ITコーディネータの方へ

企業内ＩＴＣ活性化支援活動とは
１．活動の背景
ＩＴコーディネータ協会では、2006年度より、「企業内ＩＴＣ活性化支援活動」に取り組んでいます。

・ 資格認定者に占める企業内ＩＴＣは約75％となっています。
・ 企業毎にＩＴＣ資格の取得の狙い、活用方法・評価、資格保有者自身の活用方法・満足度については大きく異なっています。（独立系ＩＴＣについてはＩＴ経営化推進の外部専門家として自他共にほぼ認識が統一できています）
・ 企業内ＩＴＣを多く擁する企業を中心に、資格取得後のＩＴＣの活性化について支援施策への要請がでております。
・ これらから、国の施策と連携した独立系ＩＴＣの活動に光明が見え始め、企業内ＩＴＣ、独立系ＩＴＣ共通のＩＴＣ制度基盤の改善見直しも一段落した2006年度より、ＩＴＣ制度の次なる重要施策分野として「企業内ＩＴＣ活性化支援活動」に取り組むこととしたものです。


２．取り組みの観点と2006年度活動
企業内ＩＴＣの活性化支援活動として、下記の4つの観点から活動に取り組んでいます。

  施策の対象 目的 2006年度活動
1 ＩＴＣを擁する企業 自社そのもの 各企業のＩＴＣ資格取得の狙い、現況、課題と、活性化に向けた取り組みの視点・知恵を出し合うことで、ＩＴＣ活用・活性化策の検討・実施と、継続した情報交換を行えるようにし、各企業での企業戦略の中で自社ＩＴＣの育成、活用が図られることを狙いとしています。 先例企業での企業内ＩＴＣの活用事例、ＩＴ経営推進事例を利用できるようにします （ＩＴＣカンファレス2006で一部公開済み）
2 企業内ＩＴＣ自身 資格保有者自身のＩＴＣスキルの一層の向上を図ることにより、各企業の中でＩＴＣの活用が広がることにより、企業内でのITCの価値向上を図ります。
具体的には、企業内ＩＴＣが切磋琢磨できる、時機を得たテーマでの「テーマ研究会」活動を行います。		 内部統制、情報政策の「テーマ研究セミナー」を通じ、テーマ研究会の立ち上げを支援します
3 ＩＴＣの有無に関わらず、ユーザー企業、社会一般 ユーザー企業 企業内ＩＴＣの約80％がＩＴベンダー・コンサル系企業に属している実態を踏まえ、ユーザ企業へのＩＴＣ制度の狙い、ＩＴＣのバックボーンとなっている「経営戦略からＩＴサービス活用」まで一貫して取り扱うＩＴＣプロセスガイドラインの考え方の普及を図ることにより、企業内ＩＴＣの価値向上を図ります。 具体的には、ケース研修をミニ版化した「大企業ユーザー向け研修」を開発・展開し、考え方の普及を図ります。 「大企業ユーザー向け研修」を開発し、一部企業で実証研修を行います
4 社会一般 ＩＴＣプロセスガイドライン（ＩＴ経営化推進の方法論）の考え方を、広く一般に普及・啓発する事を狙い、読みやすい「簡略版ＩＴＣプロセスガイドライン」の作成・普及を図ります。 「簡略版ＩＴＣプロセスガイドライン」を開発し、試用を開始します



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