EDI普及により生産性向上6.7%、実証プロジェクトでITコーディネータ協会が試算

　特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（所在地：東京都文京区、会長：播磨　崇）は、「次世代企業間データ連携調査事業」の中小企業庁への中間報告において、中小企業が取引業務全体をEDI化した場合、1社あたり平均6.7%の生産性向上が期待できると報告した。今後同事業の実証プロジェクトで検証していく。

多くの中小企業では受発注はFAXなど帳票により行われ、転記や端末入力などの作業が生じている。これらをすべてEDI化した場合の生産性向上について、本事業に参加するNTTデータなど12社とともにITコーディネータ協会にて期待効果を試算した。

　試算結果によれば、中小企業が受発注業務全体をEDI化し、社内システムとデータ連携できた場合、1社あたり平均年間付加価値額3,021万円（過去実態調査）に対して6.7％、更に来年度スタートする金融EDIと連携し、入金消込や支払等の決済業務が効率化できた場合、1社あたり平均8.6%の付加価値額増加、即ち生産性向上が見込まれるという算出結果となった。

今後、実証プロジェクトで12社の実測データを用いて検証を行っていく。