内閣府　令和４年度沖縄型産業中核人材育成事業

2022/08/24

内閣府　令和４年度沖縄型産業中核人材育成事業

沖縄の産業全体の生産性向上のための中核的役割を担う人材育成を目的にした事業です
事業内容・目的は内閣府ホームページよりご確認いただけます

R4『事業者のDXを見据えたデジタル化を推進できる人材育成プログラム』は
ご好評をいただき"満員御礼"となりました。ありがとうございました。

本プログラムの趣旨

DXを見据えたデジタル化の土壌づくりを支援できる人材を育てる

　生産性向上・高付加価値創出のためには、デジタル化→効果的な利活用→新たな製品・サービス開発を経てDXへの取り組みという、息の長い取り組みが必要です。一方で、事業者をサポートする側の経営指導員をはじめとした支援者やITツールやシステムを提供するITベンダー、さらには費用面でサポートしてくれる施策も揃っているにも関わらず、デジタル化に取り組む事業者はなかなか増えません。

　これを乗り越えるためには、経営層から現場まで全体の覚悟と総意という"土壌"が必要であり、この"土壌作りを支援できる人材、すなわち内面からDXを見据えたデジタル化への取り組みを支援できる人材"を育成することが、業種や規模に限らず一番効果的であると考えました。その役割を担うのは、日ごろから全業界の事業者と接点があり、事業者の経営面だけでなく内面の相談も受ける存在であり、且つ地域振興の中核的な存在となりうる金融機関職員が相応しいのではないかと考えたとことが、この研修に至る段階での気づきです。

　この「事業者のDXを見据えたデジタル化を推進できる人材育成プログラム～金融機関および全業種対象～」は、実践型を重視する研修プログラムとして、金融機関職員と事業者のグループを編成し、事業者の様々な課題を金融機関職員と共有しながらデジタル化推進計画の作成を通して、他の事業者の支援にも対応できる"DXを見据えたデジタル化を推進できる人材"を育成することが、このプログラムの狙いです。

デジタル化とDX(デジタル変革)の違い〜人材育成の意義

■DX(デジタル変革)とは
　・目的：競争上優位性の確立
　・手段：デジタル活用、ビジネスモデル創出
　・取り組み方：目標達成型アプローチ

■デジタル化とは
　・目的：生産性向上
　・手段：電子化、全体最適
　・取り組み方：課題解決型アプローチ

「デジタル化」を達成しても「DX(デジタル変革)」は実現しない
しかし「デジタル化」の先に「DX(デジタル変革)」がある

DX(デジタル変革)を見据えたデジタル化を推進できる人材が必要

求められる人材　理想像スキル

募集対象者・募集定員

募集定員：30名

募集対象：金融機関従事者（協業者を含む）・事業従事者（全業種）　　　

プログラムのゴールは、金融機関および協業受講者と事業者受講者のグループワークで、各事業者がすぐに使える「デジタル化推進計画」を作成することです。

受講申込は、金融機関ごと、事業者ごとに、企業組織単位で申し込んでください。
事業従事者は、経営層・管理部門・現場担当による２～3名のチーム編成で申し込んでください。
（管理部門はシステム部門を含む。現場担当は事業部現業部門を示す）
一緒にグループワークを編成する金融機関についての要望を書いてください

※すべての受講者は受講に先立って、現時点の「IT経営の理解度」を確認するため、「IT経営理解度試験」を実施します。

スケジュール

※　研修時間は、10：00-17：00（昼休み1時間含む）です
※　該当する全課程の出席が必須です。（金融機関受講者は10日間、事業者受講者は2日目から9日間）
　　止むを得ず欠席、遅刻、早退等の際は補講（eラーニング）により出席とみなすことができます。
　　また、状況によりオンラインでの受講も支援します。
※　代理や途中交代は認められません。
※　毎研修回に理解度テスト（アンケート）を実施します。補講を利用された場合は補講後に理解度テストをお願いします。
※　8/19後半の他地域金融機関の講演（特別講演　15:30～17:00）は、本研修受講者および関係者はどなたでも聴講可です。
　（金融機関、ユーザー事業者、国・県など公的機関）特別講演は下記から事前のお申込みが必要です（終了いたしました）

受講料

無料　（研修参加のための交通費、通信費は自己負担になります）
9月16日　先進企業見学（場所未定）の団体での移動交通費・宿泊費以外の交通費・食費は自己負担になります。

会　場

沖縄産業支援センター　　他複数会場（青年会館・八汐荘）を予定しています。
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄１８３１−１
※　先進企業見学の集合場所、研修会場の詳細等は、受講確定後にご連絡いたします

『新型コロナウィルス対策』

基本として、沖縄県の対処方針に基づき対策を実施します。
集合研修が基本ですが、オンライン方式での研修実施を可能にするため、ZOOMを活用します。
三つの密の回避：集合研修開催可の時も、密集・密閉・密接を極力さけるよう、会場増及び床面積大の会場にて開催いたします。
eラーニング：補講および研修生の理解を深めるため、いつでもどこでも何度でも学習できるeラーニングを活用します。
（研修の録画）
講師・事務局はもちろん、受講者の方にも当日検温を実施をいたします。
会場の空調、換気、手指消毒はもちろん、演習・グループ討議の際は、"マスク"の着用をお願いします。

お申込み・受付期間

お申し込みは、下記お申込みボタンよりお申し込みください。

受付期間：７月１日（金）～７月２８日（木）　受講者確定：７月２９日（金）

≪お申込みに当たっての注意事項≫

※申し込み受け付けは企業組織単位としていますが、お申し込みフォームから受講申込者個々人で入力してください。
　その上でとりまとめ担当者が企業組織情報を入力してください
※受講者は全課程の出席が必須となるので、代理出席や途中交代は認められません。
※全課程修了および修了試験合格者には内閣府担当大臣名の修了証が交付されます。　
※取りまとめ担当者は、上長の受講承認を得て申込フォームに添付、またはメール（oki@itc.or.jp)添付でご提出ください。　
※定員に達したところで受付終了となる場合がございます。
※すべての受講者は受講に先立って、現時点の「IT経営の理解度」を確認するため「IT経営理解度試験」を実施します。