協会概要

2016.07.22

 

掲載:2016年07月28日
更新:2016年08月23日
 

平成28年度より新しく就任した新任副会長・理事よりご挨拶申し上げます。
※敬称略・順不同での掲載となっています

 

副会長
     
  石丸 修太郎
日本税理士会連合会 副会長

 
   近年における、IT技術の進化は、私たちの生活や企業活動等において、その利用は欠かせないものとなりました。それに伴い、ITと経営のプロフェッショナルとして、経営者の立場に立ち積極的な支援を行うITコーディネータの方々が果たす役割は、飛躍的に向上していることと存じます。
 我々税理士も電子申告やダイレクト納付、会計情報システム化等、IT化の波にさらされております。このような環境の中、ITコーディネータ協会での活動を通じ、経営におけるITの効果的な利用について、様々な職域でご活躍されているITコーディネータの方々について日本全国の地域において、もっとたくさんの税理士に知っていただきたいと思っております。微力ではありますが、ご支援できれば幸いです。
 
    経歴:
平成21年北海道税理士会会長及び日本税理士会連合会副会長に就任。その後、各部委員会担当副会長を経て、現在情報システム委員会担当副会長。

 

     
  小脇 一朗
 一般社団法人情報サービス産業協会 副会長・専務理事

 
   今、IoTは経済社会のあり方を根底から変えつつあり、ビッグデータ、AIなどと相まって新たなビジネスが次々と創出されるデジタルビジネス革命の時代に入ったと言えます。小職の属する情報サービス産業協会(JISA)は昨年秋「ソフトウエアで革命を」と題する JISA Spirit を発表いたしました。
 情報サービス産業が新たな時代の担い手となるため、従来型のシステム受託産業から、ユーザーと一緒になって新しいビジネスを考え創造していく、「価値創造産業」に大きく生まれ変わることを宣言いたしました。
 社会価値・顧客価値を創造し提供するITコーディネータの皆様も新たな活躍の時代に入ったと言えます。皆様の新たな発展に貢献できますよう微力ですが全力を尽くして参りますので、何卒よろしくお願いいたします。
 
    経歴:
経済産業省での勤務の後、10年間島津製作所という分析計測機器・医用機器メーカで勤務し、本年6月から(一社)情報サービス産業協会に勤務いたしております。まさにハードからソフトへの転身です。

 

 

理事
     
  生田 勝
特定非営利活動法人 ITC近畿会 事業委員長

 
   私の理事就任の最大の使命は、先ずは地域のITC、地域のコミュニティの声を協会に届けることだと考えています。更に地域の中小ITユーザやITベンダーの声も届けることができればと思っています。真に「中小ITユーザのための、ITコーディネータとITコーディネータ協会」にのお手伝いが使命だと考えています。
 制度、組織維持のため財政の健全化の為にビジネスをやることも必要だと思いますが、ITユーザ企業のため、それを支援するITコーディネータのための各種活動(exプロセスガイドラインの改定と現場での使用開始時期、教育メニュー整備とその教育の開始時期等)も現場のニーズに応えられるように時期を明確にして進めるなどの改革を目指したいと思っています。
 又、近年のITの力を活用して、協会、首都圏、地域のITユーザ、ITコーディネータ、届け出組織ができるだけ同じサービスを受けられることを目指したいと思っています。
 その一方で理事としての活動で得られた情報・知見等を地域のITユーザ、ITコーディネータ、届け出組織に正しく伝えることも心掛けたいと思っています。ご協力ご指導よろしくお願い申し上げます。
 
    経歴:
コンピュータメーカーのSEとして、大企業から中小企業までのIT経営に関わらせていただき、2001年からITコーディネータとITコーディネータインストラクターとして地域で、現場で、活動して参りました。
私は会社勤務時代からお客様と一緒に考えて行動(考動)することをモットーに仕事をしてきました。ITコーディネータとしてもNPO法人ITC近畿会のメンバーですが、マネジメントでは無く実務中心で活動しております。協会運営についても私のこれまでの実務経験を基にしたお手伝いができればと思っております。

 

     
  磯部 秀敏
特定非営利活動法人 ITC中部 理事長

 
   IPA IT人材白書2010等によれば、日米のIT技術者の総数は、日本128万人、米国330万人です。人口・市場規模等を考慮すれば妥当だと思います。しかし、所属が異なります。日本では、ITサービス業所属が75%、ユーザ企業所属が25%です。一方、米国では、ITサービス業所属が28%、ユーザ企業所属が72%です。米国では、ユーザ企業は社内で、システムを開発し、手が足りないまたは新技術を導入する時だけ、ITサービス業者を利用します。当然、ITと組み合わせた新しいビジネスモデルは社内で構築し、構築すべきシステムの要件は明確です。しかし、日本では、多くの場合、特に中堅・中小企業においては、ユーザ企業は現状業務+今後の変更分を示して、ITサービス業者に丸投げします。ITサービス業者も、言われた通りのシステムは構築できるが、ユーザ企業を真に理解し、当該企業に合致した新しいビジネスモデルを提案する力はありません。
 そこで、ITCの出番だと思うのですが、ITCの認知度が低いため、活躍の機会が限定されていると感じています。ITCAと地方組織が協力して、ITC活躍の場を増やすことに、少しでもお役に立てるよう、微力ながら貢献したいと存じますので、宜しくお願い致します。

 
    経歴:
愛知製鋼(株)、(株)経営管理センターを経て1992年(株)株式会社中電シーティーアイ入社。営業、SE、コンサルティング、内部監査、人材開発等を担当し、現在に至る。
2002年ITC中部設立と同時に理事就任。2015年5月より、特定非営利活動法人 ITC中部 理事長。

 

     
  菅原 英宗
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 第二営業本部長

 
   今般、企業経営の視点からICTに対する期待は、コスト削減やリスクマネジメントから、新規事業開拓や生産性向上等、各社個別の価値創造、いわゆる『攻めのICT投資』へシフトが鮮明になってきております。その中でも、企業同士が共に新たなビジネスプロセスやビジネスモデルを創出する『エコシステム』の形成は、今後のICTを見通す上で重要な役割を果たしていくことでしょう。
 更には、急激に進展する技術革新は「攻めのICT」を加速しており、AI やIoTなどは企業のデジタライゼーションに大きく貢献し、ベンチャー企業も含めた新しい企業連合を創出していくものと考えられます。
 このような経営環境の変化の中、ITコーディネータにはこれまでの以上に経営とICTの架け橋としての役割と新たな期待が寄せられることでしょう。
 私はこれまでのICTによるサービスの開発やビジネス開発の経験を活かし、微力ではありますが、多くのITコーディネータの方々がますます活躍され、企業のディジタライゼーションの進展や攻めのICT活用が促進されるよう、ITコーディネータ協会の発展に貢献してまいります。

 
    経歴:
1987年 NTT入社。主に衛星通信・人工衛星の開発に従事。
1999年 NTT東日本設立、2002年NTTでのブロードバンドサービスの事業拡大業務を経て、2004年 NTTレゾナント株式会社の立ち上げ、事業戦略を担当。
2010年 NTTコミュニケーションズネットビジネス事業本部IPサービス部長、2011年 同社アプリケーション&コンテンツサービス部長としてサービス開発を担当。
2016年6月より現職

  

     
  秦 雅彦
日本税理士会連合会 常務理事

 
   日本税理士会連合会では、国が推進している電子政府の実現に向けた取り組みの一環である国税電子申告・納税システム(e-Tax)の運用に対応すべく、税理士会会員に対して税理士用電子証明書の交付を行っています。
 また、平成26年6月27日には、税理士法基本通達の一部改正に伴い、e-TaxやeLTAX(地方税)による電子申告など電子情報処理組織を使用して行う事務も税理士業務である旨が明記され、これに伴い税理士にとってITを利用することは必要不可欠なものとなっております。
 新理事として、ITコーディネータ協会の発展のため、また、当活動を通じて得られた情報・知識を税理士会員に発信していくため、尽力してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 
    経歴:
平成25年情報システム委員会副委員長に就任。その後、各部委員会及びプロジェクトチームを経て、現在、情報システム委員会委員長。

 

     
  八木 伸吾
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー 常務取締役

 
   昨今のビッグデータやIoT等に代表されるITの急速な発展に伴い、IT利活用の高度化・多様化の進展が益々加速すると思われます。
 こういった状況下で、企業経営においては、ITを戦略的かつ効果的に活用することが求められており、そのためにはITにも経営にも精通した「IT経営」人材の確保・育成が大変重要です。
 当社は、主に情報通信に関する事業を行っており、通信設備・システムの設計、運用や顧客管理などの広範囲な業務においてIT化による効率化を図ってきております。従いまして、従来の仕事、仕組みを単純にITに置き換えるのではなく、戦略的IT投資が可能な体制、つまり「IT経営」を担う人材の確保が必要不可欠です。
 そういった意味においても、「IT経営」人材育成に関わるITC協会が担う役割は非常に大きく、今回、当協会の理事として関わる機会をいただいたことに感謝申し上げますとともに、微力ながらではありますが貢献できればと思っております。

 
    経歴:
1985年 日本電信電話株式会社へ入社。電気通信装置・システムの研究、開発及び各種通信サービスの企画業務に従事。
2015年 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーにてNTT東日本の法人のお客様向けNW・システムの構築・保守、コールセンタ運営、セキュリティ関連業務を所掌。

 

     
  野村 泰嗣
株式会社日立製作所 理事 
ICT事業統括本部 CSO

 
   第4次産業革命とも呼ばれるIoT、AI、ビッグデータ、ドローンに代表されるロボット等、IT技術の急速な進化によってもたらされるビジネスや社会の大変革が、まさに今、訪れようとしています。今後、ITを利活用した、より合理的で使いやすい社会インフラやサービスがどんどん創出されてくるでしょう。ITによる価値創出が社会全体の競争力となる中、IT利活用をビジネスや社会に浸透させる役割を担うITコーディネータへの期待が益々高まっていると思います。
 さて、我々が想像もしなかった、もしくは次の世代と考えていた新たなサービスが次々と生まれてくる中、技術と利用者を繋ぐ役割を担うITコーディネータも多くを学び、進化していく必要があると感じています。会員の方々が新しい知見を習得する機会をこれまで以上にタイムリーに提供する等、将来のITコーディネータ協会の活動やあり方についても皆さんと共に考えていきたいと思います。第4次産業革命のけん引役としてその役割が担えるよう取り組んでいきましょう。

 
    経歴:
1980年 株式会社日立製作所 入社。学術情報システム等、情報・通信関連業務に従事。
2013年 情報・通信システム社 業務改革統括本部長
兼 IT本部長
2014年 情報・通信システム社 CIO
兼 業務改革統括本部長
2016年 ICT事業統括本部 CSOに就任、現在に至る 

 

 

 

 
 



 

2015.07.16

 

更新:2015/08/06

平成27年度より新しく就任した新任理事よりご挨拶申し上げます。(順次掲載予定)
※敬称略・順不同での掲載となっています

 

     
  室脇 慶彦
株式会社 野村総合研究所 理事

 
  野村総合研究所ではITコーディネータ資格を持つ社員を数多く擁しております。これは、お客様のニーズをいかにうまく引き出していくかが、システムの構築にとって最も大切であるからです。
昨今のお客様の状況を考えてみると、何をシステムに期待しているのか、どう表現すればシステムが出来るのか、システムがどんなことが出来るのか等の疑問や悩みを多く持っておられるように感じます。特に、IoTなどと叫ばれているように、ITの活用が企業の規模に関わらず極めて重要な手段となっております。
JUASの調査によると、新たな分野へのIT投資をしている企業が利益を伸ばしていると報告されています。そういう意味でITCが、活躍をするべき範囲が大きく拡大するとともに、新たな事業の創造に深く貢献していくべきと考えます。
従いまして、ITC協会が更に発展し、時代の要請に少しでも応えられるように微力ではありますが貢献をしていく所存でございます。
 
    経歴:
証券、銀行、カード、消費者金融、年金、損害保険、産業などの幅広いシステムの大規模な開発に従事。主にプロジェクトマネージャーあるいは、プロジェクトマネージャーを支援・指導する立場で、仕事に取り組む。その経験から大規模システムのプロジェクトマネージメントを強みとしている。また、品質監理の責任者として、主要プロジェクトの状況の把握と改善の指導者としても活躍。

 

     
  栗脇 昭博
ITCパートナーズ 代表
福岡ITC推進協議会 会長

 
  新理事としての私の最大の使命は、地方のITC、ITC組織の声をいかに中央(ITCA)に届けるかだと思っています。どうしても組織や予算の制約上中央集中になりがちな、イベントや企画を如何に地方での開催に結び付けていけるか。
また、お客様やプロジェクトの種類、数、規模も当然地方との温度差や格差が発生します。それらの声をITCAに伝達していくことを目指したいと思います。
一方、理事としてITCA役員や他地区の理事の方々と直接会話をする機会に恵まれますので、そこで得られた情報・知見を私ども協議会や、九州・山口地区のITCA組織に持ち帰るということも実現したいと考えています。
各地のITC組織との交流の場をぜひ広げていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 
    経歴:
外資系コンピュータメーカーのSE、コンサルタントを30年以上経験したのち、2008年に個人コンサルタントとして独立。コンサルタントとしての得意分野は、IT戦略策定、事業戦略策定、業務改革、CRM戦略の策定など。前職で経験した、コンサルティング・方法論とITCプロセス・ガイドラインを融合させ独自の方法論に昇華させている。また、ファシリテーション技法や、コーチング、カウンセリング技法なども、積極的に学んで幅広い領域のスキル・経験を有している。

 

     
  前田 尚次
四国ITC協議会 会長

 
  ITコーディネータ制度が始まって干支は一回りを過ぎ、その間多くの諸先輩方に多様な知見を教わることができました。四国の片隅で、自己流のシステム構築に携わっていた田舎者が、世界の先進的な考え方や、技術に触れ、知らぬことを恐れず、ITコーディネータインストラクタに取り組みました。
最初の5年ほどは全てが新鮮で、自己流の解釈と、各種ガイドラインや洪水のように押し寄せる技術情報に必死でした。その頃の新鮮な思いを新たに、IT活用の人材開発支援の手伝いができればと思います。
IT活用技術の進化は著しいですが、長年取り組んできた、「業務の見える化」の技術はまだまだ取り組むべき分野が存在します。
IT化を進める作業ではこれらは当然でありますが、各種ISOの認証取得や、それらの成果を生かし、ビジネスのあるべき姿を構築すること、ビジネスをつかさどる具体的な手順、内部規則、普遍的な事業継続の仕組み整備、またこれら構築されたルールの維持改善の作業など、業務を明確にし維持する普遍的な技術・手法はあまりありません。
EAの技法に長年取り組んだが、難しいと感じています。
約半世紀におよび情報技術に関わってきた経験を基に、12年かけ多くの組織で実践開発した「業務整理技法(BPAT:Business Process Arrangement Technique)」を開示・普及し多くのITコーディネータに役立つよう、支援することができれば幸いです。
  
    経歴:
1971年より30年間高知県庁(主要業務すべて)業務システム構築に関わる。
経済産業省情報化支援アドバイザ(10年以上)
(独)基盤整備機構CIO人材育成コーディネータ(2008年~)
2001年ITCインストラクタ。四国ITC協議会会長(2009年~)

 

     
  小林 聖敬
株式会社コア 執行役員 経営管理室 室長

 
  現在のIT業界は、過去のピーク時を越えるような需要の拡大がみられ、ITコーディネータの活躍のフィールドは間違いなく拡がっています。特に攻めのIT投資に関する様々な場面では、新しいパラダイムに対応するITコーディネータの活躍する姿がイメージできるほどです。今後求められるITコーディネータには、これまでの知識だけでなく、社会情勢やリスクヘッジなどの様々な分野にも目を向けなければなりません。そして何よりも重要なのは、元気な日本を支える中小企業の更なる活性化への対応です。
さらには、東日本大震災の被災地復興では、長期スパンで再生を図らなければならない被災地での企業再生、事業創造にITコーディネータの果たす役割も大きいものとなるはずです。
今回、ITコーディネータ協会に関わる機会をいただきましたことに対し、感謝を申し上げるとともに、微力ながら貢献していきたいと思っております。
 
    経歴:
メーカー入社後、研究部門のソフトウェア開発業務に従事する。また、情報処理振興事業協会(独立行政法人情報処理推進機構の前身)に出向し、ソフトウェア工学、人工知能の研究に携わる。その後、現会社に入社。様々な分野のシステム開発においてプロジェクトマネージャーを経験し、東関東、東北地区を統括するカンパニー責任者を経て現職。

 

     
  久井 敏次
東京海上日動火災保険株式会社 理事 IT企画部長

 
  デジタル時代に突入し、ビジネスに大きな変革がもたらされようとしています。従来のIT化と異なり、ITで新たなビジネス、サービスを創造する時代となり、各企業が『攻め』のIT活用を加速度的に進めることになると思います。一方、デジタル化が進展すればするほど、サイバーセキュリティをはじめとして大きな経営リスクにつながる時代となり、より堅牢な『守り』を整えていく必要がでています。
大小問わず各企業が、この『攻め』と『守り』をスピーディーかつバランス良く進めなければならず、悩まれている経営者の方も多くいらっしゃると思います。
まさにITCの方々の活躍が期待されるところですが、残念ながらITCの存在が十分に知られていないと感じています。多くのITCの方々が元気に活躍されることで、日本企業全体が元気になれることを夢見て、微力ながらご支援できればと存じます。 
 
    経歴:
1990年 東京海上火災保険株式会社に入社。IT部門で企画・開発業務に従事。
2009年 東京海上日動システムズに出向し、取締役としてコーポレート部門、開発全体統括を担当。
2012年 東京海上日動火災保険IT企画部に帰任し、現在に至る。

 

     
  齋藤 瞳
株式会社アイ・フォーサイト  代表取締役社長
NPO法人ITCふくしま 理事長

 
  ITの役割がコスト 削減から付加価値創造にシフトしつつある現在、ITコーディネータとして必要なスキルや役割も変革が求められているのではないでしょうか。
ビジネスモデルを見える化するだけではなく、新たなビジネスモデル創造を支援できるスキルです。また、女性の活躍が推進されるこれからの時代、女性ITコーディネータが求められる機会も増えてくるでしょう。しかし全ITコーディネータのうち、女性の割合は約5%と伺いました。これを更に増やし活躍の場ができるようにすることが私の役割だと考えております。
ITC協会およびITコーディネータの躍進のため、微力ではありますが貢献できるよう努力して参ります。どうぞよろしくお願いいたします。
 
    経歴:
1998年株式会社エフイーシー入社。製造業、流通業を始め様々な業種でのSE経験とコンサルティング実績を活かし、2009年にIT経営コンサルティング会社、株式会社アイ・フォーサイトを設立。2013年NPO法人ITCふくしま理事長に就任。

 

     
  中塚 一雄
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 常務理事 兼 事務局長

 
  平成19年からITコーディネータ協会事務局に籍をおき、ITコーディネータ協会の事業に携わってまいりましたが、このたび常務理事の大役を仰せつかりました。これまでご支援、ご協力いただいた方々に心からお礼申し上げます。
ITコーディネータ協会が掲げたビジョンの実現に向けて、平成27年度の事業計画では、「改革」をキーワードに中期計画にそってあるべき姿の実現を目指しています。
ITコーディネータ制度が持つ志に、深く共感いただいたITコーディネータ、会員、理事、支援機関などの皆様のご協力を得て、着実に一歩ずつ、しかし大胆に事業に取り組んで参ります。
大切なことは、ITコーディネータが活躍する現場の感覚を活かす、ITコーディネータのバックボーンである我が国中小企業の活力向上へ取り組む、時代の進化と多様性を柔軟に受け止める、コミュニティの力を上手に活用する、ことだと考えております。
新たな時代にふさわしいITコーディネータの素晴らしい活躍を夢見て、精一杯努力してまいります。どうかご支援をよろしくお願いいたします。
 
    経歴:
1975年 新日本製鉄(株)入社。本社(東京)、名古屋製鉄所、君津製鉄所で勤務。人事労務、海外技術協力、広報、情報システム等の業務に従事
1990年 新日鉄の情報系子会社(新日鉄ソリューションズ)に出向
2007年 ITコーディネータ協会に異動。現在に至る

 

 

 
 



 

2010.06.15

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会は、平成11年6月に通商産業省(現、経済産業省)の産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会の中間報告において提唱された「戦略的情報化投資活性化のための環境整備の試み」の趣旨を踏まえ、設立いたしました。

平成12年10月31日特定非営利活動法人(NPO法人)として設立するための申請を東京都に提出し受理され、平成13年2月に法人登記を完了し、発足いたしました。

令和元年6月17日に通常総会を開いて定款変更の決議を行い、東京都に申請して
令和元年9月3日に新定款の認証を受けました。

定 款
(PDF:512 KB)

評議員名簿
(PDF:228KB)

理事名簿
(PDF:404KB)



活動の目的(定款第3条)

日本の中小企業や団体がITを経営の力として生産性を高め発展することはますます重要性を増している。経営者と対話しながら、経営戦略のなかでITをどのように活用するかを経営者とともに考えるITコーディネータを育成し、活躍の場を広げることは、活力ある日本の未来をつくり、国際競争力を維持するために極めて重要な取り組みである。
この認識のもと、この法人はITコーディネータの資格認定・育成カリキュラムの策定・研修、ITコーディネータと経営者等とのマッチング、ならびにITの利活用に関する研究・啓発活動を行ない、広く公益の増進に寄与することを目的とする。


公開資料

東京都NPO法人ポータルサイト http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0000943.html
 


組織体制

ITコーディネータ協会 運営組織の概要
 



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2020/08/24a更新

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