協会活動

2021.06.23

 

2021/7/21

内閣府 令和3年度沖縄型産業中核人材育成事業

 

受発注デジタル化(中小企業共通EDI)による

沖縄県DX先進県推進基盤人材プログラム

 

【お知らせ】

沖縄県での「新型コロナウィルス感染症・緊急事態宣言」の延期に伴い、本プログラムの日程および募集期間も一部変更いたします。プログラム日程では、8/6~12/18(14日間)を予定しておりましたが、9/3~12/18(14日間)に変更になりました。また、募集につきましては、8/27(金)まで受付期間を延長する事にいたしました。

なお、9/3・4はリモートセミナー形式での開催になります。

 

是非、引続きご検討のほどよろしくお願いいたします。

 
内閣府 令和3年度沖縄型産業中核人材育成事業「受発注デジタル化(中小企業共通EDI)による沖縄県DX先進県推進基盤人材プログラム」は、沖縄の産業全体の受発注業務のデジタル化による生産性向上のための中核的役割を担う人材育成を目的にした事業です。実際に受発注業務に携わる方(ユーザ企業IT推進者)、支援する方(IT系コンサル)、提供する方(ITベンダー)など広く参加者をお待ちしています。座学だけでなく、IT推進者、IT系コンサル、ITベンダーが1グループとなって実践型での研修スタイルを予定しています。
参加資格やスケジュールは以下をご覧ください。
募集定員:20名(受講料は無料)
受付期間:2021年7月5日(月)~8月27日(金) *受付期間も延長しました。
募集要項:研修概要など応募に関する要件は本ページに記載されておりますので、ご確認ください。
 

受付終了しました。

 
 
 

本プログラムの主旨【地域に人材を育てる】


    沖縄県の産業全体の生産性向上を実現するためには、県内産業のDX推進が有効なことは言うまでもありません。しかし、コロナ禍において大企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を加速する中、多く中小企業は手付かずの状態でありその格差は拡大する一方です。

この大きな原因として、faxや紙の書類等のアナログな手段による受発注があげられます。大企業・中堅企業が受発注のデジタル化(EDI:Electronic Data Interchange「電子データ交換」化)を進める一方、多くの中小企業がfax・紙の書類を中心とした非常に非効率な業務を行っております。これではDXはおろかテレワークの推進の障壁にもなっております。

この「人材育成プログラム」では、国が進める「中小企業共通EDI」を主軸にして、中小企業の生産性を阻害するアナログな作業(紙・FAX)を根本から見直し、デジタル化する手法を実践的に学ぶことで、沖縄をDX先進県とするための基盤人材を育成します。研修では、共通EDIは勿論、企業間・企業内でのデータ連携を行うためのITツール類(RPA、AI・fax-OCR、QRコード、ワークフロー等)の利活用方法も学んでいただき、生産性向上のために企業内の人材が自ら考え工夫をするマインドを養成するとともに、直ぐに実践できる手段を提供します。

本研修のメリットをまとめると以下のようになります。

① 共通EDIの導入を起点に各ユーザー企業の社内DXが促進される。
② 共通EDIによる企業間のデータ連携が促進することでサプライチェーンおよび地域産業全体の生産性が向上する。
③ 共通EDIにより県外と沖縄のBtoB取引が促進するとともに、参加したITベンダー企業が共通EDI認証ソリューション
        を全国に展開することで沖縄県のデジタル先進性を外部にアピールし情報通信産業の発展につながる。
 
【中小企業共通EDIとは】
中小企業共通EDIは、中小企業取引に最適化された・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み(EDI)です。平成28年度中小企業庁事業「次世代企業間データ連携調査事業」により策定され、その効果が検証されました。中小企業共通EDIの概要、紹介動画は以下のURLよりご覧いただけますので、応募の参考にしてください。
●中小企業共通EDIポータルサイト ⇒ こちらから
 
【推進体制と受講対象者の関係】
*情報通信産業、ものづくり産業、流通業が、共同で実践して学びます。
*知識習得、人材育成だけではなく、関連企業と支援者との連携と情報共有によってより体験型研修を実践できます。
 
 
【各キーパーソンの位置付け】
 
(ユーザ企業社員・IT推進者)受発注業務に携わる方、社内でITや業務改革を推進する方
(ITベンダー社員)受発注に関わる業務システムやEDI等のサービスを提供する方
(ITコンサルタント・支援者)ユーザ企業のITや業務改革等を支援する方
 
【得られる効果】
職種(職務)
得られる効果・期待される効果

ユーザー企業社員

受発注業務の課題を“発注者”“受注者”の視点で検討することにより、企業間データ連携についてWin-Winの業務プロセスを提案できる。
企業内データ連携による生産性向上とIT活用の関係が理解できるようになる最新のITツール類を理解して、自社に導入するための工夫ができる。

ITベンダー社員

ユーザー企業のIT導入における課題を理解できるようになるユーザー視点で業務フローを検討することができ、自社で提供できるサービスを提案することができる
(共通EDIプロバイダ、EDI連携業務アプリ等)

ITコンサルタント

ユーザー企業、ITベンダーが揃うグループ討議でよりリアルな体験を得ることができる。
経営視点、IT視点の両方から支援できる体験を得ることができる。
具体的なツール類を理解してユーザー企業にIT化の提案ができる。

支援機関、金融機関職員等    

ユーザー企業、ITベンダーが揃うグループ討議でよりリアルな体験を得ることができる。
生産性向上とIT活用の関係が理解できるようになる。
事例になる支援実績を得ることができる。

 

 
【受講に必要と思われる経験】 
職種(職務)
受講に必要と思われる経験

ユーザー企業社員

受発注関連業務3年以上、経営関連業務3年以上、IT関連業務3年以上

ITベンダー社員

開発、運用業務に3年以上

ITコンサルタント

IT、経営企画、企業支援業務3年以上

支援機関、金融機関職員等

IT関連・経営関連業務3年以上
申込フォームに、「経歴・職歴」、「志望動機」、「自己PR等」をご記載いただきます。
また、申込後にIT経営に関する理解度の試験を実施した上で受講者の確定をいたします。
 
【スケジュール】
日程 区分 内容 実施概要 実施方法 開催予定日
1
   基   
受発注デジタル化の基礎①  
受発注デジタル化の必要性、既存のEDIの課題、中小企業共通EDI・金融EDI(ZEDI)の機能と仕組み、最新動向・事例
座学

9月3日(金)

リモート開催

2 受発注デジタル化の基礎②  
受発注業務(販売管理・仕入購買管理)の流れ、受発注業務アプリケーションの主な機能、他の基幹業務(在庫管理・生産管理・会計管理等)との連携性
座学・デモ

9月4日(土)

リモート開催

3
受発注デジタル化の応用①
共通EDI認証製品・サービスの具体例、関連技術・ソリューション(RPA、AI/Fax-OCR・QRコード、ワークフロー等)の活用
デモ・ハンズオン 9月17日(金)
4 受発注デジタル化の応用②
受発注業務に関わる制度・法令等(インボイス制度・電子帳簿法等)の留意点、受発注デジタル化に有効な施策(補助金・税制)の活用
座学 9月18日(土)
5
受発注デジタル化の実践①
受発注業務の現状分析・課題抽出、デジタル化の検討、要件定義、ソリューション選定、実施計画策定
グループ演習、ケーススタディ、プレゼンテーション
10月2日(土)
6 受発注デジタル化の実践②
受発注デジタル化業務設計、ソリューション導入準備
グループ演習、ケーススタディ、プレゼンテーション 10月15日(金)
7
 
受発注デジタル化の実践③
 
受発注デジタル化ソリューションの導入実習
実習・ハンズオン
10月16日(土)
8
先進企業見学
 
モデル企業見学
 
リモート
 
11月12日(金)
9 県内モデル企業見学① モデル企業(製造業・卸売業・小売業)についての概要を受け、実際にモデル企業(発注企業、受注企業)の現場のヒアリングを行う 実地 11月19日(金)
10 提案検討会① グループワークによりモデル企業見学の振返り、課題・企業状況の整理、提案内容の検討 グループ演習、プレゼンテーション 11月20日(土)
11 県内モデル企業見学② 提案内容の整理を行い、再度モデル企業訪問し再確認項目の整理 実地 12月3日(金)
12 提案検討会②
グループワークにより提案内容の確認、整理、模擬提案会
グループ演習、プレゼンテーション
12月4日(土)
13 提案報告会 グループごとにモデル企業(発注企業、受注企業)への提案を行う。総評。 プレゼンテーション
12月17日(金)
14
試験
 
試験・総括
 
試験・総括 修了試験・総括 12月18日(土)
 
参加条件
  全課程の出席が必須になります。但し、状況によりオンラインでの受講なども支援します。
開催概要
  開催期間:9/3~12/18、14日間
  研修時間:9:30~17:30(昼休み1時間含む)
   区分ごとに理解度テストもしくはアンケートを実施します。
   リモート会議システムによる、フリー個別指導もテスト・アンケート結果に応じて盛り込みます。
主な会場
  沖縄県青年会館
    〒900-0033 沖縄県那覇市久米2-15-23
  他会場での開催も予定しています。
  モデル企業見学①、②の研修会場の詳細は、確定後にご連絡します。
新型コロナウィルス対策について
  新型コロナウィルス対応として、以下の運用にて開催します。ご協力よろしくお願いいたします。
   ・集合研修が基本ですが、WEBセミナー方式でのリモート会議システムを活用します。
   ・集合研修開催可の時も、密集・密閉・密接を極力避けるよう、会場増及び床面積大の会場にて開催します。
   ・eラーニング:研修生の理解を深めるため、いつでもどこでも何度でも学習できるeラーニングを活用します。
    (ITC協会のホームページを活用して、録画された研修を配信します。)
   ・受講者、講師、事務局の方には当日検温、手指消毒を徹底いたします。
   ・演習、グループ討議の際には、フェースガード、マスクなど用意します。
   ・その他、沖縄県のガイドラインに沿った空調、換気、手指消毒を徹底いたします。
 
【応募対象者および応募要件】
沖縄県内、在住、在勤の方。
以下の職種(職務)区分に該当する方を募集します。
  ・ユーザー企業社員(特に卸売業、製造業、小売業の方)
  ・ITベンダー社員
  ・ITコンサルタント
  ・支援機関の職員
上記の職種(職務)で今回のプログラムの対象業務に従事している方
企業・団体からの応募については、原則、上長の推薦状の提出が必要になります。
プログラム全課程の出席が必須になります。但し、状況によりオンラインでの受講なども支援します。
 
【募集定員】
募集人数:20名 
職務(職種)
募集人数
卸売業社員
4名
小売業・製造業社員
8名
ITベンダー社員
4名
ITコンサルタント・支援機関等
4名

 

グループ編成の関係でお申込み後にIT経営に関する理解度の試験を実施した上で決定します。
 
【受講料】
無料  
但し、研修参加・モデル企業見学のための交通費、通信費は自己負担になります。
 
【お申込み・受付期間】

受付期間: 7月5日(月)~ 8月27日(金) *受付期間も延長しました。

応募希望者は、下記申込ボタンよりお申込みください。
 企業・団体からの応募については、原則、上長の推薦状をご提出ください。
 推薦状はこちらからダウンロードしてください。 ⇒ 推薦状フォーマット
 必要事項を記入し、申込フォームに添付してください。
 
補足事項
※申込者には「IT経営理解度試験」を実施します。
※受講者が確定いたしましたところで受付終了となる場合がございます。
※募集が定員を超える場合は、実行委員会での選択をさせていただき、個別にご連絡させていただきます。
 
 

受付終了しました。

 
 
 
 

 

 

本プログラムのチラシ ⇒ ダウンロードはこちらから 

 
 

【お問合せ先】 


特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
内閣府 令和3年度 沖縄型産業中核人材育成事業
「受発注デジタル化(中小企業共通EDI)による
沖縄県DX先進県推進基盤人材プログラム」事務局
担当:鈴木、小幡、唐木
TEL:03-3527-2177
E-mail:edi-oki@itc.or.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021.05.24

 

2021/07/07
内閣府 令和3年度沖縄型産業中核人材育成事業

製造業(食品製造業)および関連業に伴走支援できる

IoT専門人材育成+講師育成プログラム

沖縄の産業全体の生産性向上のための中核的役割を担う人材育成を目的にした事業です
事業内容・目的は内閣府ホームページよりご確認いただけます

【令和3年度沖縄型産業中核人材育成事業の採択案件 一覧】

 

 
二次募集として申込受付期間を7月22日(木)まで延長します。
特に、ユーザー事業者の内の食材提供事業、食品小売・卸売業、およびITコンサルタントの方の応募を歓迎します。モデル企業を訪問して、グループワークで問題を探し出し改善提案をする実践的な研修プログラムです。ユーザー企業の方には、自社内の業務改善を計画するという課題もあります。ぜひ挑戦してみてください!
 
 
 

 danger 新型コロナウィルス対策 danger

 

・ ”集合研修が基本です”が、WEBセミナー方式での研修実施を可能にするため、
  リモート会議システムを活用します。

 

・ 三つの密の回避:集合研修開催可の時も、密集・密閉・密接を極力避けるよう、

  会場増及び床面積大の会場にて開催します。

 

・ eラーニング:研修生の理解を深めるため、いつでもどこでも何度でも学習できる
  eラーニングを活用します。(研修の録画)

 

・ 習熟度確認:リモート会議システムによる、フリー個別指導の研修回を盛り込みます。

 

・ 講師・事務局はもちろん、受講者の方にも当日検温の実施をいたします。

 

・ 沖縄のガイドラインに沿った空調、換気、手指消毒はもちろん、演習・グループ討議の
    際は、“フェイスガード”、“マスク”をご用意します。

 
 

【地域に人材を育てる】


 昨今、IT による生産性向上が全国で叫ばれ、各地域ではリアル、オンラインを問わずセミナーや講習会が多数開催されており、IT 活用の注目がますます高まっています。一方で、研修で学んだ知識を、それぞれの自社の状況に適用することができず、学習結果を活かせないままとなっていることもよく聞かれます。

 

こうした状況を踏まえ、当協会では昨年度、実践できるスキルの習得に重点を置き、座学での知識教育からモデル企業における課題解決の実体験を通し、自社内のみならず社外の事業に対して伴走して支援ができる専門人材の育成を目的としたプログラムを実施しました。

 

実施にあたり、地域のIT コーディネータや支援機関さらには地元行政機関と共に、モデルとなる食品製造企業の選定や研修会場の準備を行いました。またユーザー事業者、IT 業界、支援機関、コンサルタントの従事者に参加いただき、IT の導入や活用を進める上で実際に起こり得る立場の違いやIT リテラシーの違い経験や知識の違いをお互いに生かし、認識を共有しながら課題解決を進めていくプロセスを習得していただきました。これが本プログラムの狙いであり特徴であるともいえます。

 

参照:沖縄総合事務局 広報誌/395号(2021年5月、6月号)「群星(むりぶし)」掲載

    

今年度は、ユーザー事業者に食材提供事業者と小売り事業者を加えて受講者募集を図ります。昨年度プログラムにおいて、食品製造業の課題は、ビジネスを通じて深く関わり共通の課題が見える“食材提供事業者”と“小売り事業者”が共に学ぶことも大事だと認識したためです。
 
 
 
受講後には、製造業に限らず他の産業中核人材としても活躍できるよう、企業を引っ張っていくためのマネジメント視点・経営者視点・技術的視点を盛り込んだプログラムとなっています。また、2022 年度以降の沖縄県内自走継続を見据えて、講師育成研修も兼ねるものとなっています。

 

 
 
 
 ※ユーザー企業、ITベンダー、コンサルタント、支援機関毎の業種ごとに適正レベルが求められます
 
 
 

【昨年度の研修風景】


 

 

 
 
【応募対象者】

沖縄県内、在住、在勤の方。以下の職種(職務)区分に該当する方を募集します。

  • ユーザー企業社員(特に食材提供事業、食品加工製造業、食品小売・卸売業の方)
  • ITベンダー社員
  • ITコンサルタント
  • 支援機関、金融機関職員

※研修講師候補は応募の対象ではありません

 
 
 
 
【得られる効果】
 

職種(職務)

得られる効果・期待される効果

ユーザー企業社員

現場の困りごとが“経営視点”で理解できるようになる

生産性向上とIT活用の関係が理解できるようになる

ITベンダー社員

中小企業の実態を理解できるようになる

ユーザー企業と同じ視点で見ることができ、課題、業務を理解できるようになる

ユーザー企業の資産を理解できるようになる

ITコンサルタント

ユーザー企業、ITベンダーが揃う実現場で支援実績を得ることができる

経営視点、IT視点の両方から支援できる実績を得ることができる

支援機関、金融機関職員等

ユーザー企業、ITベンダーが揃う実現場で支援実績を得ることができる

生産性向上とIT活用の関係が理解できるようになる

事例になる支援実績を得ることができる

※認定試験における終了判定では、職種(職務)に応じた判定基準が適用されます。
 
 
 
【応募対象者と受講に必要と思われる経験】 

職種(職務)

受講に必要と思われる経験

ユーザー企業社員

IT関連業務3年以上、経営関連業務3年以上

ITベンダー社員

開発、運用業務に3年以上

ITコンサルタント

IT、経営企画、企業支援業務3年以上

支援機関、金融機関職員等

IT関連・経営関連業務3年以上

申込フォームに、「経歴・職歴」、「志望動機」、「自己PR等」をご記載いただきます。
また、申込後にIT経営に関する理解度の試験を実施した上で受講者の確定をいたします。
 
 
 
【スケジュール】
 

日 程

区 分

概 要 内 容
7月16日(金)

講師育成1

オリエンテーション他 14日の研修カリキュラムの予習を行いIoT導入研修の講師としての心得を学ぶ
7月17日(土)

講師育成2

講座シミュレーション
7月30日(金)

講師育成3

7月31日(土)

講師育成4

人材像とカリキュラムの設定

8月6日(金)

基礎講座1

IoT概論

IoTの基本、製造業におけるIoT導入事例、IoT導入のプロセスを学ぶ
8月7日(土)

基礎講座2

IoT演習

IoT導入事例のケーススタディ、架空企業へのIoT導入計画を作成・模擬プレゼンを行う
8月19日(木) 体験講座1 先進企業見学会
県内:選定中
先進企業見学を予定、イメージを具体化する
8月27日(金)

基礎講座3

ハンズオン研修
※8時間程度の事前学習があります

実際のデバイスを使って、IoTの効果を体感する
8月28日(土)

基礎講座4

9月3日(金)

体験講座2

県内モデル企業視察1 県内の食品製造業(モデル企業)を訪問し、IoT導入提案のために製造現場を見学・ヒアリングする
9月5日(土) 体験講座3

提案検討会1

IoT導入提案の内容を検討する
9月17日(金)

体験講座4

提案検討会2

9月25日(土)

基礎講座5

個別指導 *リモート実施

習熟度UPのため、個人・グループの個々の課題に対して個別指導を実施する
10月1日(金)

体験講座5

県内モデル企業視察2

県内の食品製造業(モデル企業)を訪問し、IoT導入提案のために製造現場を見学・ヒアリングする
10月2日(土)

体験講座6

提案検討会3

IoT導入提案の内容を検討する
(自主グループ討議会場等可)
10月15日(金) 体験講座7

提案検討会4

10月29日(金)

体験講座8

提案報告会

モデル企業にIoT導入提案を行う
10月30日(土)

認定試験

認定試験・意見交換会

IoT支援人材の認定試験
11月12日(金)

実践講座1

課題整理・目標設定 自社へのIoT導入計画書を検討する
11月19日(金)

実践講座2

IoT導入シナリオ
12月3日(金) 実践講座3

システム選定

12月17日(金) 実践講座4

計画書報告

自社へのIoT導入計画書の報告
 
 
 
※職種(職務)により、受講の範囲が異なります。

職種(職務)

講師育成
1~4

基礎講座
1~5

体験講座
1~8

認定試験 実践講座
1~4
合計日数

ユーザー企業社員

〇(5日) 〇(8日) 〇(1日) 〇(4日) 18日

ITベンダー社員

〇(5日) 〇(8日) 〇(1日) 14日

ITコンサルタント

〇(5日) 〇(8日) 〇(1日) 14日

支援機関職員
金融機関職員等

〇(5日) 〇(8日) 〇(1日) 14日
研修講師候補

〇(4日)

〇(5日) 〇(8日) 〇(1日) 18日


danger 全課程出席が必須です。状況によりオンラインでの受講も支援します 

※ 研修時間は
「講師育成」「基礎講座」「体験講座」「認定試験」が10:00ー17:00(昼休み1時間含む)

「実践講座」が9:00ー17:00(昼休み1時間含む)となります。

※ 毎研修回に理解度テストを実施します

 

 

 
【募集定員】

24名(以下の内訳での募集を予定しています) 

食材提供事業社員

4名

食品加工製造業社員

4名

食品小売・卸売行社員

4名

ITベンダー

4名

ITコンサルタント

4名

支援機関、金融機関職員等

4名

グループ編成の関係でお申込み後にIT経営に関する理解度の試験を実施した上で受講者の確定をいたします。

 
 
【受講料】

無料 (研修参加のための交通費、通信費は自己負担になります)

8月19日 先進企業見学(場所未定)の団体での移動交通費・宿泊費以外の
交通費・食費他は自己負担になります。 

 
 
 
【会 場】

hotel 沖縄産業支援センター 他複数会場を予定しています。

  〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831-1

 

※ 8月19日(木)先進企業見学(選定中:県内)の研修会場は、先進企業近隣の
  研修会場での実施を予定しています。


※ 9月3日(金)、10月1日(金)、10月29日(金)モデル企業見学(選定中:県内)
  及び提案報告会はモデル企業近隣の研修会場での実施を予定しています。

 

 
 
 
 
【お申込み・受付期間】

応募希望者は、下記申込ボタンよりお申込みください。

受付期間: 6月12日(土)~7月22日(木)
      
 

blue.GIF
 

※企業・団体からの応募については、原則、上長・経営層の推薦状をご提出ください。
 
推薦状ダウンロードはこちら

 上長・経営層の推薦状に必要事項を記入し「押印」いただき、申込フォームから添付してください。

 

グループ編成の関係でお申込み後に「IT経営に関する理解度の試験」を実施した上で 受講者の確定をいたします。

※受講者が確定いたしましたところで受付終了となる場合がございます。

 
 

本プログラムのチラシです。
画像をクリックするとPDFデータをダウンロードできます

 
 

【お問合せ先】 


特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
 

内閣府 令和3年度 沖縄型産業中核人材育成事業
「製造業(食品製造業)および関連業に伴走支援できる
 
IoT専門人材育成+講師育成プログラム」事務局

担当:山川、石井、小野

TEL:03-3527-2177
E-mail:oki@itc.or.jp


 

 

 

 

 

2021.04.06

 

2021/04/06
ITコーディネータ協会
 

ITC Conference 2021 開催のご案内

 

 
ITコーディネータ協会が主催しております“ITC Conference 2021”の開催日、開催方法、開催場所が
決定いたしましたので、ご案内いたします。
 
開催日程:2021年11月5日(金)・6日(土)
開催方法:オンラインと会場併用のハイブリッド開催
開催場所:UDX AKIHABARA Gallery  
■大会テーマ、プログラム、開催時間、申込開始等の詳細は、順次ご案内してまいります。
 
 
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、会場での開催や参加人数の制限など予定が変更になる場合がございますことをご了承ください。
詳細につきましては、ホームページ等で随時ご案内いたします。


お問い合わせはこちら

 


ITC Conference 2020の概要はこちら


ITC Conference 2021はこちら(準備中)

 

 

2015.10.08

「新トレンドセミナー」も徐々に浸透して参りまして、「こんな研修を企画してほしい」というリクエストも頂戴するようになりました。ありがとうございます!

第三弾は、独立系ITCの方だけでなく、企業内ITCの方にもお客様先で財務諸表や決算書を見せてもらう際や会社組織の管理会計をまとめたeラーニング講座「知っておいてよかった!会計・税務の基礎と資金調達・組織再編」です。

各講座、30分ずつ6本立て(各3時間程度)になっていますので、お好きな時にお好きなところからご視聴いただきながら、管理会計の基礎を一挙に学べます。

新トレンドセミナー は、  こちら へ。

2013.10.10

 

2013/10/11
ITコーディネータ協会
事業促進部 山川 元博

 

 

2013年度IT経営カンファレンス開催地概要報告(福井)

 
講演内容
基調講演 「ちょっとの頑張りが大きな革新に」
明治大学大学院経営学研究科教授 岡田 浩一氏
製造業事例講演 協和工業株式会社 代表取締役社長 鬼頭 佑治氏
(中小企業IT経営力大賞2013 日本商工会議所会頭賞)
小売・卸売事例講演 株式会社ウェルファン 代表取締役会長 清水 正憲氏
(中小企業IT経営力大賞2013 情報処理推進機構理事長賞)
サービス業事例講演 有限会社吉花 代表取締役社長 吉本 龍平氏
(中小企業IT経営力大賞2012 全国商工会会長賞)

 

・参加人数 80名
・参加者分類 集計中
 
2012年度から開催された“IT経営カンファレンス”。今年度も全国6か所の開催が決定しています。
先頭を切って、IT経営カンファレンス2013in福井が10月3日(木)13:30~17:30、福井県産業情報センタービル・マルチホールで開催されました。その様子と概要をお伝えしたいと思います。

 


   

 

当日は、福井県内外から80名の参加者を迎え、「ちょっとの頑張りが大きな革新へ」 ~中小企業は日本型経営革新で成長しよう~、をテーマに熱気あふれるセミナーが開催されました。
主催者の特定非営利活動法人福井情報化支援協会・栃川理事長から、今カンファレンス開催の趣旨・目的、ITを活用して経営を良くするお手伝いをするITコーディネータ組織で10周年を迎える福井県情報化支援協会の紹介、参加者の皆さんにぜひ“何か持ってかえっていただきただい”と挨拶がありました。  


続きまして、ITコーディネータ協会の高橋専務理事から共催者挨拶がありました。
開催の祝辞と一緒に、ITC福井のこれまでの活動への感謝と今後の期待、ITコーディネータ制度と協会活動のご紹介、ITと経営の今後などをお話ししました。

 


 

基調講演 「ちょっとの頑張りが大きな革新に」
明治大学大学院経営学研究科教授 岡田 浩一氏

 

IT経営力大賞の作業部会部会長を務めてこられた明治大学の岡田教授の基調講演は、カンファレンスの「ちょっとの頑張りが大きな革新へ」のテーマで、200年前のリカード的レント思考、100年前のシュンペーター的レント思考からの、「ちょっとの積み重ねがイノベーション」になる。データを情報に、そして科学へ(知識創造活動)は、人が考え行うこと。
成功事例を見る時の留意点は「何をしたか」ではなく「何故それができたのか」が重要、成功企業は5S、挨拶、従業員の活気など共通するものがあるとのお話がありました。

 
 

製造業事例講演 協和工業株式会社 代表取締役社長 鬼頭 佑治氏
(中小企業IT経営力大賞2013 日本商工会議所会頭賞)

 

・“いかにITを使わないでやっていくか”
・あるべき姿“冷間鍛造”(不可能と言われた⇒職人魂⇒常温で一発形成できるものを作った!)を創業以来求めてきた。
・以前は過剰品質だったものが、時代が変わり適正品質になった。
・10年改革を実施
・経営理念「よろこびと生きがいの実現」
・人材育成 あ4(アフォー)会合 月1回社長がマンツーマンで若手リーダーを指導
・異常と正常 ITシステムの構築に当たっては異常を正当化することをしない。
 (返品作業を効率化 ⇒ 返品をなくすには)
・システム構築時、ベンダー選定時に実績ばかりアピールするベンダーは古いのでは?という疑念を持った、、、結局“新しい”と感じたベンダーと開発を行っている。
・プロジェクト単位で人材開発、システム開発推進体制などを行っている。

 
 

小売・卸売事例
講演
株式会社ウェルファン 代表取締役会長 清水 正憲氏
(中小企業IT経営力大賞2013 情報処理推進機構理事長賞)

 

『経営戦略を支えるIT』
・高齢者生活支援用品、前日19:30までに注文があれば、全国翌日配送可の体制構築
翌日配送の物流⇒これを支える情報整備。
・在宅勤務社員に地域すべてを任せる(日報と月次の報告レビューでマネジメント)
・異常な情報から課題を抽出(ex.ピッキングに時間が60秒以上かかる、など)。

・経営戦略は2010-12中期計画を策定し、2010を踏まえて2013-15中期計画を実施中。
・システム化にこだわる ⇒ 売上に比例して増える仕事はまずシステム化。
・新システム開発に当たっては会長(自分)、社長(長男)、副社長(次男)、システム担当。
 がSE的仕事を担い、ベンダーとタイアップ。 稀有な事例。
・システムの面白い活用(同社では返品処理は異常ではなく普通のプロセス)。

 
 

サービス業事例
講演
有限会社吉花 代表取締役社長 吉本 龍平氏
(中小企業IT経営力大賞2012 全国商工会会長賞)

 

『メカ音痴が実践!ITを活用した経営革新』
・メカ音痴でもITを活用することができる
・中小企業が経営革新を実践できないワケ・・・一か八か?「一発逆転」「社運を賭ける」 そんな大きなことなんてできない、失敗するわけにはいかない。この先入観。
・ITはあくまでも手段、目的ではない。ITはあくまで現実の見える化。
・売り上げが下がっても収益を上げられる新しいビジネスモデル「直販比率向上」へ転換。
・データ、数字がすべて。ITは現実を残酷なまでに見せてくれる。

・成約率の高いHPを目指す。HPの1か所だけ変更しデータを採る。成約率が上がれば変更を採用、下がれば元に戻す。これを1週間単位でひたすら繰り返す。
・異業種(通販業界)から学ぶ。
・「ITを使いこなす」ということは「ITスキルを身につける」ことではない。
ITを使いこなし経営革新を実践していくために経営者に必須なメンタリティは二つ。
1.成功も失敗も存在しない。あるのは「テスト結果」だけ。目指すべきは「成功」ではなく「最適化」。
2.「現実をちゃんと見ること」「現実と向き合うこと」経営者のすべきことはほぼこれだけである。

 


 

◆まとめ◆
明治大学 岡田浩一教授
やろうとしていることの中、前にITがある。
だから経営者はそれを使う。
究極の倉庫業アマゾンは、昔の当り前、当然を壊した。ITを使って(場所管理、一筆書き経路)。⇒今の当り前は、将来当り前ではないかもしれない。日本的なよさを残す、経営者の皆様頑張ってください。
   
閉会挨拶:特定非営利活動法人福井県情報化支援協会 理事 横屋俊一氏
フォローアップのご案内(無料相談⇒専門家派遣事業⇒しっかりフォローしていきたい)を参加者の皆さまにアピールをされていました。
参加者のアンケートから複数の相談依頼もあったとお聞きしました。

また、参加された方との新たなつながりができたことで、新たな連携の枠組みに発展しそうなこともあったようです。
福井のITCの皆さまの意気込み、参加者へのアピール、運営の仕方、開催直後からの活動、どれを見てもお手本になるカンファレンスでした。
今年度6か所開催のカンファレンス、素晴らしいスタートを切れたと感じます。

 

 


 

【開催情報】
セミナータイトル IT経営カンファレンス2013in福井
開催日時 2013年10月3日(木)13:30~17:30
主催 特定非営利活動法人福井県情報化支援協会
共催 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
後援 公益財団法人ふくい産業支援センター、福井県商工会議所連合会、福井県商工会連合会、福井県中小企業団体中央会、株式会社富山県総合情報センター、財団法人石川県産業創出支援機構、特定非営利活動法人ITコーディネータ富山、特定非営利活動法人石川県情報化支援協会

 

2013年度IT経営カンファレンス開催一覧はこちら
 

 

本件に関するお問い合わせは、ITコーディネータ協会 事業促進部 山川まで。
 
2010.06.15
ITコーディネータ協会は、ITコーディネータの育成・普及を通して
戦略的なIT投資を支援し、日本経済の活性化に貢献します。

ITコーディネータ協会は、資格の認定等を通じてITコーディネータの育成・普及を図り、企業や団体への戦略的なIT投資の浸透を通した経済の活性化、国際競争力の強化など、広く社会の公益に寄与することを目的として2001年2月に設立されました。

既に資格認定者が約6千名に達し、全国各地において金融機関や商工団体、自治体、関係支援機関などとの連携による中堅・中小企業の経営改革や、自治体、各種団体の改革支援の成功事例が生まれてきており、ITコーディネータに対する社会からの関心と期待が着実に高まっております。

経済産業省をはじめ多くの関係機関との連携を基本に据え、ITコーディネータが日本全国で「経営とIT」をつなぐ真のプロフェッショナルとして活躍するための基盤を支え、世界トップクラスのIT国家にふさわしい社会実現の強力な推進者となるよう支援してまいります。

 


ITコーディネータの資質向上と活躍の場の拡大をめざして
ITコーディネータ協会の事業

1 ITコーディネータの育成事業
2 ITコーディネータの資格認定事業
戦略的IT化投資を推進する人材を育成するため、ITコーディネータをめざす方のための研修・セミナーや教材開発、外部機関の認定などの育成事業を行っています。 ITコーディネータ協会では、ITコーディネータ試験・実践能力を高めるケース研修・毎年の資格更新を通じ、ITコーディネータに要求される知識と実務能力の認定を行っています。

3 研究開発事業
4 啓蒙・普及事業
全国のITコーディネータの有志が中心となり、活動に役立つ各種ツールの開発や、事例収集・公開、研究会などの活発な活動を行っています。 ITコーディネータ協会は、全国各地で金融機関や商工会議所などとの連携を深め、ITコーディネータの活動支援を行っています。また、マスメディアを通じた普及活動に取り組んでいます。

1

このページのトップへ