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平成18年3月20日
ITコーディネータの資格更新条件は、2005年度までマルチエントリーポイント制度として整備し、運用ガイドラインとして公表し資格更新を行ってきましたが、2006年度（4月以降）、｢ITコーディネータ資格更新条件｣として運用します。なお、ITコーディネータ資格更新条件の仕組みと運用を解説した運用ガイドラインは、4月上旬ホームページに公表します。 主な改定項目は次の通りです。 １．マルチエントリーポイント制度の名称と申請内容の変更 ITコーディネータ｢資格更新条件｣に名称を変更し、知識ポイント（過去3年度間合計30ポイント以上）と実務活動報告の提出となります。 （補足：2006年度より従来の実務ポイントを廃止し、1年間の実務活動状況を総括した実務活動報告の提出となります。） ２．取得項目のカテゴリー区分の変更 知識ポイント一覧表の取得項目のカテゴリー区分（大分類）を、知識試験、知識取得、知識提供、協会活動の４区分にします。 ３．個々の改定事項 (1)知識ポイント取得項目のポイント上限設定の括りを一部変更します。 従来は個人学習のカテゴリーで上限4ポイントまでですが、改定後は個人学習のカテゴリーに認定定期刊行物の年間購読の項目を組み入れ、合算で6ポイントまでとなります。 (2)個人学習での1ポイント当たりの時間数変更 8時間1ポイントを4時間1ポイントに変更します。 (3) 関連他資格更新の内容変更 継続学習を義務化ないし推奨している関連他資格について、当該資格の継続学習を行い資格を維持している場合、6ポイントを申請することができます。この対象となる関連他資格は別表（知識ポイント一覧表）の注1にある該当資格です。これに伴い関連他資格更新による知識ポイントは廃止となります。 (4)認定定期刊行物の年間講読によるポイント数の変更 協会が認定する定期刊行物の１年間講読によるポイントは、従来の知識2ポイントから1ポイントに変更になります。また、2006年2月より認定定期刊行物の種類を増やしています。 (5)協会発行の定期刊行物 協会発行の定期刊行物（機関誌）を新設します。2006年度から機関誌の通年購読で2ポイントとなります。詳細は今後ホームページに公表します。 (6)知識試験の合格によるポイント 資格者がITコーディネータ資格認定時の試験を受験し合格した場合の知識ポイントは、従来の40ポイントから30ポイントに変更します。 (7) ITコーディネータ資格認定時の付与ポイント 資格認定時の付与ポイントは2006年度からの実務ポイント廃止に伴い、認定年度を含めた過去3年度にわたり､それぞれ年間10ポイントずつ､合計30ポイントの知識ポイント付与となります。 ４．新体系の実施スケジュール 2006年度以降の活動によるポイント入力は、2006年7月初旬から可能となります。（詳細は別途ご案内します。） 知識ポイントの取得項目の概要をまとめた一覧表を以下に示します。本体系は2006年度（4月1日）より適用されます。なお、従来（現行）の知識ポイント一覧表については、ホームページで公表しているマルチエントリーポイント制度運用ガイドライン（Ｖ1.7）を参照下さい。 別表：知識ポイント一覧表（2006年4月からのポイント取得対象）  補足：関連他資格の対象資格範囲 上表の関連他資格の対象資格は以下の通りです。 （注1） 関連他資格のうち継続学習の義務化ないし奨励をしている資格で、継続学習等により資格維持を行っている場合6ポイントを取得できる対象12資格 公認会計士、税理士、中小企業診断士、技術士3資格（経営工学部門、情報工学部門、総合技術監理部門）、経営品質協議会認定セルフアセッサー、PMP、CISA、公認システム監査人、ISO9000審査員、ISMS審査員 （注2） 資格取得時に知識ポイントを10ポイント取得できる対象16資格 上記注１の対象資格、及び情報処理技術者4資格（システムアナリスト、システム監査技術者、プロジェクトマネージャ、上級システムアドミニストレータ） （注3） 試験の一部免除が受けられるITC専門スキル特別認定試験の対象7資格 公認会計士、税理士、中小企業診断士、技術士3資格（経営工学部門、情報工学部門、総合技術監理部門）、経営品質協議会認定セルフアセッサー |
