沖縄の産業全体の生産性向上のための中核的役割を担う人材育成を目的にした事業です
事業内容・目的は内閣府ホームページよりご確認いただけます

【令和５年度沖縄型産業中核人材育成事業の採択案件　一覧】

８／４後半の他地域金融機関の講演（特別講演　15:30～17:00）は、本研修受講者および関係者はどなたでも聴講可です。（金融機関、ユーザー事業者、国・県など公的機関）特別講演は下記のタイトルをクリックしお申込み頁よりお申込みください。

1,000社訪問して見えてきた『中小企業DX』支援のポイント

～十八親和銀行　デジタル化推進部～

本プログラムの趣旨

DXを見据えたデジタル化の土壌づくりを支援できる人材を育てる

　生産性向上・高付加価値創出のためには、デジタル化→効果的な利活用→新たな製品・サービス開発を経てDXへの取り組みという、息の長い取り組みが必要です。一方で、事業者をサポートする側の経営指導員をはじめとした支援者やITツールやシステムを提供するITベンダー、さらには費用面でサポートしてくれる施策も揃っているにも関わらず、デジタル化に取り組む事業者はなかなか増えません。

　これを乗り越えるためには、経営層から現場まで全体の覚悟と総意という"土壌"が必要であり、この"土壌作りを支援できる人材、すなわち内面からDXを見据えたデジタル化への取り組みを支援できる人材"を育成することが、業種や規模に限らず一番効果的であると考えました。その役割を担うのは、日ごろから全業界の事業者と接点があり、事業者の経営面だけでなく内面の相談も受ける存在であり、且つ地域振興の中核的な存在となりうる金融機関職員が相応しいのではないかと考えたとことが、この研修に至る段階での気づきです。

　この「事業者のDXを見据えたデジタル化を推進できる人材育成プログラム～金融機関および全業種対象～」は、実践型を重視する研修プログラムとして、金融機関職員と事業者のグループを編成し、事業者の様々な課題を金融機関職員と共有しながらデジタル化推進計画の作成を通して、他の事業者の支援にも対応できる"DXを見据えたデジタル化を推進できる人材"を育成することが、このプログラムの狙いです。

　令和５年度は、受講者アンケート結果や委員会委員、関係団体の皆様からのアドバイスと後押しをいただき、自走を意識した研修プログラムを実施したいと考えています。カリキュラムは、前年度の継続カリキュラムにデジタル研修と講師育成の新設カリキュラムを加えます。また、会計を軸とした事業者との関係が深いということと令和４年度の事業者受講者からの提案もあり、中心受講対象者に経営革新等認定支援機関（税理士事務所、会計事務所等）を拡大いたします。​

『なぜ、金融機関職員と経営革新等認定支援機関（税理士事務所・会計事務所）なのか』

　金融庁は令和５年３月に、金融機関等の若手・中堅現場職員が、効率的かつ効果的に経営改善支援を実践するための初動対応に際して必要となる、業種別の特性を踏まえた着眼点に絞って取りまとめた「業種別支援の着眼点」を発表しました。
その"はじめに"には、「地域経済は人口減少・高齢化等の構造的な問題を抱えていたところに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、元々内在していた地域課題が一気に深層化・顕在化しています。実質無利子無担保融資等の返済の本格化や、足元の原油価格・物価高騰等により、引き続き事業者は厳しい業況に置かれています。これまでも事業者は金融機関等の皆様による資金繰り支援により支えられてきましたが、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受けた業種は多岐にわたっているところ、金融機関等の現場職員それぞれが、経営改善等の支援に一層取り組むことを求められています。」という記述があります。金融機関自身がこれまでの事業形態を変えて行くことが求められています。

　他地域の金融機関に目を向けると、金融機関が顧客事業者のデジタル化推進の相談を受け、一緒に推進計画を策定したり生産性向上の提案をすることで優良顧客に成長し新たな融資先になったり、顧客事業の改革が進み高付加価値製品・サービスの開発に繋がり新しい事業の柱が出来たり、と、強みを持つことで他社との差別化が図れた事例が出てきています。

日ごろから全業種業界の事業者と接点があり、事業者の経営状態も把握して、時には事業承継など内面の相談も受ける存在です。事業を左右する"お金"を扱う影響力はとても大きく、地域振興の中核的な存在として多くの地域企業を巻き込み、牽引することが可能です。

（参考資料）
・金融庁「業種別の着眼点」（令和５年３月）

DX(デジタル変革)を見据えたデジタル化を推進できる人材が必要

募集対象：金融機関関連、経営革新等認定支援機関・従事者（協業者を含む）・事業従事者（全業種）　　　

プログラムのゴールは、金融機関等および協業受講者と事業者受講者のグループワークで、各事業者がすぐに使える「デジタル化推進計画」を作成することです。

• 受講申込は、金融機関関連、経営革新等認定支援機関（税理士事務所、会計事務所等）ごと、事業者ごとに、企業組織単位で申し込んでください。
  
• 事業従事者は、経営層・管理部門・現場担当による２～3名のチーム編成で申し込んでください。
  （管理部門はシステム部門を含む。現場担当は事業部現業部門を示す）
  一緒にグループワークを編成する金融機関についての要望を書いてください　　

※　該当する全課程の出席が必須です。（講師育成研修受講者は14日間、事業者受講者は３日目から１１日間）
　　止むを得ず欠席、遅刻、早退等の際は補講（eラーニング）により出席とみなすことができます。
　　また、状況によりオンラインでの受講も支援します。
※　代理や途中交代は認められません。
※　研修時間は、10：00-17：00（昼休み1時間含む）です
※　毎研修回に理解度テスト（アンケート）を実施します。補講を利用された場合は補講後に理解度テストをお願いします。
※　８／４後半の他地域金融機関の講演（特別講演　15:30～17:00）は、本研修受講者および関係者はどなたでも聴講可です。
　（金融機関、ユーザー事業者、国・県など公的機関）特別講演は下記から事前のお申込みが必要です （準備中）

『Webセミナー、リモート会議システムの活用』
・集合研修が基本ですが、WEBセミナー方式での研修実施を可能にするため、リモート会議システムを活用します。
・ｅラーニング:研修生の理解を深めるため、いつでもどこでも何度でも学習できるｅラーニングを活用します。（研修の録画）
・習熟度確認:受講後アンケートを基に、リモート会議システム等も利用した、個別指導の機会を盛り込みます

無料　（研修参加のための交通費、車で来訪の場合は駐車料金等、通信費は自己負担になります）
9月15日　先進企業見学（場所未定）、10月13日　受講者企業見学の団体での移動交通費・宿泊費以外の交通費・食費は自己負担になります。

• 基本として、沖縄県の対処方針に基づき対策を実施します。

お申し込みは、下記お申込みボタンよりお申し込みください。

受付期間：６月１５日（木）～７月１５日（土）【満員御礼】

≪お申込みに当たっての注意事項≫

※研修で使用するPCは各自ご用意ください。"ZOOM"（オンライン開催で使用）、office"パワーポイント"が使用できるもの。
※申し込み受け付けは企業組織単位としていますが、お申し込みフォームから受講申込者個々人で入力してください。
　その上でとりまとめ担当者が企業組織情報を入力してください
※受講者は全課程の出席が必須となるので、代理出席や途中交代は認められません。
※全課程修了および修了試験合格者には内閣府担当大臣名の修了証が交付されます。　
※取りまとめ担当者は、上長の受講承認を得て申込フォームに添付、またはメール（oki@itc.or.jp)添付でご提出ください。　
※定員に達したところで受付終了となる場合がございます。
※すべての受講者は受講に先立って、現時点の「IT経営の理解度」を確認するため「IT経営理解度チェック」を実施します。

【お問合せ先】　

特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会

内閣府沖縄型産業中核人材育成事業事務局:山川・石井・小野
TEL：03-3527-2177
Ｅ-mail：oki@itc.or.jp