中を押し
 ITCビジネスに繋げる有効な事業である。是非今後も続けて欲しい事業である。
など有効性を指摘する意見が寄せられた。

 今回、各企業に提案された「IT経営企画書」のうち企業の許可をいただけた案件に関しては、ITコーディネータ協会のホームページ、機関誌等を利用して公開していく予定である。また、協会のWGにおいて今回の成果物(診断・提案書)を調査分析することにより、IT経営診断ツールをより実態に即したものへ改良して、中小企業が「IT経営」を実践するために、全国のITコーディネータが活用できるように研修等を開催する。

 

3 本事業により作成した印刷物等
 

平成22年度 地域中小企業向け「IT経営企画」補助事業報告書(ダウンロード)
  (*ITC協会ホームページからPDF配布のみ)

 

4 事業内容についての問い合わせ先
 

団 体 名: 特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会(アイティコーディネータキョウカイ)
住  所: 105-0011
東京都港区芝公園1-8-21 芝公園リッジビル8F
代 表 者: 会長 関 隆明(セキ タカアキ)
担当部署: 事業推進グループ(ジギョウスイシングループ)
担当者名: 部長 鈴木 修(スズキ オサム)
電話番号: 03-5733-8380
F A X : 03-5733-8388
U R L : https://www.itc.or.jp

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