内閣府 令和3年度沖縄型産業中核人材育成事業「受発注デジタル化(中小企業共通EDI)による 沖縄県DX先進県推進基盤人材プログラム」応募概要

 

2021/7/21

内閣府 令和3年度沖縄型産業中核人材育成事業

 

受発注デジタル化(中小企業共通EDI)による

沖縄県DX先進県推進基盤人材プログラム

 

【お知らせ】

沖縄県での「新型コロナウィルス感染症・緊急事態宣言」の延期に伴い、本プログラムの日程および募集期間も一部変更いたします。プログラム日程では、8/6~12/18(14日間)を予定しておりましたが、9/3~12/18(14日間)に変更になりました。また、募集につきましては、8/27(金)まで受付期間を延長する事にいたしました。

是非、引続きご検討のほどよろしくお願いいたします。

 
内閣府 令和3年度沖縄型産業中核人材育成事業「受発注デジタル化(中小企業共通EDI)による沖縄県DX先進県推進基盤人材プログラム」は、沖縄の産業全体の受発注業務のデジタル化による生産性向上のための中核的役割を担う人材育成を目的にした事業です。実際に受発注業務に携わる方(ユーザ企業IT推進者)、支援する方(IT系コンサル)、提供する方(ITベンダー)など広く参加者をお待ちしています。座学だけでなく、IT推進者、IT系コンサル、ITベンダーが1グループとなって実践型での研修スタイルを予定しています。
参加資格やスケジュールは以下をご覧ください。
募集定員:20名(受講料は無料)
受付期間:2021年7月5日(月)~8月27日(金) *受付期間も延長しました。
募集要項:研修概要など応募に関する要件は本ページに記載されておりますので、ご確認ください。
 
 
 
 

本プログラムの主旨【地域に人材を育てる】


    沖縄県の産業全体の生産性向上を実現するためには、県内産業のDX推進が有効なことは言うまでもありません。しかし、コロナ禍において大企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を加速する中、多く中小企業は手付かずの状態でありその格差は拡大する一方です。

この大きな原因として、faxや紙の書類等のアナログな手段による受発注があげられます。大企業・中堅企業が受発注のデジタル化(EDI:Electronic Data Interchange「電子データ交換」化)を進める一方、多くの中小企業がfax・紙の書類を中心とした非常に非効率な業務を行っております。これではDXはおろかテレワークの推進の障壁にもなっております。

この「人材育成プログラム」では、国が進める「中小企業共通EDI」を主軸にして、中小企業の生産性を阻害するアナログな作業(紙・FAX)を根本から見直し、デジタル化する手法を実践的に学ぶことで、沖縄をDX先進県とするための基盤人材を育成します。研修では、共通EDIは勿論、企業間・企業内でのデータ連携を行うためのITツール類(RPA、AI・fax-OCR、QRコード、ワークフロー等)の利活用方法も学んでいただき、生産性向上のために企業内の人材が自ら考え工夫をするマインドを養成するとともに、直ぐに実践できる手段を提供します。

本研修のメリットをまとめると以下のようになります。

① 共通EDIの導入を起点に各ユーザー企業の社内DXが促進される。
② 共通EDIによる企業間のデータ連携が促進することでサプライチェーンおよび地域産業全体の生産性が向上する。
③ 共通EDIにより県外と沖縄のBtoB取引が促進するとともに、参加したITベンダー企業が共通EDI認証ソリューション
        を全国に展開することで沖縄県のデジタル先進性を外部にアピールし情報通信産業の発展につながる。
 
【中小企業共通EDIとは】
中小企業共通EDIは、中小企業取引に最適化された・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み(EDI)です。平成28年度中小企業庁事業「次世代企業間データ連携調査事業」により策定され、その効果が検証されました。中小企業共通EDIの概要、紹介動画は以下のURLよりご覧いただけますので、応募の参考にしてください。
●中小企業共通EDIポータルサイト ⇒ こちらから
 
【推進体制と受講対象者の関係】
*情報通信産業、ものづくり産業、流通業が、共同で実践して学びます。
*知識習得、人材育成だけではなく、関連企業と支援者との連携と情報共有によってより体験型研修を実践できます。
 
 
【各キーパーソンの位置付け】
 
(ユーザ企業社員・IT推進者)受発注業務に携わる方、社内でITや業務改革を推進する方
(ITベンダー社員)受発注に関わる業務システムやEDI等のサービスを提供する方
(ITコンサルタント・支援者)ユーザ企業のITや業務改革等を支援する方
 
【得られる効果】
職種(職務)
得られる効果・期待される効果

ユーザー企業社員

受発注業務の課題を“発注者”“受注者”の視点で検討することにより、企業間データ連携についてWin-Winの業務プロセスを提案できる。
企業内データ連携による生産性向上とIT活用の関係が理解できるようになる最新のITツール類を理解して、自社に導入するための工夫ができる。

ITベンダー社員

ユーザー企業のIT導入における課題を理解できるようになるユーザー視点で業務フローを検討することができ、自社で提供できるサービスを提案することができる
(共通EDIプロバイダ、EDI連携業務アプリ等)

ITコンサルタント

ユーザー企業、ITベンダーが揃うグループ討議でよりリアルな体験を得ることができる。
経営視点、IT視点の両方から支援できる体験を得ることができる。
具体的なツール類を理解してユーザー企業にIT化の提案ができる。

支援機関、金融機関職員等    

ユーザー企業、ITベンダーが揃うグループ討議でよりリアルな体験を得ることができる。
生産性向上とIT活用の関係が理解できるようになる。
事例になる支援実績を得ることができる。

 

 
【受講に必要と思われる経験】 
職種(職務)
受講に必要と思われる経験

ユーザー企業社員

受発注関連業務3年以上、経営関連業務3年以上

ITベンダー社員

開発、運用業務に3年以上

ITコンサルタント

IT、経営企画、企業支援業務3年以上

支援機関、金融機関職員等

IT関連・経営関連業務3年以上
申込フォームに、「経歴・職歴」、「志望動機」、「自己PR等」をご記載いただきます。
また、申込後にIT経営に関する理解度の試験を実施した上で受講者の確定をいたします。
 
【スケジュール】
日程 区分 内容 実施概要 実施方法 開催予定日
1
   基   
受発注デジタル化の基礎①  
受発注デジタル化の必要性、既存のEDIの課題、中小企業共通EDI・金融EDI(ZEDI)の機能と仕組み、最新動向・事例
座学 9月3日(金)
2 受発注デジタル化の基礎②  
受発注業務(販売管理・仕入購買管理)の流れ、受発注業務アプリケーションの主な機能、他の基幹業務(在庫管理・生産管理・会計管理等)との連携性
座学・デモ 9月4日(土)
3
受発注デジタル化の応用①
共通EDI認証製品・サービスの具体例、関連技術・ソリューション(RPA・AI・Fax-OCR・QRコード・ワークフロー等)の活用
デモ・ハンズオン 9月17日(金)
4 受発注デジタル化の応用②
受発注業務に関わる制度・法令等(インボイス制度・電子帳簿法等)の留意点、受発注デジタル化に有効な施策(補助金・税制)の活用
座学 9月18日(土)
5
受発注デジタル化の実践①
受発注業務の現状分析・課題抽出、デジタル化の検討、要件定義、ソリューション選定、実施計画策定
グループ演習、ケーススタディ、プレゼンテーション
10月2日(土)
6 受発注デジタル化の実践②
受発注デジタル化業務設計、ソリューション導入準備
グループ演習、ケーススタディ、プレゼンテーション 10月15日(金)
7
 
受発注デジタル化の実践③
 
受発注デジタル化ソリューションの導入実習
実習・ハンズオン
10月16日(土)
8
先進企業見学
 
モデル企業見学
 
リモート
 
11月12日(金)
9 県内モデル企業見学① モデル企業(製造業・卸売業・小売業)についての概要を受け、実際にモデル企業(発注企業、受注企業)の現場のヒアリングを行う 実地 11月19日(金)
10 提案検討会① グループワークによりモデル企業見学の振返り、課題・企業状況の整理、提案内容の検討 グループ演習、プレゼンテーション 11月20日(土)
11 県内モデル企業見学② 提案内容の整理を行い、再度モデル企業訪問し再確認項目の整理 実地 12月3日(金)
12 提案検討会②
グループワークにより提案内容の確認、整理、模擬提案会
グループ演習、プレゼンテーション
12月4日(土)
13 提案報告会 グループごとにモデル企業(発注企業、受注企業)への提案を行う。総評。 プレゼンテーション
12月17日(金)
14
試験
 
試験・総括
 
試験・総括 修了試験・総括 12月18日(土)
 
参加条件
  全課程の出席が必須になります。但し、状況によりオンラインでの受講なども支援します。
開催概要
  開催期間:9/3~12/18、14日間
  研修時間:9:30~17:30(昼休み1時間含む)
   区分ごとに理解度テストもしくはアンケートを実施します。
   リモート会議システムによる、フリー個別指導もテスト・アンケート結果に応じて盛り込みます。
主な会場
  沖縄県青年会館
    〒900-0033 沖縄県那覇市久米2-15-23
  他会場での開催も予定しています。
  モデル企業見学①、②の研修会場の詳細は、確定後にご連絡します。
新型コロナウィルス対策について
  新型コロナウィルス対応として、以下の運用にて開催します。ご協力よろしくお願いいたします。
   ・集合研修が基本ですが、WEBセミナー方式でのリモート会議システムを活用します。
   ・集合研修開催可の時も、密集・密閉・密接を極力避けるよう、会場増及び床面積大の会場にて開催します。
   ・eラーニング:研修生の理解を深めるため、いつでもどこでも何度でも学習できるeラーニングを活用します。
    (ITC協会のホームページを活用して、録画された研修を配信します。)
   ・受講者、講師、事務局の方には当日検温、手指消毒を徹底いたします。
   ・演習、グループ討議の際には、フェースガード、マスクなど用意します。
   ・その他、沖縄県のガイドラインに沿った空調、換気、手指消毒を徹底いたします。
 
【応募対象者および応募要件】
沖縄県内、在住、在勤の方。
以下の職種(職務)区分に該当する方を募集します。
  ・ユーザー企業社員(特に卸売業、製造業、小売業の方)
  ・ITベンダー社員
  ・ITコンサルタント
  ・支援機関の職員
上記の職種(職務)で今回のプログラムの対象業務に従事している方
企業・団体からの応募については、原則、上長の推薦状の提出が必要になります。
プログラム全課程の出席が必須になります。但し、状況によりオンラインでの受講なども支援します。
 
【募集定員】
募集人数:20名 
職務(職種)
募集人数
卸売業社員
4名
小売業・製造業員
8名
ITベンダー社員
4名
ITコンサルタント・支援機関等
4名

 

グループ編成の関係でお申込み後にIT経営に関する理解度の試験を実施した上で決定します。
 
【受講料】
無料  
但し、研修参加・モデル企業見学のための交通費、通信費は自己負担になります。
 
【お申込み・受付期間】

受付期間: 7月5日(月)~ 8月27日(金) *受付期間も延長しました。

応募希望者は、下記申込ボタンよりお申込みください。
 企業・団体からの応募については、原則、上長の推薦状をご提出ください。
 推薦状はこちらからダウンロードしてください。 ⇒ 推薦状フォーマット
 必要事項を記入し、申込フォームに添付してください。
 
補足事項
※申込者には「IT経営理解度試験」を実施します。
※受講者が確定いたしましたところで受付終了となる場合がございます。
※募集が定員を超える場合は、実行委員会での選択をさせていただき、個別にご連絡させていただきます。
 
 
 
 
 
 

 

 

本プログラムのチラシ ⇒ ダウンロードはこちらから 

 
 

【お問合せ先】 


特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
内閣府 令和3年度 沖縄型産業中核人材育成事業
「受発注デジタル化(中小企業共通EDI)による
沖縄県DX先進県推進基盤人材プログラム」事務局
担当:鈴木、小幡、唐木
TEL:03-3527-2177
E-mail:edi-oki@itc.or.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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