「2012年度(H24年度) データ連携調査研究成果報告」

 

  2013/06/01
ITコーディネータ協会

IT経営研究所事務局
 


本委員会は、平成21年度に(財)機械振興協会から受託した調査研究事業(テーマ:中小企業モノづくりの生産性向上に貢献する企業内・企業間データ連携手法)の中で立ち上げた委員会で、平成22、23年度はITコーディネータ協会の自主事業として継続活動を行いました。

平成24年度は協会内にIT経営研究所が発足したのに伴い、IT経営研究所が所管する調査研究の位置付けに変更し、活動を継続しております。

本委員会の活動目的は、中小企業のIT活用促進のために企業内・企業間データ連携のあるべき姿を調査研究し、その成果を国及び関係機関に提言し、実用化のための活動を支援することにあります。

委員会の組織体制は以下のようになります。

  図1
 
本調査研究の成果を次に示します。
 
1. 中小企業EDI部会の成果
 


経済産業省が主催する次世代EDI推進協議会(JEDIC)へ平成21年度~平成23年度の3ヵ年間、本委員会より委員を派遣しました。JEDICは大手3業界(自動車業界、電機電子業界、石油化学業界)が中心となり、業界を越えたEDI取引の検討を進め、平成23年度末に業界横断EDI仕様V1.1ビジネスインフラガイドブックを成果物として取りまとめて公開しました。

この活動の中でITコーディネータ協会は中小製造業の企業間取引に利用する情報種とデータ項目を取りまとめて中小企業の立場からの提言を行ない上記のJEDIC成果物に反映することができました。

JEDICは平成23年度末で解散し、平成24年度以降についてはこの活動が国連CEFACT日本国内委員会サプライチェーン情報基盤研究会(SIPS)に引き継がれましたので、本委員会はSIPSに委員を派遣し継続して中小企業EDI仕様の確立と普及問題に取り組みました。SIPSは業界横断EDI仕様を海外でも利用できるようにすることを発足目的の一つとして新たに発足した民間団体です。

SIPSは平成24年度の活動としてタイ国内取引の調査を行い海外取引にも利用できる業界横断EDI仕様をv2.0としてバージョンアップを行ないました。本委員会はこれらのSIPSの活動成果を参照しつつ中小企業業界版EDI仕様の検討を行い、業界横断EDI仕様v2.0の中に中小企業共通EDI仕様v1.0の組み込みを行ないました。
 

2.

“ITカイゼン”部会の成果

 
サポイン製造業(サポーティングインダストリー:ものづくり基盤技術)の基幹業務に“ITカイゼン”ツールを導入してデータ連携に関する実用化検討を継続して実施しました。平成23年度に実施した東京都産業交流事業の集合型“ITカイゼン”研修に引き続き平成24年度も継続して本事業に採択されました。本年度の研修コースは企業のIT活用成熟度レベルに応じた研修に組替え、「基礎コース」と「応用コース」として実施しました。これにより短時間での研修で現場主導の新しい中小企業IT導入支援を行なえる目処をつけることができました。この成果によりこれまで十分なIT活用サービスを享受できなかった小規模中小製造業へ、企業規模に応じた身の丈にあったIT投資での支援が実現に近づきました。さらに東京商工会議所様においてもITコーディネータ協会との共催で「基礎コース」を開催し、同様の効果を確認することができました。今後、多くのITコーディネータによる活用加速をどう図っていくかが大きな課題であり、当協会として情報の幅広い発信、周知に取り組んで行きます。
 
  【報告書について】
 


本調査研究の報告書と別冊を作成しましたので、ダウンロードしてご覧ください。

① 2012年度調査研究報告書(PDF 4.5MB) ダウンロード

② 2012年度調査研究報告書別冊(PDF1.5MB) ダウンロード

 

                     

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