【意見公募】中小企業共通EDI標準のバージョンアップ

【意見公募】中小企業共通EDI標準のバージョンアップ
 
(1)
意見公募実施の主旨・目的
 中小企業庁委託事業「次世代企業間データ連携調査事業」(平成28年度補正予算)において、中小企業の生産性をより一層向上させることを目的として、受発注業務における業種の垣根を越えた企業間取引データ連携システムの実証検証を行いました。
この成果のひとつとして、当該目的を達成する企業間取引データ連携システムの共通仕様である「中小企業共通EDI標準(初版)」を2018年4月に公開いたしました。.次のURLを参照願います。
https://www.itc.or.jp/datarenkei/index.html
今般、本仕様の維持管理を担当するITコーディネータ協会として、その後の環境変化に対応するために「中小企業共通EDI標準(初版)」の改訂作業を行い、バージョンアップすることにいたしました。この度のバージョンアップv2.0の要点は次の通りです。
 
●バージョンアップv2.0の要点
2019年10月に予定されている軽減税率制度導入に向けての対応
2018年12月よりサービスが開始された全銀EDIシステム(ZEDI)への対応
中小企業共通EDI標準仕様書の適用範囲を取引全プロセスへ拡張。本件は上記の次世代企業間データ連携調査事業の意見公募でいただいた皆様からのご指摘・ご意見のうち、初版では対応できなかった課題の一つです。
 
改定作業の結果を「中小企業共通EDI標準v.2.0_draft」として、ここに公開し、真に利用される仕様を目指し、意見公募を執り行うことといたしました。
 中小ユーザー企業様、中小企業と取引されている大手ユーザー企業様、受発注システムのベンダー企業様、業界団体様など広くご意見を賜りたく、ご協力をお願い致します。
 
(2)
意見公募の対象資料
以下の資料をダウンロードしてください。
意見公募対象文書
参考資料
(3) 実施期間
 
次の日程で、意見公募の受付を実施します。
・2019年3月25日(月)17時 ~ 2019年4月24日(水)17時

パブリックコメントはこちら:
https://pro.form-mailer.jp/fms/37e93a02134880


 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、所属先、及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

(4)中小企業共通EDI標準v2.0(確定版)の公開予定
  皆様から頂いたご意見を考慮したv2.0確定版仕様の公開は2019年6月を予定しています。
   
   

 

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