パブリックコメント ver.3（意見公募） - ITコーディネータ協会（ITCA）

締め切りました。ご意見ありがとうございました。
【意見公募】中小企業共通EDI標準のバージョンアップ及び共通EDI対応製品・サービスの認証制度について
（１）	意見公募実施の主旨・目的　中小企業庁委託事業「次世代企業間データ連携調査事業」（平成28年度補正予算）において、中小企業の生産性をより一層向上させることを目的として、受発注業務における業種の垣根を越えた企業間取引データ連携システムの実証検証を行いました。この成果のひとつとして、当該目的を達成する企業間取引データ連携システムの共通仕様である「中小企業共通EDI標準（初版）」を2018年4月に公開いたしました。次のURLを参照願います。 https://www.itc.or.jp/datarenkei/index.html また、2019年6月には、その後の環境変化に対応するためのバージョンアップを行い、標準ver.2として公開しました。 https://www.itc.or.jp/datarenkei/edi_ver2.html 今般、ITコーディネータ協会として、中小企業共通EDI標準仕様に準拠したプロバイダ、業務アプリケーションを認証する制度を立ち上げることになり、業務アプリケーション同士がつながることを認証するための要件を新たに標準仕様に追加し、バージョンアップすることとしました。この度のバージョンアップの要点は以下の通りです。
・中小企業共通EDI標準ver.3の要点
①	認証制度導入に伴う標準仕様書の改定
②	認証要件と整合する相互連携性仕様の再定義　・相互連携メッセージ仕様に加えて、相互連携実装仕様を規定　・ユーザーに開示するべき相互連携性仕様を規定して明示　・既存業務アプリケーションの共通EDI参加促進のため、連携補完機能の規定を新規追加
③	これまで標準仕様書の参考資料として「中小企業共通EDIメッセージガイドライン」と「中小企業共通EDI実装ガイドライン」を作成していたが、これらを統合して「中小企業共通EDIガイドブック」として取りまとめた。
	改定作業の結果を「中小企業共通EDI標準ver.3_draft」として、ここに公開し、真に利用される仕様を目指し、意見公募を執り行うことといたしました。　また、「認証制度」を立ち上げるに際して、相互連携性を再定義して、既存の業務アプリケーションにもすぐに対応いただけるように、相互連携性においてレベル分けをしています。中小ユーザー企業様、中小企業と取引されている大手ユーザー企業様、受発注システムのベンダー企業様、業界団体様など広くご意見を賜りたく、ご協力をお願い致します。参考資料：中小企業共通EDI標準のバージョンアップ（ver.3）について（PDF：778KB）
（２）	「標準仕様」意見公募の対象資料
①	意見公募対象文書・中小企業共通EDI標準仕様書ver.3_draft 　・＜付表１＞相互連携性情報項目表　　・＜付表２＞メッセージ辞書・BIE表
②	参考資料・中小企業共通EDIガイドブックver.3_draft 　・＜付属書＞メッセージ辞書解説　・＜付表１＞共通EDIコード表　・＜付表２＞簡易マッピング表
③	意見提出用紙（中小企業共通EDI標準ver.3に関して）
（３）	「認証制度」意見公募の対象資料
①	意見公募対象・ITコーディネータ協会認証制度運営規定・中小企業共通EDI_ver.3運用ガイドライン_draft ・中小企業共通EDI_ver.3認証ガイドライン_draft
②	参考資料・中小企業共通EDI_ver.3認証申請書＜共通EDIプロバイダ＞_draft ・中小企業共通EDI_ver.3認証申請書＜レベル２業務アプリ＞_draft ・中小企業共通EDI_ver.3認証申請書＜レベル１業務アプリ＞_draft ・中小企業共通EDI_ver.3認証申請書＜連携補完アプリ＞_draft ・＜付表＞実装情報項目表ver.3_draft
③	意見提出用紙（認証制度に関して）
	以下よりダウンロードしてください。意見公募文書一式（zip：18MB）
	※正誤表（PDF：466KB）
（４）	実施期間
	次の日程で、意見公募の受付を実施します。・2020年2月13日（木）17時　～　2020年3月12日（木）17時　御提出いただきました御意見については、氏名、住所、所属先、及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
（５）	提出先：メールアドレス：datarenkei@itc.or.jp 　　　　FAX番号：０３（３５２７）２１７８
（６）	意見公募結果および中小企業共通EDI標準ver.3（確定版）の公開について意見公募結果および中小企業共通EDI標準ver.3（確定版）は、4月に公開を予定しています。また、中小企業共通EDI対応製品・サービスの認証制度に関しては、同時に認証申請受付を開始する予定です。