自治体クラウドビジネスのニーズと方向性を把握する 

総務省「自治体クラウドと情報連携推進講座」に学ぶ自治体支援のポイント
 

　このたび、新たな試みとして、総務省で自治体向けにクラウドや番号制度対応のための職員育成をするために取りまとめた研修を開催いたします。　本講座は、総務省及び全国の総合通信局で4日間にわたって実施されており、自治体ビジネスに関わるITCの方にも、より積極的に関わっていただきたい内容です。

　講座の特長としては、現在の自治体の情報化における課題、自治体クラウド、番号（マイナンバー）制度など、一通りのエッセンスが理解できます。教材もWEBで公開されていますので、自由にダウンロードもできるので、どんな内容なのか事前確認や共有も可能です。
また講座では、実際のコンサルティングや研修で行っている実習を通しての職員の反応やパターン等にもふれていきますので、よりリアルな現状を知ることができます。

　現在、総務省でこの講座を行っているのは1名のITCだけですので、是非皆さまにも興味を持って関わり、活用していただければと考えています。
講師の高村氏はケース研修のコースリーダーも務められ、現在三重県のCIO補佐業務を受託され、番号制度対応で県や市町村を対象に多岐にわたって対応されています。
　
　ITCへのアンケートでも常に関心事の上位である「マイナンバー制」と「自治体ビジネス」と「クラウド」。これらをまとめて学べるのが本講座です。一回ごとのご受講とお得な通しでのお申し込みを受け付けていますので、ぜひご利用下さい。
 

【 ここがポイント！】

● カウントダウンが始まった「マイナンバー制」に備える
今年10月から始まる「マイナンバー制度」に向けて、自治体のみならず、民間企業がふまえておきたい要点、自治体、民間企業それぞれの立場から解説していただきます。それらをふまえてITCに何ができるのかを考察していきます。

● 同研修教材を使って講師をしたい人にチャンス！
現在、本講座を受託しているのは、講師の高村氏のみ。全国を飛び回っておられます。高村講師曰く、「同じ思いを持った方で一緒に自治体職員向けクラウドの普及をやりたいと希望するITCにも参加していただきたい」とのことです。

● 完成した教材を自由に使用することが可能なので、研修を実施する際に便利
同省のHPに教材のPDFがアップされており、自由にダウンロードでき、さらに自治体および研修機関等は、申請をすればパワーポイント、およびティーチングノート他の資料を利用することができます。　　

　　■総務省URL⇒http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02ryutsu06_00000001.html 

● 興味のあるテーマのみの受講も可能
本研修は、総務省及び全国の総合通信局で自治体職員向けに行われている実際の研修カリキュラムを使用し、個々のニーズに応じて単元ごとに自由に選択して組み合わせることができます。

【開催スケジュールと付与ポイント数】
1月19日（月）：2時間　1ポイント
1月24日（土）：6時間　3ポイント
2月14日（土）：6時間　3ポイント
3月14日（土）：6時間　3ポイント
※4日間通しで参加　10ポイント
 

【参加条件】
資格認定者の方 

＜ＫＧＩ＞
自治体クラウドと情報連携、および番号制度の概要に関して国の施策と自治体の対応すべき課題について理解できること

＜ＫＰＩ＞
・自治体の効果的なICT利活用のための今の課題を理解する。
・横断的な合意形成と標準化、番号制度との関連、国の支援政策を理解する。
・自治体クラウドの概要と進め方を理解する。
・自治体調達における業務分析手法と仕様書の取りまとめについて理解する。
 

【プログラム】
第1回目　1月19日（月）
17：30 ～ ［開場／受付］　
18：00 ～ ［研修開始］
　・全課程の概要とオリエンテーション
20：00 　　［終了]

第2回目～第4回目
9：00 ～ ［開場／受付］　
9：30 ～ ［研修開始］
　第2回目　1月24日（土）　
　自治体におけるＩＣＴ利活用の実際と標準化の推進　
　　1-1研修目的及び内容の説明
　　1-2自治体における効果的なICT利活用
　　1-3住民視点の総合窓口の実現
　　1-4自治体全体の課題とICTシステムの課題認識
　　2-1関係者の合意形成と人材育成
　　2-2業務標準化のアプローチ
　　2-3地域情報プラットフォームによる標準化
　　2-4円滑なデータ移行に向けた方策

　第3回目　　2月14日（土）
　自治体クラウドと業務分析から調達まで
　　3-1クラウド技術の概要と活用方法
　　3-2自治体クラウド導入の手順
　　3-4番号制度導入に向けて（制度編）
　　4-1住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法
　　4-4調達仕様書の作成とコストの適正化

　第4回目　3月14日　
　＜実習＞　自治体の課題形成と業務分析から始まる指導展開の可能性
　 ～実際に講師が講座や自治体で行っている指導方法を、実例を踏まえな
　 がら研究します。
　　1-4自治体全体の課題とICTシステムの課題認識
　　4-1住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法
　　
16：30 　　［終了]
　 　　　（昼食、休憩は演習の合間に適宜取る）
 

【講師紹介】

株式会社日本コンサルタントグループ
　　地域情報化支援室室長　高村　弘史 様
（三重県CIO補佐業務受託者・総務省本講座講師）

 

【お申込み方法】

以下の【～申込はこちら】よりお申込ください。
□ お申込の最後に申込受領書が表示されます。そのページを印刷して当日会場へお持ち下さい。
□ 参加費はお申込の最後のページに表示される口座へご送金ください。
□ 一般の方が協会会員としてご参加いただくためには、申込み時に当協会への入会手続きが完了し、 会員専用ホームページアクセス用のＩＤとパスワードを取得している必要があります。
 

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