業種の垣根を越えたデータ連携システム事務局

2019.06.03
中小企業共通EDI標準のバージョンアップ(Ver.2)版の公開について
 
2019年6月3日
ITコーディネータ協会
 
ITコーディネータ協会 つなぐIT推進委員会は「中小企業庁 次世代企業間データ連携調査事業」で2018年3月に公開された中小企業共通EDI標準(初版)について、その後の環境変化に対応するための検討を進めてきたが、この度以下の内容を反映してバージョンアップを行い、標準Ver.2として公開する。

※中小企業共通EDI標準(初版)については、こちらをご覧ください。
(中小企業共通EDI標準(初版)の公開)

【バージョンアップ(Ver.2)の要点】
1. H28年度次世代企業間データ連携調査事業のパブリックコメントで提示された意見のうち、次年度以降の対応とされた事項への対応
2. 改正消費税(区分記載請求書、および適格請求書保存方式)への対応
3. 2018年12月より実用サービスが提供された全銀EDIシステム(以下、「金融EDI」、
または「ZEDI」という)への対応


※ZEDIの詳細は以下のサイトをご参照ください。

 

【バージョンアップ(Ver.2)の概要】
1. H28年度次世代企業間データ連携調査事業のパブリックコメントへの対応内容
注文メッセージ以外の取引プロセス(見積、見積回答、注文回答、出荷、検収、
請求)への拡張
2.
改正消費税への対応内容
「区分記載請求書」「適格請求書」への表記が義務付けられた情報項目の追加
3.
金融EDIへの対応内容
金融EDIと連携する支払通知メッセージの追加
 
■中小企業共通EDI標準の概要は、こちら(PDF)をご覧ください。
  中小企業共通EDI標準(初版)概要説明資料(PDF)
 
■バージョンアップVer.2の概要は、こちら(PDF)をご覧ください。
  中小企業共通EDI標準バージョンアップ(Ver.2)概要(PDF)
 
【バージョンアップ(Ver.2)版公開文書】
※以下からダウンロードできます。
   
1.
中小企業共通EDI標準仕様書(本文)
<付表>相互連携性情報項目表

 
2.
中小企業共通EDIメッセージガイドライ(本文)
<付表1>中小企業共通EDI標準メッセージ辞書・BIE表
<付表2>中小企業共通EDI標準コード定義表
<付表3>中小企業共通EDI標準簡易マッピング表
 
3.
中小企業共通EDI実装ガイドライン(本文)
<付表>実装ガイドライン・チェックリスト



(公開履歴)
 2019.6.3(Ver.2公開)
  中小企業共通EDI標準バージョンアップ版(Ver.2)の公開
 2019.6.20(Ver._r1公開)
  SIPS仮IDを国連CEFACT共通辞書19A新規登録ID・項目名へ変更
 2019.6.25(Ver.2_r1a公開)
  支払通知メッセージの情報項目「税込金額」のIDエラーを修正
 ※詳細は各文書中の改定履歴をご参照ください。


 
【バージョンアップ(Ver.2)意見公募結果】
 
   
   
 
==========================================
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
中小企業共通EDI担当 鈴木・野田
==========================================

 

2019.03.15
【意見公募】中小企業共通EDI標準のバージョンアップ ※意見公募は終了しました。
 
(1)
意見公募実施の主旨・目的
 中小企業庁委託事業「次世代企業間データ連携調査事業」(平成28年度補正予算)において、中小企業の生産性をより一層向上させることを目的として、受発注業務における業種の垣根を越えた企業間取引データ連携システムの実証検証を行いました。
この成果のひとつとして、当該目的を達成する企業間取引データ連携システムの共通仕様である「中小企業共通EDI標準(初版)」を2018年4月に公開いたしました。.次のURLを参照願います。
https://www.itc.or.jp/datarenkei/index.html
今般、本仕様の維持管理を担当するITコーディネータ協会として、その後の環境変化に対応するために「中小企業共通EDI標準(初版)」の改訂作業を行い、バージョンアップすることにいたしました。この度のバージョンアップv2.0の要点は次の通りです。
 
●バージョンアップv2.0の要点
2019年10月に予定されている軽減税率制度導入に向けての対応
2018年12月よりサービスが開始された全銀EDIシステム(ZEDI)への対応
中小企業共通EDI標準仕様書の適用範囲を取引全プロセスへ拡張。本件は上記の次世代企業間データ連携調査事業の意見公募でいただいた皆様からのご指摘・ご意見のうち、初版では対応できなかった課題の一つです。
 
改定作業の結果を「中小企業共通EDI標準v.2.0_draft」として、ここに公開し、真に利用される仕様を目指し、意見公募を執り行うことといたしました。
 中小ユーザー企業様、中小企業と取引されている大手ユーザー企業様、受発注システムのベンダー企業様、業界団体様など広くご意見を賜りたく、ご協力をお願い致します。
 
(2)
意見公募の対象資料
以下の資料をダウンロードしてください。
意見公募対象文書
参考資料
(3) 実施期間
 
次の日程で、意見公募の受付を実施します。

・2019年3月25日(月)17時 ~ 2019年4月24日(水)17時
※意見公募は終了しました。


 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、所属先、及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

(4)
意見公募結果および中小企業共通EDI標準v2.0(確定版)の公開について
意見公募結果および中小企業共通EDI標準v2.0(確定版)を以下に公開しております。
 
  中小企業共通EDI標準のバージョンアップ(Ver.2)について
   
   

 

2017.04.17

実証プロジェクトの全体概要(順不同)
 

●自動車、水インフラ、農林水産、輸出、卸・小売、サービスの6つの業界での取組
●北海道、東京(多摩)、静岡、愛知、大阪の5つの地域での取組
●金融EDI、生産管理情報との連携、物流のトレーサビリティなど受発注と連携する取組も

 

No テーマ 管理法人 特徴
01 農林水産業界(鮮魚)における
日本とインドネシア間の
共通EDI連携
株式会社
アクロスソリューションズ
・農林水産業界での取組
・物流のトレーサビリティと連携する取組
02 北海道の中小企業における
次世代共通EDI連携
株式会社
イークラフトマン
・北海道地域での取組
03 大阪発の中小製造業における
ビジネス情報共通EDI連携
株式会社エクス ・大阪発の取組
・AIを活用したビジネスマッチング機能、
生産管理情報と連携する取組
04 貿易手続に係る輸出業界の
共通EDI連携
株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ
・輸出業界での取組
・物流のトレーサビリティと連携する取組
・金融EDIと連携する取組
05 業務品の卸・小売業界における
共通EDI連携
花王株式会社 ・卸・小売業界での取組
06 豊田商工会議所における
商工会議所モデル共通EDI連携
小島プレス工業株式会社 ・豊田地域での取組
・金融EDIと連携する取組
・IoTツールと連携する取組
07 碧南商工会議所における
中小企業共通EDI連携
株式会社
サンアドバンス
・碧南地域での取組
・海外工場の生産管理情報とリアルタイムに連携する取組
08 中小サービス業界における
クラウド型共通EDI連携
株式会社
スマイルワークス
・中小サービス業界での取組
・金融EDIと連携する取組
09 自動車業界における
共通EDI連携
トピックス株式会社 ・自動車業界での取組
・カンバン方式による生産管理情報と連携する取組
10 多摩地域活性化のための
ビジネス情報共通EDI連携
武州工業株式会社 ・多摩地域での取組
・ファイナンスと連携する取組
11 水インフラ業界における
共通EDI連携 
メタウォーター株式会社 ・水インフラ業界での取組
12 静岡発エンジニアリングチェーンにおける共通EDI連携 矢崎部品株式会社 ・静岡地域での取組
・設計・開発情報と連携する取組

 

また、上記12のプロジェクトのほか、アプリケーションの開発について、下記の通り選定しています。
共通利用パッケージアプリケーション
No テーマ 開発ベンダー 開発対象
A 連携インターフェースアプリケーションの開発と小規模製造業向け簡易ERPの共通EDI連携 株式会社アプストウェブ ・共通EDI連携受発注モジュール
・中小製造業向け簡易ERP

update:2017/04/17PM

 

2016.12.19

【中小企業庁委託事業】
平成28年度「経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)」
 
 本事業は、中小企業庁が公募し、ITコーディネータ協会が受託した中小企業等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携に関する調査事業について、広く公開するページです。
 ※本事業は終了しました。お問合せは、こちらよりお願いします。
 
事業概要
 企業間の受発注業務を含むデータ連携については、FAX・電話等によりやり取りされているか、情報化されていても複数の独自システムが構築されているため、各企業や業界団体が個別に取り組んでも解決が難しい状況にあります。

 特に中小企業に対して、安価で利用しやすいビジネスデータ連携の情報基盤(インフラ)を提供することが中小企業の生産性をより一層向上させることが期待できます。
事業の目的
 

 本事業では、業務の効率化及び業務情報の利活用を可能にする情報基盤の整備に資するものとするため以下を実施します。

 

1.      「業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会」によってつながるための仕様を決定します。

①     業種の垣根を越えた企業間ビジネスデータ連携基盤の仕様の決定

②     データ連携基盤を用いて、データ連携サービスを提供するサービスプロバイダーの要件の決定

③     データ連携業務アプリケーションの要件の決定

 

2.      「調査実証プロジェクト」によってつながること及びその効果を検証します。

①     ビジネスデータ連携基盤を適用し、企業間及び各データ連携プロバイダ間でデータの連携を確認し、効果として、当該企業の生産性が向上するか検証します。

②     ビジネスデータ連携基盤が永続的に維持・運用されるビジネスモデルを提案します。

推進体制
 

 本事業は、以下の体制図の通り、ITコーディネータ協会(全体事務局)の配下に「業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会」を設置し、整備委員会を中心に4つの部会(技術部会、実証プロジェクト部会、普及部会、実証プロジェクト審査会)が相互に連携して、事業を推進します。


サイトマップ

1.委員会・部会のページ

   各委員会・部会の役割と各会での報告(検討資料、議事録等)を公開しています。

①    整備委員会

②    技術部会

③    実証PJ部会

④    PJ審査部会

⑤    普及部会

 

2.実証プロジェクト公募ページ

   次世代企業間データ連携調査事業を実施するプロジェクトの公募要領ならびに関連資料を掲載しています。

①   実証プロジェクトの公募について

②   公募要領・関連資料ダウンロード

 

3.実証プロジェクトの選定について(2017年4月18日)

   厳正なる審査の結果、12のコンソーシアムを採択しました。

 

4.中間報告資料の公開(2017年12月5日)

   本事業における中間報告資料(概要、詳細)はこちらからダウンロードが可能です。
 

5.パブリックコメント(意見公募)

   【意見公募】次世代企業間データ連携調査事業 中小企業共通EDI標準
 

6.中小企業共通EDI標準(初版)の公開

   本事業の成果のひとつとして、「中小企業共通EDI標準(初版)」を策定しましたので公開致します。
 

7.調査報告書の公開(2018年4月5日)flair

   本事業の調査報告書はこちらからダウンロードが可能です。

 8.各PJの調査報告書
  ①農林水産業界(鮮魚)における日本とインドネシア間の共通EDI連携(株式会社アクロスソリューションズ)
  ②北海道の中小企業における次世代共通EDI連携(株式会社イークラフトマン)
  ③大阪発の中小製造業におけるビジネス情報共通EDI連携(株式会社エクス)
  ④貿易手続に係る輸出業界の受発注EDI連携(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)
  ⑤業務品の卸・小売業界における共通EDI連携(花王株式会社)
  ⑥豊田商工会議所における商工会議所モデル共通EDI連携(小島プレス工業株式会社)
  ⑦碧南商工会議所における中小企業共通EDI連携(株式会社サンアドバンス)
  ⑧中小サービス業界におけるクラウド型共通EDI連携(株式会社スマイルワークス)
  ⑨自動車業界における共通EDI連携(トピックス株式会社)
  ⑩多摩地域活性化のためのビジネス情報共通EDI連携(武州工業株式会社)
   POファイナンスワーキング活動結果報告書(Tranzax株式会社)
  ⑪水インフラ業界における共通EDI連携(メタウォーター株式会社)
  ⑫静岡発エンジニアリングチェーンにおける共通EDI連携(矢崎部品株式会社)
  ⑬連携インターフェースアプリケーションの開発と小規模製造業向け簡易ERPの共通EDI連携(株式会社アプストウェブ)


 
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
次世代企業間データ連携調査事業事務局 鈴木/野田
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-17-8 浜町平和ビル7階

   本事業における中間報告資料(概要、詳細)はこちらからダウンロードが可能です。


 

 


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