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ログアウト毎年発表されている白書を紹介しています。
情報通信・ものづくり・中小企業など様々な分野での状況をまとめたものが白書です。実際の現場でのアンケートなども多く、事態を理解するには最短の手段かと思います。実際の中小企業の経営者の悩みも白書からそのまま読み取れますので、実務経験の少ないITコーディネータの方にはまずご覧いただく事をお勧めします。提案にも使えますよ。また気になるレポートもあわせて記載してみます。
●2022年度版中小企業白書・小規模企業白書（経産省・中小企業庁） New!
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2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。＜中小企業庁＞
今年の白書では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うデジタル化の取り組み状況の変化などについても言及されています。注目すべきポイントを紹介します。＜ビジネス＋IT＞
参考：5分でわかる「2022年版中小企業白書」、重要テーマはコロナ倒産・脱炭素・デジタル化
◇中小企業白書の概要／本文
◇中小企業白書2022全文
全体版「新たな時代へ向けた自己改革力」
第1部 令和3年度(2021年度)の中小企業の動向
第1章：中小企業・小規模事業者の動向
第2部 新たな時代へ向けた自己変革力
第2章：企業の成長を促す経営力と組織力
第3章：共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援
◇小規模企業白書2022全文
第1部 令和3年度(2021年度)の中小企業の動向
第1章：中小企業・小規模事業者の動向
第2部 新たな時代へ向けた事業見直しと地域内連携
第1章：小規模事業者の事業見直し
第2章：地域課題の解決と地域内連携
第3章：共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援
●2021年度版中小企業白書・小規模企業白書（経産省・中小企業庁）
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2021年版白書では、新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M＆Aに関する取組等について、豊富な事例を交えながら調査・分析を行いました。＜中小企業庁 ＞特に第二部第2章では野村総合研究所の調査で、中小企業でのデジタル化の状況と環境、課題を細かく分析しているのが教務深く、参考になるところも多い。
今回は中小企業者への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に加え、それによるデジタル化の動向や課題などについても記されています。注目すべきポイントを紹介します。＜ビジネス＋IT＞
参考：「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実 DXや外部活用は
◇中小企業白書の概要／本文
第二部第2章：事業継続力と競争力を高めるデジタル化（PDF：31MB）
2021年版「中小企業白書」全体版「危機を乗り越える力」（PDF：101MB）
2021年版「小規模企業白書」全体版「小規模事業者の底力」(PDF：62MB)
●2020年度版中小企業白書・小規模企業白書（経産省・中小企業庁）
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●経済財政白書2021（内閣府）／2021年8月
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令和３年度年次経済財政報告－レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速－／
2章 第２節 今後の成長に向けた課題（デジタル化の加速に向けた課題）●ＤＸへの取組状況をみると、大企業では、計画策定中も含めると７割強が対応。一方、中小企業は、実践中 が１割未満、検討中を入れても４割弱と今後拡大の余地（８図）。●ＩＣＴ人材は全体として不足（９図）。研究開発費は製造業偏重で、ＤＸの中心である情報通信業の投資額 はＧＤＰ比でアメリカの1/4、実額では同1/16（10図）。重点課題と整合的な人材育成と投資が必要。
●ものづくり白書2022（経産省）／2022年5月 New!
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経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2022年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2022年版 ものづくり白書」を公開しました。昨今、外部環境が大きく変化していることが指摘されています。具体的には、新型コロナの感染拡大をはじめ、サプライチェーンリスクに伴う半導体・部素材不足の問題、カーボンニュートラルへの取り組みやDXの加速などが挙げられています。＜ビジネス+IT＞
（現状と課題）サプライチェーン強靭化／カーボンニュートラル／人権尊重／DXによる競争力向上／国際標準化／国内製造業のIT投資額／物流の高度化／サイバーセキュリティ対策
参考：「2022年版 ものづくり白書」ポイントまとめ、300ページを10分で理解＜ビジネス+IT＞
参考：ものづくり白書2021
「2021年版ものづくり白書」⇒レジリエンス、グリーン、デジタルの3点を重要なポイントと位置付け
参考：「2021年版 ものづくり白書」ポイントまとめ、300ページを10分で理解＜ビジネス+IT＞
参考：ものづくり白書2020
●通商白書2022（経産省）／2022年6月 New!
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ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクが増大していることや、気候変動・人権など「共通価値」を重視する動きが広がっていることを踏まえ、企業は経済安全保障や共通価値を付加価値に転換するビジネスモデルを実現する必要があるとした。企業を後押しするために、政府が国際ルール形成に取り組む重要性を強調した。コロナ禍をきっかけに、デジタル変革（ＤＸ）、地政学リスクの増大、共通価値の重視、政府の産業政策シフトといったグローバルの潮流が加速していると指摘。これら四つの潮流が「企業経営に大きな不確実性を生み出すとともに、企業の付加価値の源泉に変化をもたらしている」とした。四つの潮流を踏まえ、デジタル化による企業変革、政府が創出する需要の取り込み、経済安全保障や共通価値を付加価値に転換するビジネスモデルへと変革し、「付加価値創造型のビジネスモデル・産業構造」を実現することが必要だとした。また政府として、先進７カ国（Ｇ７）の議論に初期段階から参加することの重要性に言及。市場支配力や国際ルール形成力に優れる欧米市場で、日本企業が社会実装に取り組める環境を整備することが求められるとの認識を示した。四つの潮流のうち、地政学リスクと共通価値については、各国政府の国際ルール形成や政策ポジションの違いにより、ルールのブロック化が発生し、市場のブロック化も進行しているという。＜日刊工業新聞＞
参考：通商白書2022 ～地政学的不確実性のもたらす経済リスクと世界経済の動向＜経済レポート＞
参考：通商白書2021
エグゼクティブサマリ 概要版 全文（PDF） Index（HTML） Index（PDF）
参考：通商白書2020
●電子商取引に関する市場調査（経産省）／2021年7月
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経済産業省は令和2年度の「電子商取引に関する市場調査」の結果を公表した。令和2年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43％減）とほぼ横ばいに推移した。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334.9兆円（前年353.0兆円、前年比5.1％減）と減少した。これについて、経済産業省は「新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模は、大幅に減少した」と分析している。＜InternetWatch＞
●情報通信白書2022（総務省）／2022年7月 New!
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特集テーマ：情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～
本白書では、情報通信白書刊行後50年の間に起こったICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を概観するとともに、ICT/デジタル分野において日本が直面する現状と課題、今後の展望などについて考察がなされています。＜ビジネスIT＞
参考：「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由＜ビジネスIT>
◆参考：情報通信白書2021
参考：ＤＸ推進、人材不足が課題 ＩＴ企業に偏り―情報通信白書＜JIJI.COM＞
◆参考：情報通信白書2020
●地方財政白書2021（総務省）／2021年3月
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参考：地方財政白書2020
●厚生労働白書2021（厚労省）／2021年8月
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―新型コロナウイルス感染症と社会保障ー
令和3年版の厚生労働白書では、第1部において「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国民生活への影響やその対応について分析を行うとともに、社会的危機における社会保障の役割や課題について考察。厚労省では「この白書が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という事態において社会保障が果たした役割について理解を深めるとともに、今後の社会的危機への備えについて考える一助となることを願っている」としています。
参考：厚生労働白書2020－令和時代の社会保障と働き方を考える－
概要 本文（PDF） 資料編（PDF） 資料編（HTML版）
●労働経済白書2020（厚労省）／2021年8月
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―新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響―
今回の白書の特徴は、新型コロナウイルス感染症が労働経済に大きな影響を与えたことなどを踏まえて、令和2年度の労働経済白書の作成を見送られ、令和3年版は、2019年と2020年の2年間を対象に分析を行っていること。そして、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析が行われていること。労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要である。同様に、労使双方へのアンケート調査を用いた分析によれば、テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要である。
参考：労働経済白書2019
要約版 本文（PDF版） 本文（HTML版） 参考（令和元年版労働経済の分析）
●国土交通白書2021（国土交通省）／2021年7月
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第I部 危機を乗り越え豊かな未来へ／第II部 国土交通行政の動向
令和3年版の国土交通白書では、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」と「災害の激甚化・頻発化」の２つの危機に直面しているとし、それに伴って加速化した変化と顕在化した課題について、次の５つの観点で分析・整理しています。
１)社会の存続基盤の維持困難化 ２)災害リスクの増大や老朽化インフラの増大 ３)多様化を支える社会への変革の遅れ ４)デジタルトランスフォーメーションの遅れと成長の停滞 ５)地球温暖化の進行
災害については例えば、高齢単身者世帯の増加によって防災力が低下すると分析しました。65歳以上の単独世帯数は2040年にかけて増加傾向にあり、特に都市部の65歳以上人口が急激に増加するとされています。これにより、避難の遅れなどが懸念されます。また、洪水や土砂災害、地震、津波といった災害リスクが高い地域は国土の21.5%であるのに対し、全人口の67.7%がそこに集中して居住していると分析しています。さらに2050年までに同エリアに居住する人の割合は高まると示しました。地球温暖化による水災害の激甚化・頻発化も挙げています。氾濫危険水位を超過した河川数は増加傾向にあるほか、短時間強雨の発生頻度は、直近30～40年間で約1.4倍に拡大したと指摘しています。このほか、防災・減災に重要な役割を果たすインフラは、これから建設後50年以上経過する施設が加速度的に増加するため、その維持・管理・更新も課題だとしました。＜ニュートンコンサルティング＞
参考：国土交通白書2020
●観光白書2020（国交省観光庁）／2021年7月
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令和３年版の観光白書では、最近の観光の動向や、新型コロナウイルス感染症が観光にもたらした影響を幅広い観点から分析するとともに、観光立国の実現に向けて講じようとしている施策を報告しています。
参考：2021年観光白書徹底解説 全10回まとめ 観光白書が描く日本の観光の未来＜訪日ラボ＞
参考：レジャー白書2021、国内観光旅行は首位から陥落し4位に、一方でGoToが旅行実施に貢献＜トラベルボイス＞
観光白書2021、第二部（新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光の新たな展開）
観光白書2021、第三部の概要（令令和３年度に講じようとする施策）
参考：国土交通白書2020
目次 1部）観光の動向 2部）コロナ感染症対応と地方創生 3部）令和元年度に講じた施策 4部）令和２年度に講じようとする施策
●防衛白書（防衛省）／2022年7月 New!
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2022年版の「防衛白書」では、ロシアによるウクライナ侵攻について、「アジアを含む他の地域においても一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねず、決して許すべきではない」と強調。中国については、今年5月に実施した爆撃機の共同飛行など、ロシアとの軍事協力を指摘し、安全保障上の強い懸念が「近年より一層強まっている」と記しました。そのうえで、台湾についての記述を去年から倍増させ、「国際社会と連携しつつ、関連動向を一層の緊張感を持って注視していく」と初めて明記しました。また、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮については、「重大かつ差し迫った脅威」であり、こうした傾向は「近年より一層強まっている」と指摘しました。＜TBSNews＞
参考：防衛白書2021
参考：防衛白書2020
●IPA（情報処理推進機構）
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DX白書2021／日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 New!
情報セキュリティ白書2022 New!
参考 情報セキュリティ白書2021 情報セキュリティ白書2020
最新のIT人材動向説明会20201014
DX成果を出した企業の特徴
AI白書2020
DX推進／実態調査（詳細）
中小規模製造業の製造分野におけるDXのための事例調査報告書
中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業の報告書
中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業
中小企業向けサイバーセキュリティ成果報告概要
サイバーセキュリティお助け隊 実証参加企業事例集
「2019年度 中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務」報告書
「企業におけるデータ利活用・保護の戦略立案・手引書（案）」調査報告書
「ITシステム・サービスの業務委託契約書」見直し実態調査
ITSS+（プラス）・ITスキル標準（ITSS）・情報システムユーザースキル標準（UISS）関連情報
以上
