業種の垣根を越えたデータ連携システム事務局

2017.04.17

実証プロジェクトの全体概要(順不同)
 

●自動車、水インフラ、農林水産、輸出、卸・小売、サービスの6つの業界での取組
●北海道、東京(多摩)、静岡、愛知、大阪の5つの地域での取組
●金融EDI、生産管理情報との連携、物流のトレーサビリティなど受発注と連携する取組も

 

No テーマ 管理法人 特徴
01 農林水産業界(鮮魚)における
日本とインドネシア間の
共通EDI連携
株式会社
アクロスソリューションズ
・農林水産業界での取組
・物流のトレーサビリティと連携する取組
02 北海道の中小企業における
次世代共通EDI連携
株式会社
イークラフトマン
・北海道地域での取組
03 大阪発の中小製造業における
ビジネス情報共通EDI連携
株式会社エクス ・大阪発の取組
・AIを活用したビジネスマッチング機能、
生産管理情報と連携する取組
04 貿易手続に係る輸出業界の
共通EDI連携
株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ
・輸出業界での取組
・物流のトレーサビリティと連携する取組
・金融EDIと連携する取組
05 業務品の卸・小売業界における
共通EDI連携
花王株式会社 ・卸・小売業界での取組
06 豊田商工会議所における
商工会議所モデル共通EDI連携
小島プレス工業株式会社 ・豊田地域での取組
・金融EDIと連携する取組
・IoTツールと連携する取組
07 碧南商工会議所における
中小企業共通EDI連携
株式会社
サンアドバンス
・碧南地域での取組
・海外工場の生産管理情報とリアルタイムに連携する取組
08 中小サービス業界における
クラウド型共通EDI連携
株式会社
スマイルワークス
・中小サービス業界での取組
・金融EDIと連携する取組
09 自動車業界における
共通EDI連携
トピックス株式会社 ・自動車業界での取組
・カンバン方式による生産管理情報と連携する取組
10 多摩地域活性化のための
ビジネス情報共通EDI連携
武州工業株式会社 ・多摩地域での取組
・ファイナンスと連携する取組
11 水インフラ業界における
共通EDI連携 
メタウォーター株式会社 ・水インフラ業界での取組
12 静岡発エンジニアリングチェーンにおける共通EDI連携 矢崎部品株式会社 ・静岡地域での取組
・設計・開発情報と連携する取組

 

また、上記12のプロジェクトのほか、アプリケーションの開発について、下記の通り選定しています。
共通利用パッケージアプリケーション
No テーマ 開発ベンダー 開発対象
A 連携インターフェースアプリケーションの開発と小規模製造業向け簡易ERPの共通EDI連携 株式会社アプストウェブ ・共通EDI連携受発注モジュール
・中小製造業向け簡易ERP

update:2017/04/17PM

 

2016.12.19

【中小企業庁委託事業】
平成28年度「経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)」
 
 本事業は、中小企業庁が公募し、ITコーディネータ協会が受託した中小企業等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携に関する調査事業について、広く公開するページです。
 委員会活動の報告、本事業の中で行う「実証プロジェクトの公募」に関する情報の公開など適宜更新していきます。
 
事業概要
 企業間の受発注業務を含むデータ連携については、FAX・電話等によりやり取りされているか、情報化されていても複数の独自システムが構築されているため、各企業や業界団体が個別に取り組んでも解決が難しい状況にあります。

 特に中小企業に対して、安価で利用しやすいビジネスデータ連携の情報基盤(インフラ)を提供することが中小企業の生産性をより一層向上させることが期待できます。
事業の目的
 

 本事業では、業務の効率化及び業務情報の利活用を可能にする情報基盤の整備に資するものとするため以下を実施します。

 

1.      「業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会」によってつながるための仕様を決定します。

①     業種の垣根を越えた企業間ビジネスデータ連携基盤の仕様の決定

②     データ連携基盤を用いて、データ連携サービスを提供するサービスプロバイダーの要件の決定

③     データ連携業務アプリケーションの要件の決定

 

2.      「調査実証プロジェクト」によってつながること及びその効果を検証します。

①     ビジネスデータ連携基盤を適用し、企業間及び各データ連携プロバイダ間でデータの連携を確認し、効果として、当該企業の生産性が向上するか検証します。

②     ビジネスデータ連携基盤が永続的に維持・運用されるビジネスモデルを提案します。

推進体制
 

 本事業は、以下の体制図の通り、ITコーディネータ協会(全体事務局)の配下に「業種の垣根を越えたデータ連携システム整備委員会」を設置し、整備委員会を中心に3つの部会(技術部会、実証プロジェクト部会、実証プロジェクト審査会)が相互に連携して、事業を推進します。


サイトマップ

1.委員会・部会のページ

   各委員会・部会の役割と各会での報告(検討資料、議事録等)を公開しています。

①    整備委員会

②    技術部会

③    実証PJ部会

④    PJ審査部会

 

2.実証プロジェクト公募ページ

   次世代企業間データ連携調査事業を実施するプロジェクトの公募要領ならびに関連資料を掲載しています。

①   実証プロジェクトの公募について

②   公募要領・関連資料ダウンロード

 

3.実証プロジェクトの選定について(4月18日)

   厳正なる審査の結果、12のコンソーシアムを採択しました。


 


 
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
次世代企業間データ連携調査事業事務局 鈴木/太田
〒113-0021 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス9F
 

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